「株式譲渡」に関連するM&Aニュース一覧（440ページ目）

株式会社ポイントは、株式会社トリニティーの発行済株式の全てを取得して子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。トリニティーは、主に駅ビル・ファッションビルを中心に店舗を展開する婦人服衣料品等の小売業。ポイントは、本件株式取得により、新たなマーケットを開拓し、商品企画や店舗運営ノウハウ、サプライチェーン、情報システム、管理面等のシナジー効果を発揮していく。今後のスケジュール株式取得日平成24

住友金属鉱山株式会社と日立電線株式会社は、両社のリードフレーム事業を会社分割及び株式譲渡の手法により統合すること、並びに会社分割及び株式譲渡の手法による日立電線の伸銅事業の合弁会社化について決定し、事業統合契約を締結した。また、日立電線商事株式会社と日立電線は、本リードフレーム事業統合及び本伸銅事業統合の準備行為として、日立電線商事から日立電線に対する吸収分割の方法により、日立電線商事のリードフレ

平和不動産株式会社は、株式会社東京証券会館との間で、資本業務提携契約を締結した。平和不動産は、一部の対象会社株主と株式譲渡契約を締結したことにより、その決済を終えれば発行済株式総数の50.35％を所有することとなり、東京証券会館を連結子会社化する。（取得価額は2,927百万円。）また、当該株主以外のすべての対象会社株主に対しては、株式譲渡の申入れを開始し、譲渡に応じる対象会社株主の保有分をすべて取

日本水産株式会社は、子会社であるNipponSuisanAmericaLatinaS.A.(チリ国)が、子会社(日本水産の孫会社)であるPesqueraFriosurS.A（チリ国）の株式の一部をDerisS.A.(チリ国)へ譲渡した。本件譲渡により、日本水産の所有割合は50.01％から20.00％となる。日本水産は、チリ国でのFriosur社への共同出資会社であるDerisS.A.と経営環境の変

株式会社構造計画研究所は、プロメテック・ソフトウェア株式会社との間で、資本・業務提携を行う契約を締結した。また、構造計画研究所はプロメテック・ソフトウェアの筆頭株主である株式会社東京大学エッジキャピタルが運営するベンチャー・キャピタルファンドと、プロメテック・ソフトウェアの発行済株式総数の36.7％の株式を譲り受ける旨の契約を締結した。プロメテック・ソフトウェアは、東京大学発のベンチャー企業で、構

亀田製菓株式会社は、尾西食品株式会社の全株式を取得し子会社化することについて、両社間で基本合意書を締結した。尾西食品は、お米を原料とする長期保存食の草分けであり、同業界のトップメーカー。亀田製菓と尾西食品は、製品開発、技術開発、販売・マーケティング、製造等の各分野で互いの強みを融合させ、「お米」を通して幅広い商品・サービスを提供していく。今後のスケジュール譲渡契約締結平成24年12月株式取得平成2

杉田エース株式会社は、株式会社マシモの株式80％を取得し子会社化するため、同社の株主との間で株式譲渡契約を締結した。マシモは、戸建住宅向けをメインとした建築金物・建築資材の総合卸売事業において、首都圏を中心に安定した営業基盤を有する。杉田エースは、主力ユーザーである集合住宅・ビル関連部門を補完する戸建住宅部門に強みを持つマシモを子会社化し、事業領域の一層の拡大と相乗効果の実現を通じた収益力の向上を

アイカ工業株式会社は、フィンランド共和国の接着剤メーカーであるDyneaChemicalsOy（以下「ダイネア社」）のアジア太平洋部門子会社13社および持分法適用会社2社（以下「ダイネアAP部門」）の株式を取得する株式譲受契約を締結した。ダイネア社がシンガポールに設立した子会社（以下「シンガポール持株会社」）に、ダイネアAP部門を構成する子会社13社および持分法適用会社2社の株式を移転した後、シン

株式会社コシダカホールディングスは、連結子会社でボウリング場運営事業を営む株式会社スポルトの株式を譲渡し、ボウリング事業の全部を株式会社ヴィーナス・ファンドに譲渡することを決定した。譲渡価額は5百万円。コシダカHDは、経営資源を主力事業並びに新規事業である温浴事業等に集中する。今後のスケジュール株式引渡期日平成24年10月10日

日本駐車場開発株式会社は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社が白馬観光開発（東急電鉄連結子会社）の株式を取得し、子会社化することを決定した。日本スキー場開発の所有割合は95.46％となる。日本駐車場開発は、白馬観光開発が運営する3スキー場の持つ魅力や可能性に着目し、グループ運営スキー場との相乗効果を狙う。今後のスケジュール株式譲渡期日平成24年11月1日

株式会社学研ホールディングスは、連結子会社である株式会社学研ココファンホールディングスが、株式会社ユーミーケアの全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は500百万円。ユーミーケアは、湘南エリアで26棟のシニア住宅を運営している。学研HDは、ユーミーケアの株式を株式会社丸山工務所から取得することにより、高齢者福祉事業を推進する。今後のスケジュール株式譲渡実行日平成24年11月1日

株式会社インタートレードは、持分法適用会社であるアーツ証券株式会社の保有株式を全て、譲渡した。インタートレードの所有割合は22.0％から0％となる。譲渡価額は149百万円。本件譲渡により、アーツ証券は機動的に経営を行い、事業を拡大する。

株式会社YAMATOは、連結子会社であるFUJIパワーテック株式会社の全株式を譲渡する。YAMATOは、グループの財務基盤の健全化と強化を図り、併せて新たな収益基盤を拡充し安定的な事業収益の確保を図るため、グループの事業体制を見直すこととし、その一環としてFUJIパワーテックの全株式を譲渡する。

SBIホールディングス株式会社は、連結子会社であるSBIキャピタルソリューションズ株式会社の全株式を譲渡するとともに、同社が運用するファンドに対するグループの出資持分もあわせて譲渡する。譲渡価額は約34億円。SBIキャピタルソリューションズは、ファンドを通じ、メザニン投資や再生ファイナンス等の投資事業を行っている。SBIHDグループは、金融サービス事業においては証券、銀行、保険事業との強いシナジー

SBIホールディングス株式会社は、持分法適用関連会社であったSBIジャパンネクスト証券株式会社の株式の一部を、既存株主より譲り受けた。また、SBIジャパンネクスト証券の発行する新株予約権が一部行使され、SBIHDの所有割合は、47.4％から53.1％となり出資比率が50％を超えることとなったため、ジャパンネクスト証券を連結子会社とする。SBIジャパンネクスト証券は私設取引システム（PTS）「ジャパ