「株式譲渡」に関連するM&Aニュース一覧(404ページ目)

モリタHD(6455)、連結子会社ミヤタサイクルの株式を譲渡し、子会社から持分法適用会社へ

株式会社モリタホールディングス(6455)は、連結子会社である株式会社ミヤタサイクル(東京都港区)の株式の一部をシナネン株式会社(8132)及び美利達工業股份有限公司(Merida)並びにミヤタサイクルへ譲渡することを決定した。譲渡価額は237,150,000円で、モリタHDの所有割合は70%から25%となる。輸送用機械製造業界のM&AモリタHDは、Meridaとの連携をより強固なものにするととも

河合楽器製作所(7952)、全音楽譜出版社の株式を取得

株式会社河合楽器製作所(7952)は、株式会社全音楽譜出版社(東京都新宿区)の発行済株式の全部を投資ファンドから取得し、子会社化することを決定した。その他生活用品製造業界のM&A全音楽譜出版社は、楽譜出版業界において高いブランド力と豊富なコンテンツを有し、また楽器事業においても全国に楽器店販売網を有している。河合楽器製作所は、グループの事業資源との融合、相乗効果の実現により、さらなる事業拡大と企業

PGMホールディングス(2466)、子会社により山岡ゴルフ及び笹平ゴルフの株式を取得

PGMホールディングス株式会社(2466)の連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ株式会社は、山岡カントリークラブ(岐阜県恵那市、18ホール)を所有・経営する山岡ゴルフ株式会社及び笹平カントリー倶楽部(岐阜県恵那市、18ホール)を所有・経営する笹平ゴルフ株式会社それぞれの全株式を取得した。レジャー業界のM&APGMホールディングスは、連結グループの保有ゴルフ場数の拡大と収益の向上を図り、

カカクコム(2371)、タイムデザインを子会社化へ

株式会社カカクコム(2371)は、ダイナミックパッケージシステムの開発を行い、航空券付き宿泊予約システム「ツアービルダー」の提供を行う株式会社タイムデザイン(東京都港区)との間で、同社の第三者割当による新株式の発行引受け及び既存株主からの株式取得を行うことを決定した。取得価額は180百万円で、カカクコムの所有割合は58.14%となる。ネット広告・マーケティング業界のM&Aカカクコムは、本件株式取得

クリエイト・レストランツHD(3387)、YUNARIの株式を取得

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387)は、株式会社YUNARI(東京都荒川区)の全株式を取得することを決定した。取得価額は概算で1,506百万円。外食業界のM&Aクリエイト・レストランツHDは、「つけめんTETSU」、「江戸前煮干中華そばきみはん」等、首都圏・関東エリアを中心に21店舗を展開している。クリエイト・レストランツHDは、YUNARIのもつブランド力に、グループの

鴻池運輸(9025)、九州産交運輸の全株式取得

鴻池運輸株式会社(9025)は、九州産交運輸株式会社(熊本市)の全株式を取得し子会社化することを決定した。取得価額は概算1,848百万円。トラック物流・運送業界のM&A本件取引に先立ち、九州産交運輸の特別積み合わせ貨物運送事業は4月1日に会社分割によって分離され、九州産交運輸の親会社であるトールエクスプレスジャパン株式会社に承継される予定。鴻池運輸は、九州産交運輸がもつ医薬品輸送の技術及び実績と、

バルクHD(2467)、連結子会社日本データベース開発の株式を当該会社社長へ譲渡(MBO)

株式会社バルクホールディングス(2467)は、連結子会社である日本データベース開発株式会社の保有株式全てを日本データベース開発代表取締役社長の徳永雅彦氏に譲渡することを決定した(MBO)。日本データベース開発に関しては、連結子会社維持による十分なシナジー効果を得ることができておらず、さらに来期以降の業績が不透明な状況にあった。IT(ソフトウエア受託開発)業界のM&AバルクHDは、グループの収益基盤

