「株式譲渡」に関連するM&Aニュース一覧（423ページ目）

アウンコンサルティング株式会社(2459)は、連結子会社であるアウンコリアマーケティング株式会社の株式譲渡に関する基本合意書を締結することを決定した。アウンコンサルティングのアウンコリアマーケティングに対する議決権比率は100％から10％となる。アウンコンサルティングは、現地代理店である株式会社スマートオレンジと株式譲渡につき協議を行った結果、代表取締役の金氏の企業運営実績を活かし強固な関係を結ぶ

テンプホールディングス株式会社(2181)は、連結子会社であるテンプスタッフ株式会社が、UDトラックス株式会社の100％子会社である株式会社DRDの全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。DRDは、UDトラックスを中心としたボルボ・グループにおいて、商用車関連の研究開発等を行っている。テンプHDは、国内外を網羅する営業ネットワークをはじめとした経営基盤と、DRDの研究開発力や高い技術力を担保する人

株式会社P&Pホールディングス(6068)は、伊藤ハム株式会社の完全子会社である藤栄テクノサービス株式会社の発行済株式の90％を伊藤ハムより取得する株式譲渡契約を締結した。藤栄テクノサービスは、伊藤ハムのグループ企業として、小売・流通向けの試食・試飲サービスを中心としたセールス・プロモーション事業及び同グループの生産工場を主に人材面で支援する事業を行っている。P&Pホールディングスは、藤栄テクノサ

株式会社デジタルアドベンチャー(4772)は、子会社である株式会社アイロゴスおよび株式会社キントーンジャパンの株式譲渡に関する基本合意書を締結することを決定した。デジタルアドベンチャーは、株式会社K’sFACTORYにデジタルコンテンツ配信を主事業とするアイロゴスおよびキントーンジャパンの全株式を譲渡する。デジタルアドベンチャーは、エンターテイメントに事業領域を特化することで業績拡大をめざし、グル

株式会社プリンシバル・コーポレーション(3587)は、グループの食品事業とシナジー効果を期待すべく、株式会社テクノメディアの全発行済株式を取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は12百万円。テクノメディアは、コンテンツ運営・企画、システム開発及び販売及び、インターネット広告コンサルティングを行う企業。プリンシバル・コーポレーションは、美容・健康をコンセプトとして、食に関するコマースサイト

株式会社雑貨屋ブルドッグ(3331)は、アクサス株式会社との間で、資本業務提携を行うことを決定し、両社にて資本業務提携契約書を締結した。本件資本業務提携により、アクサス社は雑貨屋ブルドッグの株式3,298,000株（全発行済株式数の32.1％）を保有する。アクサスは、西日本を中心に、化粧品・医薬品、生活・日用雑貨、スポーツ用品、酒類等各種商品の小売を行う企業。雑貨屋ブルドッグは、商品供給にとどまら

コマツ(6301)は、インドにおけるコマツ製建設機械および鉱山機械の代理店であり、油圧ショベル生産の合弁会社であるエルアンドティーコマツ株式会社(LTK)のパートナーでもあるラーセン・アンド・トゥブロ社(L&T)との間で、インド国内の建設機械・鉱山機械の長期の販売・サービス関係を強化することで合意し、合わせてコマツの100%子会社であるコマツアジア有限会社が保有するLTKの50%株式をL&Tに譲渡

エン･ジャパン株式会社(4849)は、ベトナムにおける最大手求人サイト「VietnamWorks」を運営し、最大手人材紹介サービス「NavigosSearch」を行っているNavigosGroup,Ltd.を完全子会社化する株式譲渡契約を締結した。エン･ジャパンがNavigosGroupの発行済株式総数の89.8％を、NavigosGroupの各株主から取得したのち、平成28年3月を目処にNavi

イオン(8267)グループのイオンフィナンシャルサービス株式会社(8570)は、株式会社東芝(6502)の100%子会社である東芝ファイナンス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は概算で6,100百万円。イオンフィナンシャルサービスは、東芝ファイナンスの営業力及び高い専門性を有した人材に加え、イオングループの営業ネットワークやイオンクレジットサービスのローコストな事務

応用地質株式会社(9755)の100％子会社であるOYOCORPORATIONU.S.A.は、NCSSubsea社の株式を取得し、子会社化することを決定した。OYOUSA社の異動後の議決権所有割合は87.01％となる。NCS社は、米国内の石油業界向けに、海域での地震探査や工事におけるナビゲーションとポジショニング等のサービスを提供している。応用地質は、NCS社の技術を加えることで高品質な技術サービ

日本毛織株式会社(3201)（ニッケ）は、芦森工業株式会社(3526)の普通株式を東洋紡株式会社(3101)から取得することを決定した。取得価額は1,270百万円。両社は、技術力や開発力、営業網、人材等を効果的に活用することによりシナジー効果を発揮していく。今後のスケジュール株式受渡日平成25年4月24日自動車部品製造業界のM&A

因幡電機産業株式会社(9934)は、株式会社パトライトの発行済株式を100％取得し、完全子会社化することについて、株式譲渡契約を締結することを決定した。パトライトは、FA機器の専業メーカーであり、国内における回転灯及び表示灯の分野で高いシェアを持つ。因幡電機産業は、産業機器分野における研究開発機能の強化、グループ内での重複業務の効率化に加えて、グループ一体となった自社製品の海外展開等、シナジーを創

三井化学株式会社(4183)は、ドイツのHeraeusHoldingGmbHより、同社グループの歯科材料事業（HeraeusDental）を譲り受けるための契約を締結することを決定した。三井化学グループは、HeraeusDentalのグローバルな事業基盤をベースにして、歯科材料事業の拡大・成長を図るとともに、メガネレンズモノマー・不織布などのヘルスケア材料事業を初めとする景気変動の影響を受け難い事

日本調剤株式会社(3341)は、長生堂製薬株式会社の株式を取得し、子会社化することを決定した。株式の取得価額は概算3,290百万円で、日本調剤の議決権所有割合は56.97％となる。日本調剤は、ジェネリック医薬品市場における豊富な事業経験と質の高い製造基盤を有する長生堂製薬をグループに迎えることで、フルライン・ジェネリックメーカーとしての体制整備を従来以上にスピード感を持って進め、ジェネリック医薬品

株式会社システムディ(3804)は、株式会社新公会計研究所の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は5,000千円。新公会計研究所は、地方自治体と国家財政の透明化・改革を目的として、新地方公会計制度に関する調査研究、コンサルテーション、研修及び普及を行っている。システムディは、全株式を取得して子会社化し、公会計ソリューション事業と連携することにより、公共分野での事業拡大並びに収益向上