M&A速報ニュース一覧（1001ページ目）

ヒビノ株式会社(2469)は、連結子会社であるヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコの全株式を取得し、子会社化（ヒビノの孫会社化）することを決定した。ベスコは、映像撮影用のカメラやレンズ等の映像音声機器のレンタル業を営み、放送局、映像制作会社等に顧客基盤を構築している。ヒビノは、本件子会社化により、ヒビノメディアテクニカルに新たな販売網を形成し、取扱い機器拡充による既存顧客の満足度向上や

株式会社日清製粉グループ本社(2002)は、総合中食サプライヤーであるトオカツフーズ株式会社の株式の普通株式（議決権付株式）49%（議決権所有割合）及びB種優先株式（無議決権株式）の全部をみよし投資事業有限責任組合から取得することを決定し、株式譲渡契約を締結した。トオカツフーズは日清製粉グループ本社の持分法適用会社となる。日清製粉グループは、デリカ惣菜及び冷凍食品の製造委託を通じてトオカツフーズと

株式会社角川グループホールディングス(9477)と株式会社ドワンゴ(3715)は、両社の合弁事業として新たな広告サービスを共同展開することについて基本合意を締結した。角川GHDがドワンゴの広告代理業子会社である株式会社スカイスクレイパーの株式60%を取得して子会社化し、社名を「株式会社スマイルエッジ」に変更する。豊富なコンテンツと情報編集力を有する角川GHDと、ネット事業における先見性と豊富なノウ

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(4331)は、株式会社ブライズワードの株式を取得し、子会社化することを決定した。テイクアンドギヴ・ニーズによる株式所有割合は56.32%となり、その取得価額は概算で878百万円。ブライズワードは、歴史的建造物をウェディング施設として再生する事業や、宿泊・宴会も含めたホテル全体の運営に強みを持っている。テイクアンドギヴ・ニーズは、本件子会社化により、再生事業及びリノ

日本紙パルプ商事株式会社(8032)と連結子会社である中井紙輸送株式会社は、日本紙パルプ商事を完全親会社、中井紙輸送を完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。中井紙輸送の普通株式1株につき、日本紙パルプ商事の普通株式0.7890株を割当て交付する。日本紙パルプ商事は、グループの物流機能の再編を機動的かつ円滑に行うため、完全子会社化する。今後のスケジュール株式交換の予定日（効力発生日）平成25

岩崎電気株式会社(6924)は、連結子会社であるテイトデンキ株式会社を吸収合併する。岩崎電気は、グループ会社の経営資源の有効活用を図ると共に、事業基盤を強化しグループの企業価値を高める。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年4月1日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

株式会社マーベラスAQL(7844)は、株式会社エンタースフィアの株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は84,971千円で、異動後のマーベラスAQLの議決権所有割合は52.7％となる。エンタースフィアは、ゲームソフトの企画、開発、販売を行なっており、自社でソーシャルゲームを運営する他、大手ゲーム会社からの受託開発も行っている。マーベラスAQLは、グループのゲーム開発体制を強化すること

株式会社エニグモは、米国カリフォルニア州のImageNetwork,Inc.との間で、資本・業務提携を行うことを決定した。第三者割当増資により、ImageNetwork社の種類株式2,559,345株（取得価額：1,200千ドル発行済株式総数に対する割合：19.2％）を取得する。ImageNetwork社は、「ELLE」、「Esquire」、「Harper'sBazaar」、「MarieClair

情報技術開発株式会社(9638)は、100％子会社であるTDIビジネスシステムズ株式会社の吸収合併に向けた準備を開始することを決定した。情報技術開発は、事業体制の合理化によるグループ経営の効率化及び収益構造の強化を図る。今後のスケジュール合併決議の取締役会平成25年1月中旬合併契約の締結平成25年1月中旬合併予定日（効力発生日）平成25年3月1日IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)は、連結対象子会社であるみずほ証券株式会社を直接出資子会社とする。現状は銀行傘下にある。みずほ証券は、平成25年1月4日を効力発生日として、みずほインベスターズ証券との間で、みずほ証券を存続会社とし、みずほインベスターズ証券を消滅会社とする吸収合併を行う予定。この証券合併の効力発生後に、みずほFGの完全子会社であるみずほ銀行およびみずほコーポレート銀

株式会社福山コンサルタント(9608)は、連結子会社である株式会社環境調査技術研究所を吸収合併する。環境調査技術研究所は河川やダム等の水関係並びに水生動植物に関する環境調査・解析を主業務としている。福山コンサルタントは、道路等に関する環境調査・解析を主業務とする環境マネジメント事業部と統合することで、道路と河川の両分野にまたがる地域総合環境事業の確立を進め、グループの事業分野の拡大と技術力の強化を

日本通運株式会社(9062)および連結子会社である日通商事株式会社は、日本通運を株式交換完全親会社、日通商事を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約を締結した。日通商事の普通株式1株に対して、日本通運の普通株式21株を割当交付する。日本通運は、自社の物流機能及び日通商事の商社機能を組み合わせることにより、ロジスティクス営業を強化する。今後のスケジュール臨時株主総

米久株式会社(2290)は、100％出資連結子会社である株式会社平田屋の全株式を小久保製氷冷蔵株式会社へ譲渡することを決定した。平田屋は、主和菓子・洋菓子の製造及び販売を行っている。米久は、継続的な発展を遂げるためには、譲渡先グループの中で企業価値向上に向けた取り組みを推進することが最善と判断し、本件譲渡を行う。今後のスケジュール平成24年12月25日株式譲渡

日鉄鉱業株式会社(1515)は、連結子会社である日鉄鹿児島地熱株式会社を吸収合併することを決定した。日鉄鉱業は、グループの地熱事業における経営基盤の強化を図る。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社デジタルガレージ(4819)は、株式会社電通(4324)との間で、資本業務提携に関する基本合意書を締結すること、及び、電通を割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決定した。発行価額の総額は2,623,566,000円。デジタルガレージは、インターネットメディアの運営やEコマース決済プラットフォームの提供を通じて大量のマーケティングデータを保有しており、デジタル領域において多様