「株式譲渡」に関連するM&Aニュース一覧（439ページ目）

株式会社NTTデータ(9613)は、子会社である豪州NTTDATABusinessSolutionsAPACPtyLimited（以下、NTTDATABSA社）を通じて、豪州でSAPBIビジネスに強みを持つInnogenceLimitedの発行済株式100%を譲り受けることで合意した。Innogence社は、豪州最大のSAPBIパートナーであり、主な業務としてSAPBIコンサルティング、導入および

ヤフー株式会社(4689)は、株式会社サイバーエージェント(4751)の100%子会社である株式会社サイバーエージェントFXの全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は概算で21,031百万円。ヤフーは、従来の「Yahoo!ウォレット」などの決済事業に加えた事業強化の取り組みの一つとして、金融事業の中でも成長分野の一つであるFX事業に参入するべく本件子会社化を行い、決済・金融事業を

株式会社グリムス(3150)は、株式会社ネオ・コーポレーションの株式を追加取得し、持分法適用会社化することを決定した。グリムスは、取価価額39百万円で発行済株式の10.0%を追加取得し、所有割合は20.0％となる。グリムスは、平成24年1月11日付けで、仕入の安定性確保と戦略的提携関係の構築のため、エネルギーコストソリューション事業における電子ブレーカーの仕入先であるネオ・コーポレーションの株式を

江守商事株式会社(9963)は、連結子会社であるEMORIASIAHOLDINGSPTE.LTD.が所有するTHAIUSUICO.,LTD.（以下TUC）の株式の一部を譲渡する。江守商事の所有株式の割合は52.5％から10.0％となる。江守商事は、コア事業であるケミカル商社事業・情報機器事業へ経営資源を集中させる必要があると判断し、タイでの精密プラスチック成型品製造を行うTUCについては、株式の一

日本電子株式会社(6951)は、連結子会社であるアドバンスト・キャパシタ・テクノロジーズ株式会社（以下ACT）の保有株式の全部を譲渡し、同時にACTに対する金銭債権の全てを債権放棄することを決定した。株式譲渡の相手先はアント・キャピタル・パートナーズ株式会社等。ACTは、蓄電装置（リチウムイオンキャパシタ）の開発を行っているが、本格的な事業化に向けてはさらなる期間を要する状況にある。日本電子は、電

ニッポン高度紙工業株式会社(3891)は、持分法適用関連会社である蘇州萬旭光電通信有限公司の持分の全てを譲渡することを決定した。ニッポン高度紙工業は、回路基板事業の主力製品である超薄型フレキシブル基板の生産について、前工程は本社工場で、後工程は蘇州萬旭光電通信で行っている。ニッポン高度紙工業は同製品の厳しい価格競争などによる収益性の悪化から、昨年来より同製品の製造販売から耐熱性樹脂の用途開発に軸足

ソフトバンク株式会社(9984)の連結子会社であるヤフー株式会社(4689)は、株式会社カービューの株式をソフトバンクから取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は概算で3,006百万円で、ヤフーの議決権所有割合は52.2％となる。ヤフーは、カーライフ情報サービスにおいて圧倒的なシェアを獲得すべく、カービューの株式を取得し連結子会社化することで、より迅速な事業運営を行っていく。今後のスケジ

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(8729)の100％子会社であるソニー生命保険株式会社は、その100％子会社であるSonyLifeInsurance(Philippines)Corporation（ソニーライフフィリピン）の事業のすべてをフィリピン共和国で保険事業を営むParamountLife&GeneralInsuranceCorporation（パラマウント社）へ譲渡することと

株式会社アーク(7873)は、連結子会社であるARRKShangentCo.,Ltd.（サンジェント、所在地：中華人民共和国）の連結子会社であるKunshanARRKShangentMoldCo.,Ltd.（クンシャン）及びKunshanChemTechElectronicsCo.,Ltd.（ケムテック）の保有持分の全部を、クンシャン及びケムテックの董事長である林文胜氏、及び董事である杜明書氏へ譲

株式会社エス･ディー･エスバイオテック(4952)は、インドSreeRamcidesChemicalsPrivateLimited（以下、Ramcides社）の株式の65％を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算で1,495百万円で、エス･ディー･エスバイオテックの所有割合は65.0％となる。Ramcides社は、インドにおいて農業用資材の開発、製造及び販売を行っている。本件子会社化に

株式会社石井表記(6336)は、連結子会社であるISHIIHYOKI(THAILAND)CO.,LTD.(以下｢IHT｣)に対して石井表記および連結子会社であるJPN,INC.が保有する全株式ならびに貸付債権を、有限会社柿原銘板製作所に譲渡することを決定した。石井表記は、事業再生にあたり収益性の改善・財務体質の強化に努めており、その一環として、本件譲渡を行う。今後のスケジュール譲渡日平成24年12

株式会社ユーシン(6985)は、フランスValeo社が所有するアクセスメカニズム事業会社グループの全株式を譲り受けることを決定し、株式売買契約を締結した。取得価額は、概算で約171億円。Valeo社はアクセスメカニズム事業を行う各国において現地法人を設立し、現在の現地法人から事業の切り離しを行うと共に、オランダに統括会社（CAMNetherlands）を設立し、各アクセスメカニズム現地法人はオラン

株式会社インテア・ホールディングス(3734)は、雑誌オンライン株式会社の全株式を取得し、子会社化する株式譲受契約を締結した。取得価額は60百万円。雑誌オンラインは、株式会社ウェイズジャパンが事業部門を会社分割（新設分割）して11月30日に設立した。インテアHDは、ウェイズジャパンとのアライアンスのもとで、相互の事業基盤やビジネスノウハウを有効活用することで、ストック利益の増大に努める。ネット広告

アルコニックス株式会社(3036)は、Univerticalグループ（米国インディアナ州）の全株式を取得すること、及びその取得に際して100％出資の持株会社社UNIVERTICALHOLDINGSINC.を設立し、Univerticalグループの株式を取得、子会社化することを決定した。取得価額は77.5百万米ドル。Univerticalグループは、めっき材料等を製造する独立系の金属・化成品メーカー

株式会社アエリア(3758)は、保有する株式会社スリーエスの全株式を株式会社シンクスバンクに譲渡する契約を締結した。譲渡価額は250百万円。スリーエスは、特定労働者派遣事業者として、同社従業員をセキュリティ及びネットワークシステムの設計・構築・保守・運用を行う現場へ派遣し、常駐する事業等を展開している。アエリアは、効率的に事業規模の拡大を進めていくため、主軸事業であるオンラインゲーム事業に経営資源