「株式譲渡」に関連するM&Aニュース一覧（425ページ目）

日本管財株式会社(9728)は、オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudentialInvestmentCompanyofAustraliaPtyLtd（PICA社）の株式を、新株発行の引き受け及び現株主であるFEXCOInternationalLimitedから取得することに合意した。日本管財の所有割合は50.0％となり、PICA社は持分法適用関連会社となる見込

株式会社さくらケーシーエス(4761)は、株式会社シィ・エイ・ティの発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決定した。シィ・エイ・ティは、スキャニングによる文書のデジタル化やデータ入力、図面の電子化・画像加工などの総合的な電子化事業を展開している。さくらケーシーエスは、両社が持つそれぞれの強みを活かす形でBPO事業の強化・拡充に努め、当該事業における成長性を確固たるものとし、企業価値向上を目指

日本アイ・ビー・エム株式会社とシャープ株式会社(6753)は、シャープのIT構造改革を共同で推進するために戦略的パートナーシップを構築することを、平成25年2月に合意している。日本IBMは、シャープとシャープシステムプロダクト株式会社（SSP）が保有する「エスアイソリューションズ株式会社」（SIS）の全株式（計51.0％）を譲受け、完全子会社化する。日本IBMは、シャープの生産・販売拠点における業

瀧上工業株式会社(5918)は、連結子会社である瀧上精機工業株式会社の全株式を譲渡することを決定した。譲渡金額は119百万円。瀧上精機工業は、主にボルト・ナット類の製造販売を行っている。瀧上工業は、事業の選択と集中が必要であるとの観点から、ノンコア事業である同社の株式譲渡を決定した。今後のスケジュール平成25年3月28日株式譲渡土木建設業界のM&A金属部品製造業界のM&A

株式会社クレスコ(4674)は、株式会社クリエイティブジャパンの発行済株式を100%取得し、完全子会社化することを決定した。クリエイティブジャパンは、ネットワークソリューション、ソフトウェアソリューション、サーバソリューションを主力事業とし、特にシステム基盤や制御系システムに強みをもち、差別化を図っている。クレスコは、グループ各社の持つ販売チャネル、テクノロジーを活かし、顧客のコアビジネスをサポー

株式会社ゲートウェイホールディングス(7708)は、株式会社マーファスの株式を取得して子会社化し、アパレル事業へ進出することを決定した。ゲートウェイHDは、既存の株主であるマーファスの代表取締役の大野武宏氏より発行済株式総数の70％、同じく取締役の高橋美也子氏より発行済株式総数の20％の株式をそれぞれ譲り受け、マーファスの発行済株式総数の90.0％を保有する。取得価額は18百万円。ゲートウェイHD

ユニ・チャーム株式会社(8113)は、ユニ・チャームの子会社であるUni-Charm（Thailand）Co.,Ltd.を通じ、ミャンマーの女性用生理用品及び乳児用おむつ製造・販売大手のMyanmarCareProductsLimited（MYCARE）の88.0%株式を保有するシンガポールの持株会社CFAInternationalPaperProductsPte.Ltd.（CFAIPP）の発行済

株式会社クリエイト・レストランツホールディングス(3387)は、｢鳥良｣、「磯丸水産」ブランドをはじめとした飲食店舗を展開しているSFPダイニング株式会社の株式(発行済議決権株式の74.6%)を取得し、資本提携することを決定した。クリエイト・レストランツHDは、双方が持つブランド及びこれまで培ってきた経験・ノウハウ、立地、人員、運営・管理手法や仕入の共有化等を互いに活用することで、互いにシナジー効

日本管財株式会社(9728)は、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングの株式50％を取得し持分法適用関連会社化することを決定した。日本管財の所有割合は50.0％となる。日本管財は、関西地区を基盤にマンション管理を主体とするNJKグループと住宅管理事業との経営統合を図ることにより、経営資源の共有化を進め、高品質なサービスの提供や顧客ニーズの多様化に対応するサービスメニューの充実、管理戸数の増加に

株式会社クリエイト・レストランツホールディングス(3387)は、｢AWkitchen｣、「やさい家めい」ブランドをはじめとした飲食店舗を展開している株式会社イートウォーク、株式会社イートウォークWEST、有限会社EWCの全株式を取得し、資本提携することを決定した。クリエイト・レストランツHDは、イートウォークグループのオーナーシェフ渡邉明氏のブランド創出力に、クリエイト・レストランツHDグループの

メディアホールディングス株式会社(3154)は、株式会社秋田医科器械店の株式を取得し、その後メディアHDを完全親会社、秋田医科を完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決定し、株式譲渡契約、株式交換契約を締結した。株式譲渡による取得の取得価額は401百万円で、メディアHDの所有割合は80.25％となる。その後の株式交換については、秋田医科株式1株に対して、メディアHD株式72株を割当て交付する。両

ITbook株式会社(3742)は、シーエムジャパン株式会社の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算55百万円で、ITbookの議決権所有割合は99.2%となる。シーエムジャパンは、動画配信、Webシステム開発、Webマーケティングなどを中心に事業展開をしており、Web開発関連の運営力を有している。ITbookのコンサルティング力とシーエムジャパンのWeb開発力により、Webシス

三菱商事株式会社(8058)、株式会社産業革新機構(INCJ)、及びイタリアSolarVenturesS.R.L.（ソーラーベンチャーズ社）は、ソーラーベンチャーズ社がイタリアで運営中の太陽光発電事業を今後3社で行うことに合意した。本合意に基づき、三菱商事とINCJは、SolarHoldingS.R.L.（ソーラーホールディング社）の株式を譲り受け、以降ソーラーホールディング社を、三菱商事50％、

株式会社トーカイ(9729)の連結子会社である株式会社ティ・アシストは、総合ビル管理業を営む株式会社ビルメンの全株式を取得することを決定した。ビルメンは、主に首都圏で官公立病院等を始め大型施設の総合ビル管理業務を多数手掛けている。ティ・アシストは首都圏進出に弾みをつけるとともに、営業面での相乗効果を創出し、本事業の強化を図る。今後のスケジュール株式引渡期日平成25年4月1日ビルメンテナンス業界のM

三菱商事株式会社(8058)とキリンホールディングス株式会社(2503)（KH社）は、KH社が保有する100%子会社の食品化学事業会社であるキリン協和フーズ株式会社（KKF社）の全株式を取得することにつき合意した。三菱商事は、平成25年7月にKKF社株式の約81％を取得し、平成27年1月に残りの全株式を取得する予定。譲渡価額は305億円。KKF社は、国内には多数の事業拠点を持ち、豊富な食品加工技術