M&A速報ニュース一覧（1020ページ目）

日立キャピタル株式会社は、株式会社三菱東京UFJ銀行から株式会社日本ビジネスリースの発行済株式総数の60%の株式を取得することに関して合意した。取得価額は25億円。日立キャピタルはすでに日本ビジネスリースの発行済株式総数の40%を所有しており、本件株式譲渡により日本ビジネスリースの全株式を取得し子会社化することとなる。日本ビジネスリースは、中小企業における事務機器、情報関連機器等のIT投資を、これ

株式会社構造計画研究所は、プロメテック・ソフトウェア株式会社との間で、資本・業務提携を行う契約を締結した。また、構造計画研究所はプロメテック・ソフトウェアの筆頭株主である株式会社東京大学エッジキャピタルが運営するベンチャー・キャピタルファンドと、プロメテック・ソフトウェアの発行済株式総数の36.7％の株式を譲り受ける旨の契約を締結した。プロメテック・ソフトウェアは、東京大学発のベンチャー企業で、構

株式会社タカラレーベンは、株式会社宝ハウジングの全株式を取得し、連結子会社化する。取得価額は10百万円。なお、株式会社宝ハウジングは、平成24年11月1日付をもって、社名を株式会社タカラプロパティに変更する。タカラレーベンは、グループで所有している賃貸物件の管理を外部委託からグループ内の直接管理にすることで、コスト削減を図る。

日本調剤株式会社は、長生堂製薬株式会社の過半数の株式を取得し、ジェネリック医薬品事業を中心とした包括的な企業提携を進めることに関する基本合意書を締結することを決定した。日本調剤は、ジェネリック医薬品市場における豊富な事業経験と質の高い製造基盤を有する長生堂製薬をグループに迎え、販売品目数の早期拡充を図り、フルライン・ジェネリックメーカーとしての体制をスピード感を持って整備する。調剤薬局業界のM&A

NECキャピタルソリューション株式会社は、株式会社MPホールディングスの増資に応じ株式を取得し、特定子会社化した。取得価額は概算1,000百万円で、議決権のない株式だが、付帯している普通株式取得請求権を行使した場合の所有議決権の割合は99%となる。NECキャピタルソリューションは、地域経済活性化に向けた取り組みの一環として、株式会社MPホールディングスの投資先の企業価値向上を図る。

株式会社ブロードバンドタワーの連結子会社である株式会社ビービーエフの完全子会社となった株式会社ブランチ・アウト・デザインおよび株式会社ブランチ・アウトは、業務の効率化を図るために、連結子会社間での吸収合併を行い、株式会社ブランチ・アウトとなる。今後のスケジュール効力発生平成24年12月21日

信越化学工業株式会社は、ナノキャリア株式会社の株式取得に関して、株式会社ウィズ・パートナーズと株式売買契約を締結した。なお、信越化学工業はナノキャリアと、ナノキャリアの実施する第三者割当増資を引き受ける契約を締結した。今後のスケジュール取得予定日平成24年11月15日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

株式会社三社電機製作所は、連結子会社である株式会社三社エンジニアリングサービスを吸収合併した。三社エンジニアリングサービスは、100％出資の連結子会社として、三社電機製作所が製造販売した各種電源機器の据付試運転及び保守点検を中心としたアフターサービス事業を行ってきた。三社電機製作所の営業部門と一体運営することにより、顧客満足度の向上を推進するとともに、業務の効率化とコーポレート・ガバナンスの強化を

株式会社三栄コーポレーションは、株式会社ホリ・エンタープライズが米国VFコーポレーションと締結しているキプリング製品の日本における正規総代理店契約を同社から引き継ぎ、同社の関連する事業資産を譲り受ける。三栄コーポレーションは、株ホリ・エンタープライズおよびその親会社の式会社ホリプロと、同事業の受け皿会社として設立した子会社（株式会社L＆Sコーポレーション）との間で事業譲渡契約を締結する。キプリング

亀田製菓株式会社は、尾西食品株式会社の全株式を取得し子会社化することについて、両社間で基本合意書を締結した。尾西食品は、お米を原料とする長期保存食の草分けであり、同業界のトップメーカー。亀田製菓と尾西食品は、製品開発、技術開発、販売・マーケティング、製造等の各分野で互いの強みを融合させ、「お米」を通して幅広い商品・サービスを提供していく。今後のスケジュール譲渡契約締結平成24年12月株式取得平成2

フューチャーアーキテクト株式会社は、連結子会社である株式会社ABMを吸収合併する。ABMは、日本初の活動基準原価計算（ABC：Activity-BasedCosting）専門コンサルティングファームとして、主に金融機関や自治体向けに多くの管理会計パッケージの導入を手掛けている。フューチャーアーキテクトは、ABMの持つABCパッケージソフトウェアをサービスラインアップに加えることにより、金融機関向け

株式会社毎日コムネットは、株式会社CLOから、合宿免許向け自動車教習所への生徒斡旋事業を吸収分割により承継する。毎日コムネットは、学生生活支援事業の提携先の一つであるCLOが本事業から撤退し本業へ経営資源を集中させることに伴うニーズと、本事業の拡充・強化を図る毎日コムネットのニーズとが一致したことから、本吸収分割契約を締結した。今後のスケジュール吸収分割の予定日(効力発生日)平成24年12月1日

グリー株式会社は、モバイルソーシャルゲームの企画・開発・運営を行う株式会社ポケラボとの戦略的業務提携を目的として、ポケラボの株式を100％取得し子会社化することを決定した。取得価額は概算で13,886百万円。グリーは、ポケラボとの戦略的業務提携及び株式取得により、スマートフォンにおけるモバイルソーシャルゲームの開発力を強化する。今後のスケジュール株式取得日平成24年10月30日ネット広告・マーケテ

株式会社ワールドインテックは、製薬企業の臨床試験受託を主な事業とするDOTインターナショナル株式会社の株式を取得し、ワールドインテックを完全親会社、DOT社を完全子会社とする簡易株式交換を行うことについて基本合意書を締結した。第一段階の株式の取得に関して、取得価額は748百万円で、異動後の所有割合は83.16％。第二段階の株式交換に関しては、DOT社の株式1株に対して、ワールドインテックの株式12

日本アジアグループ株式会社は、連結子会社である日本アジア証券株式会社および多摩證券株式会社について、会社分割（吸収分割）により、多摩證券が営む第一種金融商品取引業および生命保険の募集に係る事業を日本アジア証券が承継することを決定した。証券業務システムの統合、人材の再教育等を通じて効率化を行う。今後のスケジュール会社分割（吸収分割）の効力発生平成24年12月1日