「子会社」に関連するM&Aニュース一覧（56ページ目）

株式会社トライアイズ（4840）は、完全子会社である株式会社トライアイズビジネスサービス（東京都千代田区）の吸収合併を決定した。トライアイズを存続会社とし、トライアイズビジネスサービスを消滅会社とする吸収合併方式。トライアイズは、建築コンサルティング事業と、ファッションブランド事業を手がけている。トライアイズビジネスサービスは、ライアイズグループの管理業務を行っている。トライアイズは、経営資源を統

株式会社関門海（3372）は、連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐ（大阪府松原市）の吸収合併を決定した。関門海を存続会社、宗國玄品ふぐを消滅会社とする吸収合併方式。関門海は、とらふぐ料理店「玄品ふぐ」の食材調達や商品開発、海外店舗展開などを行っている。宗國玄品ふぐは「玄品」等の店舗運営管理、FC本部の運営等を行っている。関門海は、2020年4月1日に、完全子会社3社（株式会社宗國玄品ふぐ、株式会社

株式会社TVE（6466）は、連結子会社であるTVEリファインメタル株式会社（福井県大飯郡）を存続会社とし、同じく連結子会社である東亜クリエイト株式会社（福島県いわき市）を消滅会社とする吸収合併の実施を決定した。TVEリファインメタルは、原子力発電所の廃止措置に伴う解体工事、金属リサイクル業を行っている。東亜クリエイトは、除染・廃炉事業、人材派遣、住宅建築・販売を行っている。本合併によりTVEは、

rakumo株式会社（4060）は、株式会社アイヴィジョン（東京都渋谷区）の全株式を取得し完全子会社化することを決定した。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約453百万円。rakumoは、オフィス生産性向上ツールであるクラウド拡張製品「rakumo」の開発・販売を行っている。アイヴィジョンは、企業の決算説明会等におけるIR動画や、会社紹介・サービス紹介動画を中心とした映像制作・配信事業を提供し

株式会社コアコンセプト・テクノロジー（4371）は、株式会社ピージーシステム（山口県宇部市）の発行済株式400株のうち、自己株式50株を除く350株を、2023年5月19日付で取得し、ピージーシステム社を子会社化することを決定した。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約310,000千円。コアコンセプト・テクノロジーは、デジタルトランスフォーメーション支援、IT人材調達支援を行っている。ピージー

ポート株式会社（7047）は、株式会社FiveLine（大阪府大阪市）の発行済株式の一部を取得し子会社化することを決定した。取得価格は、デューデリジェンス費用等も含め約570百万円。ポートは、人材支援サービス、リフォーム、ファイナンス、エネルギー領域などで事業を展開している。FiveLineは、電力・ガス事業者向けの成約支援サービス、業務支援サービスの運営を行っている。本件M&Aにより、ポートは下

天馬株式会社（7958）は、NankaiMexico,S.A.deC.V.（メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州、以下NM社）およびその親会社NankaiEnviro-TechCorporation（米国カリフォルニア州、以下NET社、両社合わせてN社グループ）の全株式（NM社については間接保有を含む。）を取得、子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。天馬は、プラスチックの総合メーカー。

三菱瓦斯化学株式会社（4182）は、簡易吸収分割の方式により、ホルマリン・ホルマロール・ホルマリン安定剤の販売に関する事業を、完全子会社であるMGCウッドケム株式会社（東京都千代田区、以下WCM）へ承継することを決定した。三菱瓦斯化学を吸収分割会社、WCMを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。三菱瓦斯化学は、化学品の製造販売を行っている。WCMは、木質系接着剤・塗料・化学品等の製造・販売を行ってい

株式会社エスクリ（2196）は、完全子会社である株式会社ストーリア（東京都中央区）を吸収合併することを決定し、合併契約を締結した。エスクリを存続会社、ストーリアを消滅会社とする吸収合併方式。エスクリは、ブライダル事業の企画運営を行っている。全国にて30会場のブライダル施設を展開している。ストーリアは、結婚式場「パラッツォドゥカーレ麻布」をエスクリに転貸している。エスクリは、経営資源の集中および業務

株式会社紀陽銀行（8370）は、2023年10月1日までに連結子会社である紀陽リース株式会社（和歌山県和歌山市）の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。紀陽銀行は、預金業務や、貸出業務および、内国為替を手掛けている。紀陽リースは、リース業を行っている。紀陽銀行は、グループ一体となった総合金融サービスの更なる充実を図るため、本件M&A実施に至る。紀陽銀行は、本件を通じ、グループ一体経営を

株式会社鶴見製作所（6351）は、連結子会社である鶴見製作所股份有限公司（台湾桃園市、以下鶴見台湾）の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。本株式取得の対価として鶴見製作所株式を交付することとし、そのために、第三者割当による自己株式の処分も実施する。鶴見製作所は、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置と関連機器の製造・仕入・販売（輸出入を含む）・賃貸等の事業を行っている。鶴見台湾は

AnyMindGroup株式会社（5027）は、PTDigitalDistribusiIndonesia（インドネシアバンテン州、以下DDI社）の発行する全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約507万米ドル。AnyMindGroupは、ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで

森六ホールディングス株式会社（4249）は、完全子会社である森六テクノロジー株式会社（東京都港区）と森六ケミカルズ株式会社（東京都港区）の吸収合併を決定した。森六ホールディングスを存続会社、森六テクノロジーおよび森六ケミカルズを消滅会社とする吸収合併方式。本合併に伴い、森六ホールディングスは「森六株式会社」へ商号を変更する。森六ホールディングスは、樹脂加工製品事業、ケミカル士業を行うグループの持株

NIPPONEXPRESSホールディングス株式会社（9147）は、Cargo-PartnerGroupHoldingAG並びにその子会社4社の計5社（以下、売主）から、ロジスティクスサービスを展開する複数の子会社（オーストリアウィーン、以下cargo-partner）の株式を取得することについて合意し、株式譲渡契約の締結を決定した。本件は、NIPPONEXPRESSホールディングスの欧州持株子会社

都築電気株式会社（8157）は、連結子会社であるツヅキインフォテクノ東日本株式会社（東京都品川区）とツヅキインフォテクノ西日本株式会社（大阪府大阪市）の合併を決定した。ツヅキインフォテクノ東日本を存続会社、ツヅキインフォテクノ西日本を消滅会社とする吸収合併方式。併せて、存続会社であるツヅキインフォテクノ東日本の商号を「都築クロスサポート株式会社」に変更する。都築電気は、ネットワークシステムおよび情