「TOB」に関連するM&Aニュース一覧（27ページ目）

アサツーディ・ケイ(9747)は、株式会社ゴンゾ（東京都杉並区）の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決定した。アサツーディ・ケイは、本公開買付けにより、ゴンゾを連結子会社とすることを目的としており、完全子会社とすることは企図していないが、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設けておらず、買付予定数の下限（188,458株）以上の応募があった場合には、応募株券等の全部の買

日医工(4541)は、米国のSagentPharmaceuticals,Inc.（イリノイ州、Sagent社）との間で、発行済み全株式を現金対価で買取る株式公開買付け（TOB）およびそれに続く現金対価の合併を実施することにより、日医工がSagent社を買収することについて買収契約を締結した。日医工は、上記の契約における合意内容に基づき、買収目的子会社として米国に100％子会社ShepardVisi

ヤフー株式会社(4689)は、株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658)の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む）に定める公開買付けにより取得することを決定した。イニシアティブジャパン取締役会は本公開買付けに賛同の意見を表明している。ヤフーは、イーブックを連結子会社化することを企図しているが、本公開買付け後もイーブックの上場は維持される予定。買付け比率は下限

住友化学株式会社(4005)は、インドの農薬事業会社であるエクセルクロップケア社（ECC社）の発行済株式のうち44.98％を、創業家および金融投資家から取得することについて合意した。インド証券取引法の規定に従い、公開買い付けにより、住友化学グループで最大75%までのECC社株式の追加取得を実施する予定。インドの農薬市場規模は現在、世界第9位。同市場は人口増加に伴う食糧増産などにより、今後も高い成長

Mipox株式会社(5381)は、日本研紙株式会社(5398)の普通株式に対する公開買付けを実施することを決定した。本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、Mipoxは日本研紙を完全子会社化することを企図しており、日本研紙株式は上場廃止となる予定。日本研紙取締役会は、本公開買付けに対し賛同の意見を表明している。Mipoxは、研磨フィルム、研磨関連商品、液体研磨剤の製造販売及び塗布製造の受託を行っ

富士通株式会社(6702)は、子会社のニフティ株式会社(3828)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決定した。富士通は本公開買付けによりニフティを完全子会社化することを企図しており、ニフティ株式は上場廃止となる見込み。ニフティ取締役会は、本公開買付けに賛同の意見を表明している。ニフティは、各種Webサイトの運営やコンテンツを提供するWebサービス事業、インターネットサ

株式会社コロプラ(3668)は、株式会社エイティング(3785)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決定した。本公開買い付けはコロプラがエイティングを完全子会社とすることを目的としており、エイティング株式は上場廃止となる見込み。エイティング取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明することを決定した。コロプラは、スマートフォンアプリを中心とした国内・海外向けモバイ

ノーリツ鋼機株式会社(7744)の完全子会社であるNKリレーションズ株式会社が議決権の100％を保有する合同会社Launchpad12は、株式会社ジーンテクノサイエンス(4584)の実施する第三者割当増資の引受け及び公開買付けによる株券等の取得を決定した。また本件に伴い、Launchpad12の親会社であるNKリレーションズ株式会社（NKR）及びジーンテクノサイエンスとの資本業務提携契約の締結を決

株式会社卑弥呼(9892)取締役会は、合同会社HSH(東京都港区）による卑弥呼の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明することを決定した。HSHは、本公開買付け及びその後の一連の手続きにより卑弥呼を完全子会社化することを企図しており、卑弥呼は上場廃止となる予定。HSHは、卑弥呼株式を保有することを目的に設立された合同会社であり、株式会社リサ・パートナーズがその持分を所有している。リサ

株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)は、株式会社ウィズ(7835)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決定した。バンダイナムコHDは、ウィズの全株式を取得し完全子会社化することを企図していて、ウィズ株式は一連の手続きを経て上場廃止となる見込み。ウィズ取締役会は、本件公開買付けに対し賛同の意見を表明しているが、第一回公開買付けにおける株式の買付け等の価格の妥

モバイルクリエイト(3669)は、持分法適用関連会社である株式会社石井工作研究所(6314)の普通株式を金融商法取引法に基づく公開買付け（TOB）により取得することを決定した。所有割合は現在32.81％で、買付予定数の上限まで買付けた場合、所有割合は45.00％となる見込み。本公開買付け後も石井工作研究所株式の東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における上場は維持される方針。モバイルクリエイ

東京急行電鉄株式会社(9005)は、株式会社東急レクリエーション(9631)の普通株式を公開買付けにより取得すること及び東京急行電鉄をを割当先とする第三者割当による東急レクリエーション自己株式の処分の引受け、並びに東京急行電鉄及び東急レクリエーションとの間における資本業務提携契約の締結について決定した。東京急行電鉄は既に東急レクリエーションを持分法適用関連会社としており、本公開買付けにより東急レク

株式会社アイセイホールディングス（東京都千代田区）は、株式会社アイセイ薬局(3170)の普通株式及び新株予約権を公開買付けにより取得することを決定した。本公開買付けは、アイセイHDがアイセイ薬局を完全子会社化することを企図しており、アイセイ薬局の普通株式は上場廃止となる予定。アイセイ薬局取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明している。アイセイHDは、本公開買付けを通じてアイセイ薬局の普通

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(8630)は、株式会社メッセージ(2400)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。メッセージ取締役会は本公開買付けに賛同の意見を表明している。本件は損保ジャパン日本興亜HDがメッセージを連結子会社化することを目的としている。メッセージの主要株主を主な取得先とする第一回公開買付け成立後に第二回公開買付けによりメッセージ株式を買い増し、連結子

TDK株式会社(6762)は、MicronasSemiconductorHoldingAG(スイス、ミクロナス）の株式をTDKマグネティックフィールドセンサー合同会社（SPC）を通じて公開買付けにて取得し、子会社化を目指すことを決定した。ミクロナス取締役会は本公開買付けについて賛同の意見を表明している。買付け比率は67％を下限として、上限は設けない。このため公開買付け価格の総額は最大26,284百