「株式譲渡」に関連するM&Aニュース一覧（426ページ目）

日本梱包運輸倉庫株式会社(9072)は、信栄倉庫の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日本梱包運輸倉庫は、主業とする物流サービス体制整備の一環として、グループ拠点を保有していない神奈川県西部地区に所在する信栄倉庫をグループ化し、既存のみならず、新規取引先様の受注拡大を図る。今後のスケジュール株券引渡期日平成25年3月29日トラック物流・運送業界のM&A

WDBホールディングス株式会社(2475)は、株式譲渡契約書を締結し、有限会社電助システムズの発行済株式の全てを取得し、100％子会社とすることを決定した。電助システムズは、臨床試験に関わるシステム関連事業、ならびにDM・統計解析事業における高い専門性を有している。WDBホールディングスは、グループにおける事業領域を深化させ、グループ企業価値を高めていく。今後のスケジュール効力発生日平成25年3月

フィンテックグローバル株式会社(8789)は、連結子会社であるFGIキャピタル・パートナーズ株式会社（FGICP）の保有株式の一部を株式会社テンダネスに譲渡することを決定した。FGICPはフィンテックグローバルの持分法適用関連会社となる。譲渡価額は42百万円でフィンテックグローバルの所有割合は30％となる。フィンテックグローバルは、本件株式譲渡後に経営体制を一新し、グループの事業展開で見出される投

トッパン・フォームズ株式会社(7862)は、三井物産株式会社が保有する株式会社ジェイエスキューブの全株式を取得し、子会社化することを決定した。ジェイエスキューブは、紙文書の電子化など、スキャニング・エントリーといった入力分野の技術とノウハウを保有している。情報の出力分野で強みを持つトッパン・フォームズと、入力分野で強みを持つジェイエスキューブが融合することで、日本最大級の入出力業務受託能力を有する

クオール株式会社(3034)は、株式会社アルファームの株式を取得し子会社化することに関する基本合意書を、両社間で締結することを決定した。アルファームは、茨城県を中心に栃木県、群馬県の3県に23店舗を展開している。クオールは、アルファームとグループの調剤薬局を合わせることで、関東地方において調剤薬局業界トップクラスの店舗数を築く。今後のスケジュール株式譲渡契約締結平成25年3月下旬株券引渡期日平成2

ワイエイシイ株式会社(6298)は、国際電熱工業株式会社の株式を取得し子会社化することを決定した。取得価額は10百万円。国際電熱工業は、プレス機の金型加熱技術等に優れたノウハウを保有している。ワイエイシイは、本件子会社化により、熱処理関係の事業領域や、グループ内で取扱のあるヒーター関連の販売を拡大していく。今後のスケジュール株券引渡期日平成25年3月25日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

株式会社ハリマビステム(9780)は、株式会社関東消防機材の株式の全部を譲り受け、子会社化することを決定した。ハリマビステムは、関東消防機材の子会社化により、消防設備の設計・施工・販売・保守管理業務の担い手として、共和防災設備株式会社と合わせ2社の子会社を擁することとなり、顧客に対し迅速かつ高品質なサービスの提供を図っていく。今後のスケジュール契約締結日平成25年3月21日取得日平成25年4月2日

エコートレーディング株式会社(7427)は、国分株式会社との間で資本業務提携を行うことを決定した。エコートレーディングの筆頭株主である高橋良一氏及び大株主である株式会社コーワンは、国分へ株式譲渡を行い、国分の保有割合はエコートレーディングの発行済株式数に対し18.31％となる。エコートレーディングは、酒類・食品の大手卸売業である国分との資本業務提携を通じて、取引先へのサービスレベルの向上を図る。今

日本駐車場開発株式会社(2353)は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社が、株式会社スパイシーの全株式を取得し、子会社化（日本駐車場開発の孫会社化）することを決定した。スパイシーは白馬エリアを中心とするレンタルスキーショップ7店舗を運営している。日本駐車場開発は、グループ運営スキー場との相乗効果を発揮することで、サービスの充実や事業基盤の強化を図る。今後のスケジュール平成25年4月30日株式

株式会社バルクホールディングス(2467)は、株式会社マーケティング・システム・サービス（MSS）の株式を取得し、その後、バルクHDを完全親会社、MSSを完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決定し、株式譲渡契約書及び株式交換契約書を締結した。バルクHDは、新たなマーケティングリサーチ手法の開発、他社との差別化による新規顧客の獲得、顧客基盤の拡大、サービスラインナップの充実による顧客満足度及び付

株式会社EMCOMホールディングスは、連結子会社である大家滙（香港）有限公司の全株式を、ChandraguptaWorldwideLimitedへ譲渡することを決定した。譲渡価額は約152,614千円。EMCOMホールディングスは、本件譲渡により、金融システム事業を縮小する。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A

共立印刷株式会社(7838)は、株式会社暁印刷の株式取得に関する基本合意書を株式会社ヴィア・ホールディングス(7918)と締結することを決定した。取得価額は850百万円。共立印刷は、暁印刷が得意とする文庫本や辞典類などの印刷事業での受注拡大、生産性の向上においてシナジー効果を発揮していく。今後のスケジュール株式譲渡契約日平成25年3月25日株式譲渡期日平成25年4月末印刷業界のM&A

新晃工業株式会社(6458)は、千代田ビル管財株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化するための基本合意書を締結した。千代田ビル管財のビル管理事業には空調設備の点検等が含まれており、新晃工業は、主要事業の一つである空気調和機の販売及び保守に関する情報共有等を通じた相乗効果を発揮していく。今後のスケジュール株式譲渡契約締結平成25年4月上旬株式取得期日平成25年4月上旬ビルメンテナンス業界のM&A

J.フロントリテイリング株式会社(3086)は、連結子会社である株式会社ピーコックストア株式の全部をイオン株式会社(8267)に譲渡することを決定した。また、連結子会社である株式会社JFRオフィスサポートは、同社が本件株式譲渡実行日時点でピーコックストアに対して有する貸付債権をイオンに譲渡する。イオンは、本件株式譲渡と本件債権譲渡の対価として、合計300億円をJ.フロントリテイリングに支払う。J.

ソニー株式会社(6758)は、保有する株式会社ディー・エヌ・エー(2432)の普通株式の全て（所有割合13.14％）を野村HD(8604)傘下の野村證券株式会社に譲渡する。ソニーは、企業体質強化にむけた事業ポートフォリオの再編や資産の見直しの一環として本件譲渡を行う。今後のスケジュール株式譲渡の完了予定日平成25年3月7日ネット広告・マーケティング業界のM&A