「株式譲渡」に関連するM&Aニュース一覧（431ページ目）

相鉄ホールディングス株式会社(9003)は、完全子会社である株式会社相鉄エージェンシーの株式の一部を譲渡する。株式譲渡渡により、相鉄エージェンシーは連結子会社から除外される。相鉄HDは、相鉄エージェンシーの現行規模の運営体制での収支改善には相当の時間を要することから、同社株式の90％を港北出版印刷株式会社に譲渡する。今後のスケジュール株式譲渡日平成25年1月15日広告代理店業界のM&A

東京日産コンピュータシステム株式会社(3316)は、連結子会社である株式会社キャリアセンターの保有株式の全てをアイング株式会社に譲渡することを決定した。譲渡価格は184百万円。なお、東京日産コンピュータシステムは日産東京販売ホールディングス株式会社(8291)の連結子会社であり、本件譲渡によりキャリアセンターは日産東京販売HDの連結からも外れる。東京日産コンピュータシステムは、情報システム関連に経

日本アビオニクス株式会社(6946)は、日本ヒューチャア株式会社と株式譲渡契約書を締結した。日本ヒューチャアが行う会社分割（新設分割）により日本ヒューチャアの一部資産を除いた全事業を承継する新設会社の全株式を日本アビオニクスが取得する。取得価額は940百万円。日本アビオニクスは、本件株式取得により、日本ヒューチャアの持つ超音波接合ならびに高周波誘導加熱における高い技術と、日本アビオニクスの接合技術

株式会社ウッドワン(7898)は、ニュージーランド子会社であるJukenNewZealandLimited（JNL)を通じて保有するニュージーランド北島ノースランド地区の山林資産保有会社JukenNZNorthernPlantationsLimited（JNNPL）の全株式を、住友商事株式会社(8053)の連結子会社であるSummitForestManagementofNZLimited（SFML

株式会社日清製粉グループ本社(2002)は、総合中食サプライヤーであるトオカツフーズ株式会社の株式の普通株式（議決権付株式）49%（議決権所有割合）及びB種優先株式（無議決権株式）の全部をみよし投資事業有限責任組合から取得することを決定し、株式譲渡契約を締結した。トオカツフーズは日清製粉グループ本社の持分法適用会社となる。日清製粉グループは、デリカ惣菜及び冷凍食品の製造委託を通じてトオカツフーズと

株式会社マーベラスAQL(7844)は、株式会社エンタースフィアの株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は84,971千円で、異動後のマーベラスAQLの議決権所有割合は52.7％となる。エンタースフィアは、ゲームソフトの企画、開発、販売を行なっており、自社でソーシャルゲームを運営する他、大手ゲーム会社からの受託開発も行っている。マーベラスAQLは、グループのゲーム開発体制を強化すること

米久株式会社(2290)は、100％出資連結子会社である株式会社平田屋の全株式を小久保製氷冷蔵株式会社へ譲渡することを決定した。平田屋は、主和菓子・洋菓子の製造及び販売を行っている。米久は、継続的な発展を遂げるためには、譲渡先グループの中で企業価値向上に向けた取り組みを推進することが最善と判断し、本件譲渡を行う。今後のスケジュール平成24年12月25日株式譲渡

パナソニック株式会社(6752)の連結子会社である三洋電機株式会社は、デジタルカメラ及びデジタルムービーカメラ事業を行っている三洋DIソリューションズ株式会社（三洋DI）の全株式をアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（AP）がサービスを提供するファンドが出資する特別目的会社株式会社AP26に譲渡することにつき、AP26と合意した。三洋電機は、三洋DIが持つ技術力や顧客との強いパイプを最大限活

黒田精工株式会社(7726)は、持分法適用関連会社であるクロダニューマティクス株式会社（KPL社）の保有株式全てをパーカーハネフィンインターナショナルコーポレーション（PHIC社）に譲渡する契約を締結した。これにより株式の所有割合は30％からゼロになる。黒田精工は、空気圧事業のグローバル化による競合や精密事業への経営資源の集中への対応のために、平成11年5月にパーカーハネフィングループと空気圧事業

イー・キャッシュ株式会社(3840)は、連結子会社である株式会社ディー・ワークス（DW社）の全株式を譲渡することを決定した。譲渡価額は27,000千円。DW社は、モバイルサイト向けのアクセス解析・広告効果測定サービスを展開している。イー・キャッシュは、長期的な視点から事業再編を行うことが望ましいと判断し、soltivaコンサルティング合同会社に全株式を譲渡する。今後のスケジュール譲渡日平成25年1

株式会社アーク(7873)は、連結子会社であるARRKAutomotiveGmbH、ARRKZimmermannGmbH&Co.KG及びShapers'DeutschlandGmbHの保有株式の全部をTrinityHoldingGmbHへ譲渡することを決定した。3社は、主に自動車部品用の金型の製造販売を行っている。アークは、コア事業である開発支援事業とのシナジー効果が希薄な事業から撤退し、コア事業

ノーリツ鋼機株式会社(7744)は、子会社であるNKリレーションズ株式会社が、株式会社全国通販、およびその子会社・孫会社7社（全国通販グループ）の全株式を取得することを決定した。全国通販グループは、シニアを中心とした通販事業を行っており、シニア層を中心とした数百万人もの顧客基盤の構築している。ノーリツ鋼機は、本件買収を通じ、グループにおけるシニア層への顧客基盤、商品開発力を高め、各社事業において高

東洋製罐株式会社(5901)は、持分法適用関連会社である重慶聯合製罐有限公司に関して、保有する出資持分のすべてを、重慶聯合における合弁パートナーの上海聯合製罐有限公司および上海聯合の親会社である海華投資有限公司に譲渡することを決定した。これにより東洋製罐の持分割合は35％からゼロになる。譲渡価額は39百万元。東洋製罐は、上海聯合との間で今後の合弁事業のあり方について協議を重ねた結果、本件譲渡を行う

株式会社アスモ(2654)は、サーバントラスト信託株式会社の株式を取得し子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は249百万円で、アスモの株式所有割合は、6.2%から90.4%となる。アスモは、介護事業との相乗効果を見込んで信託事業を開始し、入居者の相続を含めた財産の管理や入居一時金（保証金）の保全措置等を行う。今後のスケジュール株式譲受期日平成24年12月26日

荏原実業株式会社(6328)は、連結子会社であるバイオジェニック株式会社の株式の全部をバイオジェニックの代表取締役社長である渡部政博氏に譲渡すること、及びバイオジェニックに対する債権についてその全額を放棄することを決定した。譲渡価額は18,250円。これにより、バイオジェニック及びその子会社（孫会社）である昆明白鴎微藻技術有限公司は荏原実業の連結子会社から除外される。荏原実業は、バイオジェニックの