「株式譲渡」に関連するM&Aニュース一覧（433ページ目）

ワイエイシイ株式会社(6298)は、国際電熱工業株式会社の株式を取得し子会社化することを決定した。取得価額は10百万円。国際電熱工業は、プレス機の金型加熱技術等に優れたノウハウを保有している。ワイエイシイは、本件子会社化により、熱処理関係の事業領域や、グループ内で取扱のあるヒーター関連の販売を拡大していく。今後のスケジュール株券引渡期日平成25年3月25日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

株式会社ハリマビステム(9780)は、株式会社関東消防機材の株式の全部を譲り受け、子会社化することを決定した。ハリマビステムは、関東消防機材の子会社化により、消防設備の設計・施工・販売・保守管理業務の担い手として、共和防災設備株式会社と合わせ2社の子会社を擁することとなり、顧客に対し迅速かつ高品質なサービスの提供を図っていく。今後のスケジュール契約締結日平成25年3月21日取得日平成25年4月2日

エコートレーディング株式会社(7427)は、国分株式会社との間で資本業務提携を行うことを決定した。エコートレーディングの筆頭株主である高橋良一氏及び大株主である株式会社コーワンは、国分へ株式譲渡を行い、国分の保有割合はエコートレーディングの発行済株式数に対し18.31％となる。エコートレーディングは、酒類・食品の大手卸売業である国分との資本業務提携を通じて、取引先へのサービスレベルの向上を図る。今

日本駐車場開発株式会社(2353)は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社が、株式会社スパイシーの全株式を取得し、子会社化（日本駐車場開発の孫会社化）することを決定した。スパイシーは白馬エリアを中心とするレンタルスキーショップ7店舗を運営している。日本駐車場開発は、グループ運営スキー場との相乗効果を発揮することで、サービスの充実や事業基盤の強化を図る。今後のスケジュール平成25年4月30日株式

株式会社バルクホールディングス(2467)は、株式会社マーケティング・システム・サービス（MSS）の株式を取得し、その後、バルクHDを完全親会社、MSSを完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決定し、株式譲渡契約書及び株式交換契約書を締結した。バルクHDは、新たなマーケティングリサーチ手法の開発、他社との差別化による新規顧客の獲得、顧客基盤の拡大、サービスラインナップの充実による顧客満足度及び付

株式会社EMCOMホールディングスは、連結子会社である大家滙（香港）有限公司の全株式を、ChandraguptaWorldwideLimitedへ譲渡することを決定した。譲渡価額は約152,614千円。EMCOMホールディングスは、本件譲渡により、金融システム事業を縮小する。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A

共立印刷株式会社(7838)は、株式会社暁印刷の株式取得に関する基本合意書を株式会社ヴィア・ホールディングス(7918)と締結することを決定した。取得価額は850百万円。共立印刷は、暁印刷が得意とする文庫本や辞典類などの印刷事業での受注拡大、生産性の向上においてシナジー効果を発揮していく。今後のスケジュール株式譲渡契約日平成25年3月25日株式譲渡期日平成25年4月末印刷業界のM&A

新晃工業株式会社(6458)は、千代田ビル管財株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化するための基本合意書を締結した。千代田ビル管財のビル管理事業には空調設備の点検等が含まれており、新晃工業は、主要事業の一つである空気調和機の販売及び保守に関する情報共有等を通じた相乗効果を発揮していく。今後のスケジュール株式譲渡契約締結平成25年4月上旬株式取得期日平成25年4月上旬ビルメンテナンス業界のM&A

J.フロントリテイリング株式会社(3086)は、連結子会社である株式会社ピーコックストア株式の全部をイオン株式会社(8267)に譲渡することを決定した。また、連結子会社である株式会社JFRオフィスサポートは、同社が本件株式譲渡実行日時点でピーコックストアに対して有する貸付債権をイオンに譲渡する。イオンは、本件株式譲渡と本件債権譲渡の対価として、合計300億円をJ.フロントリテイリングに支払う。J.

ソニー株式会社(6758)は、保有する株式会社ディー・エヌ・エー(2432)の普通株式の全て（所有割合13.14％）を野村HD(8604)傘下の野村證券株式会社に譲渡する。ソニーは、企業体質強化にむけた事業ポートフォリオの再編や資産の見直しの一環として本件譲渡を行う。今後のスケジュール株式譲渡の完了予定日平成25年3月7日ネット広告・マーケティング業界のM&A

エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社(7860)は、株式会社ドワンゴの株式を譲渡する。エイベックス・グループHDの所有割合は20.04%から12.04%となり、譲渡価額38億27百万円。譲渡先は角川グループHD(9477)、日本テレビHD(9404)子会社の日本テレビ放送網株式会社。本件譲渡によりドワンゴはエイベックス・グループHDの持分法適用関連会社ではなくなる。エイベックス・グルー

株式会社キリン堂(2660)は、中国合弁企業である「麒麟堂美健国際貿易（上海）有限公司」を「100％出資子会社化」する持分譲渡契約を締結した。キリン堂は、「麒麟堂美健」の中国側パートナーより持分10％の譲渡の申出を受け、独資化を決定した。独資化後も、引き続き、中国側パートナーとは各種情報提供等の協力を得る。今後のスケジュール平成25年4月持分取得日ドラッグストア業界のM&A

株式会社デジタルガレージ(4819)は、連結子会社econtextAsiaLimitedと三井住友カード株式会社との間で資本業務提携に関する基本合意書を締結した。デジタルガレージが保有しているecontextAsiaの株式の一部（所有割合10.0%）を譲渡価額2,199百万円で三井住友カードに譲渡する。両社は、これまで培ってきた決済ソリューションに関連するノウハウを活用した新たな決済ソリューション

株式会社ストライダーズ(9816)は、株式会社イシン・ナリタオオヤマオペレーションズ(INOO)の株式を取得し、子会社化することを決定した。ストライダーズの連結子会社である株式会社グローバルホールディングスが取得する「成田ポートホテル」の運営に従事する従業員をINOOは雇用しており、旅館業営業許可を始め、運営に必要な契約等を多数有しているINOOを子会社化することで、ストライダーズは当該ホテルの運

小林製薬株式会社(4967)は、六陽製薬株式会社の株式93.9％を取得する株式譲渡契約を締結した。六陽製薬は、特にスキンケア分野において差別化されたブランド力や製造技術ノウハウを保有し、肌質・年齢・性別を問わずに使用できる薬用ローション『オードムーゲ』を主力製品として、製造販売している。小林製薬は、保有するマーケティング力、販売力、研究開発力と、六陽製薬が保有するブランド力、製造技術ノウハウを相互