「株式譲渡」に関連するM&Aニュース一覧（412ページ目）

KNT-CTホールディングス株式会社(9726)は、持分法適用関連会社である株式会社箱根高原ホテルの株式を、KNT-CTホールディングスの親会社である近畿日本鉄道株式会社(9041)に譲渡することを決定した。譲渡価額は408百万円。旅行代理店業界のM&A箱根高原ホテルは、近畿日本鉄道の子会社として旅館事業を営み、その株式の一部をKNT-CTホールディングスが保有していた。KNT-CTホールディング

株式会社クレスコ(4674)は、連結子会社、株式会社クレスコ・コミュニケーションズの株式を同社の代表取締役の稲垣氏に譲渡することを決定した（MBO）。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&Aクレスコ・コミュニケーションズは、インターネットコミュニケーションサービス事業を行っている。クレスコは、経営資源の「選択と集中」を通じて収益力の向上を図る。今後のスケジュール株式譲渡日平成26年1月31日

Jトラスト株式会社(8508)は、子会社であるJTrustAsiaPTE.LTDを通じて株式譲渡契約を締結し、BankMayapadaInternationalTbkPT（インドネシア共和国）の株式を取得することを決定した。金融業界のM&A業務提携を同時に結び、Jトラストグループは、個人所得の増加とともに、急速に拡大しつつあるリテール・ファイナンスにかかるニーズに応えることにより、インドネシア経済

日本ハウズイング株式会社(4781)は、山京ビルマネジメント株式会社（札幌市）及び山京商事株式会社（東京都千代田区）の株式を取得し、両社を子会社とすることとし、両社の株主と株式売買契約を締結した。ビルメンテナンス業界のM&A山京ビルマネジメント及び山京商事は、札幌及び東京においてオフィステナントのリーシング力に大きな強みを持つ。日本ハウズイングは、顧客の満足度向上に資するとともに今後のビル管理事業

株式会社ヤマザワ(9993)は、よねや商事株式会社（秋田県横手市）の株式を取得、子会社化することについて決定し、基本合意書を締結した。ヤマザワの議決権の所有割合は、10%から100%となる。今回の取得価額は概算1,108百万円。スーパーマーケット業界のM&Aよねや商事は、秋田県内でスーパーマーケットを展開している。ヤマザワは、よねや商事と経営資源を共有化し規模を拡大することにより、収益力の向上と企

ソニー株式会社(6758)の米国完全子会社であるソニー・コーポレーション・オブ・アメリカは、その完全子会社であるグレースノート社（Gracenote,Inc.）は、株式の全てを米国TribuneCompanyに対して売却することにつき同社と合意した。総合電機業界のM&A売却価額は1億7,000万USドルだが、一定の調整を経て売却完了時に確定される。

サカイオーベックス株式会社(3408)は、イタバシニット株式会社（東京都板橋区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。アパレル業界のM&Aサカイオーベックスは、新規に縫製事業の独自展開を図ることと併せ、既存の繊維販売事業の補完、及びグループ全体の商流へのビジネスシナジーの創出を目指す。今後のスケジュール株式譲渡日平成26年1月14日

株式会社エフティコミュニケーションズ(2763)は、株式会社ニューテック（東京都港区）を連結子会社化することを決定した。エフティコミュニケーションズの所有割合は70.0%となる。OA機器販売業界のM&Aニューテックは、自然冷媒を用いた諸製品の製造販売を行っている。両社は、ニューテックの自然冷媒に関するノウハウと、エフティコミュニケーションズの販売組織という互いの強みを活かし、両社の企業価値を向上さ

日本梱包運輸倉庫株式会社(9072)は、株式会社イトー急行（愛知県瀬戸市）の株式を取得し、子会社化することについて決定した。日本梱包運輸倉庫の議決権所有割合は59.9％となる。トラック物流・運送業界のM&Aイトー急行は、中部地区を中心に運送業を展開を行っている。両社は、互いに有する業務運営等のノウハウやサービス網の活用により、顧客に広範囲な物流サービスを提供していく。今後のスケジュール株式譲渡実行

ジャパンパイル株式会社(5288)は、ベトナムPhanVuInvestmentCorporation（PhanVu社）の株式を取得し、子会社化することを決定した。今回の株式の取得価額は120百万円で、ジャパンパイルの所有割合は49.0%から52.4%となる。土木建設業界のM&APhanVu社は、ベトナム最大のコンクリートパイル製造・施工会社。ジャパンパイルは、PhanVu社と共同でベトナムの基礎工

株式会社良品計画(7453)は、持分法適用関連会社である台湾無印良品股份有限公司（MUJI台湾）の全株式を取得し、連結子会社化することについて決定した。これにより、良品計画のMUJI台湾に対する持分割合は49％から100％となる。今回の取得価額は概算約5,110百万円。生活用品小売業界のM&A良品計画は、海外事業の強化を推進する上で重要なエリアとして、台湾、中国、香港の各法人の連携強化と効率化を図

株式会社綜合臨床ホールディングス(2399)は、株式会社ジェービーエス（兵庫県神戸市）の全株式を取得し、子会社化することについて決定した。臨床試験受託業界のM&Aジェービーエスは、医療機関に対して臨床試験の支援業務を行うSMO（治験施設支援機関）。綜合臨床HDグループは、大学病院支援や大規模総合病院向け支援等を拡大し、増加する国際共同治験や難病・希少疾患領域の臨床試験に対する多様なサポート体制の更

NKSJホールディングス株式会社(8630)は、100%子会社である株式会社損害保険ジャパンを通じて、関係当局の認可等を前提として、英国王室属領ガーンジー法人であるCanopiusGroupLimited（キャノピアス社）の発行済株式総数の100%を取得することについて、BregalCapitalLLP（ブレガル社）が運営するファンドその他と合意した。取得価額は約992億円。損害保険業界のM&AN

昭和鉄工株式会社(5953)は、韓国のKOREAPIONICSCO.,LTD.の株式を、三菱ガス化学株式会社(4182)子会社の日本パイオニクス株式会社から取得し、関連会社化することを決定した。昭和鉄工の議決権所有割合は、10.00%から30.00%となる。産業用機械製造業界のM&AKOREAPIONICSCO.,LTD.は、ガス浄化機器の製造・輸入・貿易代理及びディスプレー装備の製造・販売等を行

三井物産株式会社(8031)は、保有する三井石油株式会社の全株式を、東燃ゼネラル石油株式会社(5012)に売却することに合意した。三井物産は保有する三井石油の全株式（発行済株式の89.93％）を249億円で東燃ゼネラルに譲渡する。総合商社業界のM&Aまた、三井石油株式の売却と同時に、三井物産は米国ExxonMobilCorporationの100%子会社であるExxonMobileBayLimit