「TOB」に関連するM&Aニュース一覧（23ページ目）

テクタイト株式会社は、シーエスロジネット(2710)株券に対し公開買付けを実施する（TOB）。シーエスロジネット取締役会は、テクタイト株式会社（東京都墨田区）によるシーエスロジネット株券に対する公開買付けに関して賛同意見を表明している。本・映像・ゲーム小売業界のM&Aシーエスロジネットとテクタイトは、本公開買付けの成立後においても、シーエスロジネット株式の上場を維持する方針を両社の共通認識としてい

健康コーポレーション株式会社(2928)の完全子会社である株式会社アスティは、株式会社イデアインターナショナル(3140)の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。アスティは、イデアインターナショナル株式の上場廃止を意図しておらず、本公開買付け後も、株式会社東京証券取引所JASDAQグロース市場における上場を維持する方針。イデアインターナショナル取締役会は、本公開買付けに対し、

三井造船株式会社(7003)は、昭和飛行機工業株式会社(7404)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。総合重機業界のM&A昭和飛行機工業取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明している。三井造船は、昭和飛行機工業を連結子会社化することを企図しているが、本公開買付け成立後も引き続き昭和飛行機工業株式の上場を維持しながら、資本関係を強化する方針。三井造船は、昭和飛行機工業の製造

日本電気株式会社(6701)（NEC）は、子会社であるNECフィールディング株式会社(2322)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。総合電機業界のM&A平成25年9月30日時点のNECによるNECフィールディングの持株比率は37.22％。NECは、NECフィールディングを完全子会社化することを企図しており、NECフィールディング株式は上場廃止となる可能性がある。NECフィールディン

豊田通商株式会社(8015)は、株式会社トーメンエレクトロニクス(7558)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。総合商社業界のM&Aトーメンエレクトロニクス取締役会は、本公開買付けについて、賛同の意見を表明している。豊田通商のトーメンエレクトロニクスに対する持株比率は平成25年9月30日現在で39.58％。豊田通商は、トーメンエレクトロニクスグループとの連携を強化し、中核会社として

キユーピー株式会社(2809)は、アヲハタ株式会社(2830)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。キユーピーは、アヲハタを現在の持分法適用関連会社から連結子会社化することを企図しているが、アヲハタの上場は維持される方針。アヲハタ取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明している。また、両社は、キユーピーのジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品販売事業を、会社分割により、

株式会社マクロミル(3730)取締役会は、株式会社BCJ-12による普通株式並びに新株予約権及び新株予約権付社債に対する公開買付けに賛同の意見を表明することを決定した。業務支援サービス業界のM&ABCJ-12は、BainCapitalPartners,LLCが投資助言を行う投資ファンドが発行済株式の全てを所有する株式会社BCJ-11の完全子会社であり、マクロミルの発行済みの普通株式、新株予約権及び

株式会社シーエーシー(4725)は、インドに本拠を置くIT企業のAccelFrontlineLimited（ボンベイ証券取引所およびナショナル証券取引所上場。Accel社）の過半数の株式を取得することで同社と合意し、株式譲渡および第三者割当の契約を同社および同社株主と締結すること、また、同社株式の公開買付けを行うことを決定した。一連の取引完了後、Accel社は連結子会社となる予定。IT（ソフトウエ

健康コーポレーション株式会社(2928)は、株式会社ゲオディノス(4650)の普通株式及び新株予約権を公開買付けにより取得することを決定した。健康コーポレーションは、ゲオディノスを連結子会社化することを目的としているが、ゲオディノスの上場は維持する方針。ゲオディノス取締役会は、本公開買付けに対し、中立の立場をとることを表明している。通信・訪問販売業界のM&A健康コーポレーションは、ゲオディノスとの

株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)の完全子会社である株式会社セブン&アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングス(8248)の普通株式の公開買付けによる取得及びニッセンHDの第三者割当増資の引受けについて決定した。総合・食品小売業界のM&A通信販売業界のM&Aこれらの取引を通じて、ニッセンHDはセブン&アイ・ネットメディアの連結子会社となる予定。本公開買付けは、ニッセン

エア・ウォーター株式会社(4088)は、インドの大手産業ガスメーカーEllenbarrieIndustrialGasesLimited（インド共和国西ベンガル州コルタカ市、エレンバリー社）に対し資本参加した。エア・ウォーターはエレンバリー社創業家からの株式譲受と株式公開買付により、エレンバリー社の51％の株式を取得した。化学業界のM&Aエア・ウォーターは、産業ガスビジネスの拡大に加え、自社の技術、

株式会社トプコン(7732)は、ノルウェー国オスロ証券取引所に上場しているVeriposInc.（英国）との関係強化を図ることを目的として、連結子会社であるTOPCONEUROPEB.V.により、Veripos社の筆頭株主であるSiemIndustries,Inc.(Siem社)と共同で、Veripos社株式を公開買付けにより取得することを決定した。製造業界のM&A医療・介護業界のM&AVerip

株式会社日立製作所(6501)は、株式会社日立メディコ(6910)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。総合電機業界のM&A日立は、本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て日立メディコを完全子会社とすることを企図しており、日立メディコ株式は上場廃止となる予定。日立メディコ取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明している。日立は、安定した資本関係を構築し、社内カンパニーのヘル

伊藤忠商事株式会社(8001)は、株式会社ヤナセの普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。伊藤忠商事はすでにヤナセ株の25.71％を保有している。本件はヤナセの第二位株主である日本土地建物株式会社が所有するヤナセ株（所有割合14.70％）のうち、所有割合13.72％相当を取得することを目的として本公開買付けの目的としている。総合商社業界のM&Aヤナセは、ドイツ車をはじめとする輸入車及びそ

武蔵野興業株式会社(9635)は、有限会社河野商事による普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明することを決定した。河野商事は、買付けを行う株数に上限を設定しているため、本公開買付け後も、武蔵野興業は引き続き株式の上場を維持する予定。レジャー業界のM&A河野商事は、武蔵野興業代表取締役社長である河野義勝氏が代表取締役を務め、議決権の100％を直接保有する有限会社。河野義勝氏は自身と妻子の三名で