「株式譲渡」に関連するM&Aニュース一覧（431ページ目）

SBIホールディングス株式会社(8473)は、連結子会社であるSBIクレジット株式会社株式の持分全てを、大手総合商社の丸紅株式会社(8002)の子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社の運営する投資事業有限責任組合により設立された株式会社BAF4へ譲渡する。SBIクレジットは、オートローン等のクレジット商品や中古車にかかる車両部位の保証を日本全国の自動車販売店を中心とした14,000社（平成2

日本通運株式会社(9062)とパナソニック株式会社(6752)は、パナソニックの連結子会社であるパナソニックロジスティクス株式会社の普通株式の一部を日本通運に譲渡することについて基本合意した。パナソニックは、パナソニックロジスティクスの発行済み株式の66.6％を日本通運へ譲渡する。日本通運は、今後の成長に向け電機業界における物流プラットフォーム構築の基盤となる会社を新たにグループに加える一方、パナ

SBIホールディングス株式会社(8473)は、連結子会社であるSBI少短調査準備株式会社が、少額短期保険業者である「いきいき世代株式会社」の全株式を取得することを決定した。SBIホールディングスは、いきいき世代とSBI損害保険株式会社、株式会社SBI証券、住信SBIネット銀行株式会社やSBIマネープラザ株式会社等のグループ企業とを連携することにより、さらなる成長を目指す。

株式会社イマジカ・ロボットホールディングス(6879)は、連結子会社である株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社コスモ・スペースの株式を取得し、子会社化（イマジカ・ロボットHDの孫会社化）することを決定した。所有割合は80.0％となる。コスモ・スペースは、主に放送局への技術者派遣及び映像制作を事業の中核とし、TV番組やビデオパッケージ等の映像に纏わる様々な分野において幅広く展開している。イマジ

株式会社グルメ杵屋(9850)は、子会社の株式会社エイエイエスケータリングの100％子会社である株式会社アサヒケータリング株式を直接保有の完全子会社とする。グルメ杵屋は、アサヒケータリングが平成25年4月から主力業務である業務用冷凍食品製造事業のみに集約する事に伴い、意思決定の迅速化・ガバナンスの強化・グループにおける子会社および孫会社の関係を整理するため、本件子会社化を行う。今後のスケジュール株

株式会社廣済堂(7868)は、連結子会社である廣済堂開発株式会社及び株式会社千葉廣済堂カントリー倶楽部並びに株式会社埼玉ゴルフ倶楽部の3社の全株式を富士合同会社に譲渡することを決定した。譲渡価額は2,600百万円。本件株式譲渡に伴い、廣済堂開発株式会社の100％子会社（廣済堂連結子会社）であるChicagoKosaidoCorporation及びCaliforniaKosaido,Inc.の2社も

ヒューマンホールディングス株式会社(2415)は、連結子会社であるヒューマンアカデミー株式会社が、同社の100％子会社である天津修曼人才教育諮詢有限公司の出資持分を譲渡することを決定した。ヒューマンHDは、1997年より中国に進出し教育・人材事業を展開していたが、当該事業からの撤退に伴い本件譲渡を行う。今後のスケジュール持分譲渡契約日平成25年3月29日持分譲渡平成25年3月31日

株式会社コロプラ(3668)は、ソーシャルゲームインフォ株式会社の全株式を取得し、新たに子会社とすることについて決定した。ソーシャルゲームインフォは、ソーシャルゲーム業界を中心にニュースの紹介や新しいプロダクトのレビューなどをウェブサイト上で行っている。コロプラは、各アプリサービスの認知度の向上を図り、モバイルサービス事業における競争力の強化・一層の企業価値向上を目指す。今後のスケジュール株券引渡

ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社(3390)は、株式会社ビューティーホールディングスならびに株式会社ベストリザーブの株式を取得し子会社化することを決定した。ユニバーサルソリューションシステムズは、ビューティーHDならびにベストリザーブの株式を保有するe-まちタウン株式会社との間で株式譲渡契約を締結した。ユニバーサルソリューションシステムズは、店舗施設における集客をビジネスモデルとする点

株式会社ユーグレナ(2931)は、八重山殖産株式会社の株式を取得し、子会社化することを決定した。八重山殖産は、クロレラを中心とした微細藻類の大量培養設備を有している。ユーグレナは、本件子会社化により、増加するユーグレナ（和名：ミドリムシ）の需要に対応できる体制を構築しながら、両社の技術や設備を最大限活用し、研究開発をより加速させる。

日本管財株式会社(9728)は、オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudentialInvestmentCompanyofAustraliaPtyLtd（PICA社）の株式を、新株発行の引き受け及び現株主であるFEXCOInternationalLimitedから取得することに合意した。日本管財の所有割合は50.0％となり、PICA社は持分法適用関連会社となる見込

株式会社さくらケーシーエス(4761)は、株式会社シィ・エイ・ティの発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決定した。シィ・エイ・ティは、スキャニングによる文書のデジタル化やデータ入力、図面の電子化・画像加工などの総合的な電子化事業を展開している。さくらケーシーエスは、両社が持つそれぞれの強みを活かす形でBPO事業の強化・拡充に努め、当該事業における成長性を確固たるものとし、企業価値向上を目指

日本アイ・ビー・エム株式会社とシャープ株式会社(6753)は、シャープのIT構造改革を共同で推進するために戦略的パートナーシップを構築することを、平成25年2月に合意している。日本IBMは、シャープとシャープシステムプロダクト株式会社（SSP）が保有する「エスアイソリューションズ株式会社」（SIS）の全株式（計51.0％）を譲受け、完全子会社化する。日本IBMは、シャープの生産・販売拠点における業

瀧上工業株式会社(5918)は、連結子会社である瀧上精機工業株式会社の全株式を譲渡することを決定した。譲渡金額は119百万円。瀧上精機工業は、主にボルト・ナット類の製造販売を行っている。瀧上工業は、事業の選択と集中が必要であるとの観点から、ノンコア事業である同社の株式譲渡を決定した。今後のスケジュール平成25年3月28日株式譲渡土木建設業界のM&A金属部品製造業界のM&A

株式会社クレスコ(4674)は、株式会社クリエイティブジャパンの発行済株式を100%取得し、完全子会社化することを決定した。クリエイティブジャパンは、ネットワークソリューション、ソフトウェアソリューション、サーバソリューションを主力事業とし、特にシステム基盤や制御系システムに強みをもち、差別化を図っている。クレスコは、グループ各社の持つ販売チャネル、テクノロジーを活かし、顧客のコアビジネスをサポー