「株式譲渡」に関連するM&Aニュース一覧（407ページ目）

株式会社桧家ホールディングス(1413)は、北都ハウス工業株式会社（新潟市）の全株式の取得を決定した。不動産開発・流通業界のM&A北都ハウス工業は、新潟県を中心に戸建住宅・集合住宅の建設請負、不動産賃貸等を行っている。桧家HDは、新たな営業エリアと顧客層の獲得、さらに信越地方への営業エリア拡大を目指す株式会社桧家住宅上信越の工事体制の強化・補完等、既存の注文住宅事業との相乗効果を発揮していく。今後

株式会社アイ・エス・ビー(9702)は、株式会社札幌システムサイエンスの全株式を取得し、子会社化することについて決定した。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A札幌システムサイエンスは、自治体・官公庁向けシステム開発を中心としたソフトウェア開発会社。アイ・エス・ビーは、札幌システムサイエンスとは対応可能な業務範囲が異なることから、技術交流をはじめ、双方が協業することのメリットは大きいと判断し、効

株式会社キングジム(7962)は、株式会社ぼん家具（和歌山県海南市）の株式を取得しその後キングジムを完全親会社、ぼん家具を完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決定した。文房具・事務用品業界のM&Aぼん家具は、コンシューマー向けにインターネットによるオリジナルの家具等の販売を主体とし、安定した品質により強い顧客基盤を有している。キングジムは、ぼん家具が保有する強固な顧客基盤を活用してグループ内の

日本風力開発株式会社(2766)の100%出資子会社である胎内風力開発株式会社（TWD）は、TWDの100％出資子会社である胎内ウィンドファーム株式会社（TWF）の全株式を、伊藤忠エネクス株式会社(8133)子会社のJENホールディングス株式会社へ譲渡することを決定した。譲渡価額は1百万円。インフラ（電力）業界のM&A日本風力開発は、本件譲渡により有利子負債の圧縮や財務体質の強化を見込んでいる。今

株式会社朝日ネット(3834)は、株式会社朝日新聞社（大阪市北区）と資本・業務提携契約を締結することを決定した。朝日ネットの主要株主が保有する株式の一部を朝日新聞社が取得する。本株式譲渡により、朝日新聞社の朝日ネットの発行済株式総数に対する所有割合は6.82％となる。ネット広告・マーケティング業界のM&A朝日ネットは、「インターネット」及び「教育」の分野でさらなる成長を実現するために、朝日新聞社と

アルビス株式会社(7475)は、株式会社東京ストアー（石川県金沢市）が吸収分割によりその事業を承継させる新会社の全株式を取得し、子会社化することに関する基本合意書を締結した。スーパーマーケット業界のM&A東京ストアーは、金沢市を中心として多店舗展開している食品スーパーマーケットで、金沢地方裁判所へ民事再生手続開始を申立てている。アルビスは、店舗利用者が買物弱者になることを防止し、従業員の生活を守る

KNT-CTホールディングス株式会社(9726)は、持分法適用関連会社である株式会社箱根高原ホテルの株式を、KNT-CTホールディングスの親会社である近畿日本鉄道株式会社(9041)に譲渡することを決定した。譲渡価額は408百万円。旅行代理店業界のM&A箱根高原ホテルは、近畿日本鉄道の子会社として旅館事業を営み、その株式の一部をKNT-CTホールディングスが保有していた。KNT-CTホールディング

株式会社クレスコ(4674)は、連結子会社、株式会社クレスコ・コミュニケーションズの株式を同社の代表取締役の稲垣氏に譲渡することを決定した（MBO）。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&Aクレスコ・コミュニケーションズは、インターネットコミュニケーションサービス事業を行っている。クレスコは、経営資源の「選択と集中」を通じて収益力の向上を図る。今後のスケジュール株式譲渡日平成26年1月31日

Jトラスト株式会社(8508)は、子会社であるJTrustAsiaPTE.LTDを通じて株式譲渡契約を締結し、BankMayapadaInternationalTbkPT（インドネシア共和国）の株式を取得することを決定した。金融業界のM&A業務提携を同時に結び、Jトラストグループは、個人所得の増加とともに、急速に拡大しつつあるリテール・ファイナンスにかかるニーズに応えることにより、インドネシア経済

日本ハウズイング株式会社(4781)は、山京ビルマネジメント株式会社（札幌市）及び山京商事株式会社（東京都千代田区）の株式を取得し、両社を子会社とすることとし、両社の株主と株式売買契約を締結した。ビルメンテナンス業界のM&A山京ビルマネジメント及び山京商事は、札幌及び東京においてオフィステナントのリーシング力に大きな強みを持つ。日本ハウズイングは、顧客の満足度向上に資するとともに今後のビル管理事業

株式会社ヤマザワ(9993)は、よねや商事株式会社（秋田県横手市）の株式を取得、子会社化することについて決定し、基本合意書を締結した。ヤマザワの議決権の所有割合は、10%から100%となる。今回の取得価額は概算1,108百万円。スーパーマーケット業界のM&Aよねや商事は、秋田県内でスーパーマーケットを展開している。ヤマザワは、よねや商事と経営資源を共有化し規模を拡大することにより、収益力の向上と企

ソニー株式会社(6758)の米国完全子会社であるソニー・コーポレーション・オブ・アメリカは、その完全子会社であるグレースノート社（Gracenote,Inc.）は、株式の全てを米国TribuneCompanyに対して売却することにつき同社と合意した。総合電機業界のM&A売却価額は1億7,000万USドルだが、一定の調整を経て売却完了時に確定される。

サカイオーベックス株式会社(3408)は、イタバシニット株式会社（東京都板橋区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。アパレル業界のM&Aサカイオーベックスは、新規に縫製事業の独自展開を図ることと併せ、既存の繊維販売事業の補完、及びグループ全体の商流へのビジネスシナジーの創出を目指す。今後のスケジュール株式譲渡日平成26年1月14日

株式会社エフティコミュニケーションズ(2763)は、株式会社ニューテック（東京都港区）を連結子会社化することを決定した。エフティコミュニケーションズの所有割合は70.0%となる。OA機器販売業界のM&Aニューテックは、自然冷媒を用いた諸製品の製造販売を行っている。両社は、ニューテックの自然冷媒に関するノウハウと、エフティコミュニケーションズの販売組織という互いの強みを活かし、両社の企業価値を向上さ

日本梱包運輸倉庫株式会社(9072)は、株式会社イトー急行（愛知県瀬戸市）の株式を取得し、子会社化することについて決定した。日本梱包運輸倉庫の議決権所有割合は59.9％となる。トラック物流・運送業界のM&Aイトー急行は、中部地区を中心に運送業を展開を行っている。両社は、互いに有する業務運営等のノウハウやサービス網の活用により、顧客に広範囲な物流サービスを提供していく。今後のスケジュール株式譲渡実行