「株式譲渡」に関連するM&Aニュース一覧（441ページ目）

株式会社シャルレは、100％子会社でLED事業の運営を行う株式会社シャルレライテックの全株式を株式会社サンコーテレコムへ譲渡することに関して基本合意書を締結した。譲渡予定金額は2,000万円。シャルレは、シャルレライテックが発展的な事業展開を行うには、情報通信ネットワーク事業を展開しているサンコーテレコムと協働することが不可欠と判断し、株式譲渡を行う。今後のスケジュール株式譲渡契約締結平成24年1

ジョルダン株式会社は、連結子会社である株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式の一部を譲渡する。譲渡価額は約88百万円で、ジョルダンの所有割合は64.9％から39.9％となり、エキスプレス・コンテンツバンクは連結子会社から持分法適用会社になる。エキスプレス・コンテンツバンクは、各種コンテンツサービスの提供を行っており、モバイル向けのサービスにおいて強みを持つ。モバイル向けの道路交通情報等の提供

株式会社アコーディア・ゴルフおよび子会社である株式会社アコーディアAH12は、日本車輌製造株式会社の子会社として設立予定の株式会社アコーディアAH38の全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。アコーディアAH38は、日本車輌製造および同子会社である株式会社日車ビジネスアソシエイツが共同新設分割により設立する予定の「かずさカントリークラブ（千葉県市原市、27ホール）」の資産保有会社。アコーディア・ゴ

株式会社ネクストは、中国において不動産情報サービス事業を提供すべく設立したRealEstateMobileInc.との合弁会社であり、持分法適用関連会社であるNextPropertyMediaHoldingsLimitedの株式を追加取得し、連結子会社化する。ネクストの所有割合は、発行済み株式の40.0％から90.2％となる。ネクストは、本件連結子会社化により、中国市場における意思決定を加速させ、

株式会社ローソンと株式会社NTTドコモは、ドコモの完全子会社であるらでぃっしゅぼーや株式会社の株式のうち10%をローソンに譲渡する契約を締結し、ドコモ、ローソンおよびらでぃっしゅぼーやの資本・業務提携を実施していくことで合意した。今後協業がさらに進んだ場合には、ローソンは、ドコモかららでぃっしゅぼーやの株式を20％まで買い増す。また、らでぃっしゅぼーやは、ローソンとらでぃっしゅぼーやによる合弁会社

コスモ石油株式会社は、双日株式会社が保有する双日エネルギー株式会社の株式を譲受する契約を締結した。これにより、コスモ石油の所有割合は0.15％から97.23％となる。コスモ石油は、自社の石油製品の安定供給力、物流ネットワーク及び顧客基盤と双日エネルギーが有する多様な仕入リソース、顧客基盤、人材、ノウハウを生かしシナジーの発揮を目指す。今後のスケジュール株式譲受日:平成25年1月31日

株式会社プラップジャパンは、ウィタンアソシエイツ株式会社の発行済み株式全部を取得し、子会社化する。取得価額は90百万円。ウィタンアソシエイツは、主に欧州関連団体の日本国内における広報・PRおよび販売促進活動を行っている。プラップジャパンは、欧州におけるインバウンド/アウトバウンド両面のPR業務の補完を図るとともに、日本市場における両社のノウハウ、ナレッジなど情報資産の共有化により、国内でのサービス

株式会社MARUWAは、ヤマギワ株式会社の発行済株式の100%を取得するための株式譲渡契約を企業再生支援機構と締結した。取得価額は700百万円。ヤマギワは、ハイエンド照明器具の企画、開発、製造、販売、照明・インテリア計画の実施、照明・家具の輸入及び販売を行っている。MARUWAは、ブランド力や照明ソリューション力を活用し、成長著しいLED照明市場での事業基盤を拡充し、グローバルな事業成長を目指す。

株式会社オールアバウトは、連結子会社である株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式の80％を、株式会社イードへ譲渡する。オールアバウトの議決権比率は20.00％となる。譲渡対象のオールアバウトエンファクトリーは、オンラインショッピング及び専門家マッチングサービスを展開している。譲受け企業のイードは、Webメディアの運営を主軸としたマーケティングプラットフォーム企業として、15以上の専門ニュース

ヒロセ電機株式会社は、連結子会社であるヒロセコリア株式会社の出資比率を75％から約97％に増やすことを決定した。取得価額は40,382百万ウォン（約3,032百万円）。なお、残りの約3％の株式は引き続き韓国の大徳GDS株式会社が保有する。ヒロセ電機は、韓国内のエレクトロニクスメーカーを主要顧客とし、コネクタを中心とする電子部品の開発・製造並びに販売を行うヒロセコリアとの連携を強化し、円滑なグループ

ニフティ株式会社は、株式会社ベクトルワンの株式の一部を第三者割当増資および現株主からの株式譲渡により取得した。これによりニフティの出資比率は33.4％となる。ベクトルワンは小売業者に対し、ネットスーパーASPを提供する企業。ニフティは、主婦を対象とした携帯電話･スマートフォン向け無料サービス「シュフモ」とベクトルワンとの連携により、既存事業の強化と新規サービスの創出を行う。ネット広告・マーケティン

株式会社アドウェイズは、インド共和国デリーにあるVCInternetMediaPrivateLimitedの株式取得に向けた基本合意契約を締結することを決定した。アドウェイズは持分比率66%の株式を取得する予定で、取得の対価は最大で2百50万米ドル。VCInternetMediaPrivateLimitedは、インド市場に特化したアフィリエイトサービスを提供している。アドウェイズは、アジアにおける

相鉄ホールディングス株式会社は、完全子会社である相鉄ゴルフ株式会社の全株式を株式会社市川ゴルフ興業に譲渡することを決定した。また、この株式譲渡以前に、完全子会社である株式会社キャピタルプロパティーズの甲府国際カントリークラブ関連の不動産管理事業を相鉄ゴルフに承継させる会社分割（吸収分割）を行うことも決定した。相鉄HDは、現行規模の運営体制では相鉄ゴルフの収支改善は困難であるため、全株式を市川ゴルフ

株式会社ポイントは、株式会社トリニティーの発行済株式の全てを取得して子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。トリニティーは、主に駅ビル・ファッションビルを中心に店舗を展開する婦人服衣料品等の小売業。ポイントは、本件株式取得により、新たなマーケットを開拓し、商品企画や店舗運営ノウハウ、サプライチェーン、情報システム、管理面等のシナジー効果を発揮していく。今後のスケジュール株式取得日平成24

住友金属鉱山株式会社と日立電線株式会社は、両社のリードフレーム事業を会社分割及び株式譲渡の手法により統合すること、並びに会社分割及び株式譲渡の手法による日立電線の伸銅事業の合弁会社化について決定し、事業統合契約を締結した。また、日立電線商事株式会社と日立電線は、本リードフレーム事業統合及び本伸銅事業統合の準備行為として、日立電線商事から日立電線に対する吸収分割の方法により、日立電線商事のリードフレ