ベルーナ(9997)、韓国の連結子会社ベルネットクレジットカンパニーリミテッドの株式を譲渡

株式会社ベルーナ(9997)は、連結子会社であるベルネットクレジットカンパニーリミテッド(大韓民国ソウル市)の全株式を株式会社テムコ(大韓民国ソウル市)へ譲渡することを決定した。通信・訪問販売業界のM&Aベルーナは、経営資源を成長性の高い分野に投下し、ベルネットクレジットは規模の面でシナジー効果を生み、更なる成長が見込まれる。今後のスケジュール株式譲渡日平成26年3月下旬

クレスコ(4674)、ゴマブックスの株式を取得

株式会社クレスコ(4674)は、ゴマブックス株式会社(東京都港区)の株式譲渡契約の締結および同社が第三者割当増資により発行する新株を引受けることについて決定した。クレスコの所有割合は9.4%から16.3%となる。IT(ソフトウエア受託開発)業界のM&Aゴマブックスは、出版業、書籍・雑誌・電子出版物・デジタルコンテンツの企画・編集・制作・販売、電子書籍コンテンツのアグリゲート事業、デジタルコンテンツ

コーセー(4922)、米国のTarte, Inc.を子会社化

株式会社コーセー(4922)は、米国を中心に天然由来成分配合のスキンケア及びメイクアップ製品ブランドを展開するTarte,Inc.(米国ニューヨーク州、タルト)の株式を取得する株式譲渡契約を締結した。コーセーの所有割合は93.5%となる。化粧品・トイレタリー製造業界のM&Aタルトは、米国を中心に天然由来成分配合のメイクアップ及びスキンケア製品を展開している化粧品販売会社。コーセーは、タルト社の株式

ケア21(2373)、名古屋のグループホーム運営会社を子会社化

株式会社ケア21(2373)は、有限会社パートナーズ(名古屋市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。医療・介護のM&Aとはパートナーズは、名古屋地区においてグループホーム等を運営している。ケア21は、名古屋地区においてより多くの利用者のニーズに応え、サービスを充実させるとともに、営業、人財確保の面で業務の効率化を図るなどシナジー効果を発揮していく。今後のスケジュール株式譲渡実行日平成26

豊田通商(8015)子会社エコラインがSPNと合併

豊田通商株式会社(8015)の子会社である株式会社エコライン(名古屋市)と、株式会社SPN(東京都中央区)は、4月1日付けにて統合(合併)することを決定した。本統合にあたり、存続会社はSPNとし、社名を株式会社JARA(日本自動車リサイクラーズ・アライアンス)に変更する。JARAは、エコラインの100%出資株主である豊田通商に対し、合併の対価としてJARAの株式42%を譲渡する。総合卸業界のM&A

グリムス(3150)、持分法適用関連会社ネオ・コーポレーションの株式を一部譲渡

株式会社グリムス(3150)は、持分法適用関連会社である株式会社ネオ・コーポレーションの保有株式の一部を譲渡することを決定した。グリムスの所有割合は20.8%から13.8%となる。電気・機械専門卸業界のM&Aグリムスは、これまでの出資を通じて十分な関係強化が図れたと判断したこと、また同社の資本政策上の要請から協議した結果、保有する同社株式の一部を同社役職員等に譲渡する。これによりネオ・コーポレーシ

野村総合研究所(4307)、だいこう証券ビジネス(8692)の子会社化およびセキュリティプロダクト事業を会社分割

株式会社野村総合研究所(4307)は、株式会社だいこう証券ビジネス(8692)の株式を野村ホールディングス株式会社(8604)から追加取得し、子会社化することを決定した。取得価額は1,900百万円で、野村総合研究所の所有割合は41.32%から51.15%となる。IT(ソフトウエア受託開発)業界のM&Aまた、セキュリティプロダクトに関する事業を、100%子会社であるエヌ・アール・アイ・セキュアテクノ

ゲンダイエージェンシー(2411)、広告企画・制作会社を子会社化

ゲンダイエージェンシー株式会社(2411)は、広告企画・制作を行う株式会社ユーアンドユーの全株式を取得し、子会社化することを決定した。広告代理店業界のM&Aゲンダイエージェンシーは、健康食品等通販業向け広告に強みを持つユーアンドユーを子会社化することにより、パチンコホール以外の業種における新規クライアントの開拓を推進する。

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