M&A速報ニュース一覧（14ページ目）

大和工業グループ（大和工業株式会社と連結子会社のヤマトスチール株式会社）は、兵機海運株式会社（9362）との資本提携・業務提携の協議を開始すると発表した。大和工業（5444）は、大和工業グループ各社の事業活動を統括・管理している。兵機海運は、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運を行っている。大和工業グループは、兵機海運の発行済株式の一部を保有し協業関係にある。今後の国内海上物流の動向や人材・設備の効

京成電鉄株式会社（9009）及びイオン株式会社（8267）は、両社の決定機関において、東京都・千葉県・茨城県を中心とした地域の生活者に向けて、両社の持つ拠点の価値を向上させることにより、地域活性化に貢献することを目的とした資本業務提携に係る契約を締結することを決定し、締結した。京成電鉄は、鉄道による一般運輸業、土地・建物の売買及び賃貸業を行っている。イオンは、小売、ディベロッパー、金融、サービス及

株式会社外為どっとコム（東京都港区）は、株式会社マネーパートナーズグループ（8732）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得すると発表した。マネーパートナーズグループは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後、マネーパートナーズグループは上場廃止となる見通し。外為どっとコムは、インターネットを介した店頭デリバティブ取引事業を行っている。マネーパートナーズグループは、外国為替取引

富士通株式会社（6702）は、連結子会社である株式会社富士通アドバンストシステムズ（愛知県名古屋市、以下：FASYS）を吸収合併することを決定した。富士通を存続会社とする吸収合併方式で、FASYSは解散する。富士通は、ソフトウェア・情報処理分野・通信分野の製品の開発・製造・販売ならびにサービスの提供を行っている。FASYSは、金融機関向けシステムの開発およびサポートを目的として1991年に設立され

富士通株式会社（6702）は、連結子会社である株式会社富士通総研（東京都大田区、以下：FRI）を吸収合併することを決定した。富士通を存続会社とする吸収合併方式で、FRIは解散する。富士通は、ソフトウェア・情報処理分野・通信分野の製品の開発・製造・販売ならびにサービスの提供を行っている。FRIは、1986年に富士通グループのコンサルティング会社・シンクタンクとして設立され、近年は公共の顧客を中心に事

株式会社アイシン（7259）は、連結子会社であるアイシン化工株式会社（愛知県豊田市）を吸収合併することに基本合意したことを発表した。アイシン化工がアイシン保有以外の全株式を自己株式として取得し、アイシン化工をアイシンの完全子会社とした後、アイシンを吸収合併存続会社とする吸収合併を行う。アイシンは、自動車部品、エナジーソリューション関連機器の製造販売を行っている。アイシン化工は、自動車用化成品・摩擦

アイデンティティー・パートナーズ株式会社（東京都渋谷区）は、今後の事業領域拡大や競争力強化のため、2024年11月1日付で新役員体制への移行、取締役によるマネジメント・バイアウト（MBO）の実施を発表した。新役員体制発足に伴い、取締役を中心として、アイデンティティー・パートナーズ株式の100％を取得する。目的アイデンティティー・パートナーズは、大手金融企業の関連企業として、人材育成サービス、組織開

井関農機株式会社（6310）は、2025年1月1日を効力発生日（予定）として、井関農機が営む農業施設事業を会社分割（簡易吸収分割）により、株式会社ISEKIJapan（東京都荒川区）に承継させることを決定した。井関農機を分割会社、ISEKIJapanを承継会社とする吸収分割方式。2025年1月1日付で、井関農機の連結子会社である株式会社ヰセキ北海道、株式会社ヰセキ東北、株式会社ヰセキ関東甲信越、株

株式会社CIJ（4826）は、株式会社アドバンスソフト（愛知県名古屋市）の発行済株式の80％を取得し、CIJの連結子会社とすることを決定した。CIJは、システム開発およびシステム開発に関連するサービスを行っている。アドバンスソフトは、電力会社向けの電力系統制御システム、発電計画システムをはじめとしたソフトウェア開発（設計、製造、試験、保守運用）を行っている。背景・目的CIJグループは、核である大手

株式会社リビングプラットフォーム（7091）は、連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケア（北海道札幌市、以下：LPFC社）が、テルウェル東日本株式会社（東京都江東区、以下：TW社）より、TW社が運営する高齢者グループホーム事業を譲り受けることについて決定した。LPFC社は、介護事業を行っている。TW社は、不動産事業・建物管理事業・運送事業・通信保守事業・介護事業を行っている。目的TW社

南海電気鉄道株式会社（9044）は、2026年4月をめどに鉄道事業を分社化することを発表した。南海電気鉄道を分割会社とする会社分割により、鉄道事業を、南海電気鉄道が100％出資をして設立する新会社に承継させる吸収分割方式を想定している。会社分割による鉄道事業の分社化は、2025年6月に開催予定の定時株主総会決議による承認、必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として実施する予定である。詳

ヒビノ株式会社（2469）は、InSightSystemsHoldingsPtyLtd（オーストラリア）の株式を取得し、同社およびその完全子会社のInSightSystemsUnitTrust（オーストラリア）を連結子会社化することを決定した。ヒビノグループは、音響と映像を中心とした製品・商品の販売及びサービスを展開している。InSightSystemsUnitTrustは、オーストラリアにおいて

株式会社シャノン（3976）は、後藤ブランド株式会社（東京都港区）の全株式を、株式会社染谷家具店（千葉県習志野市）に譲渡することを決定した。本株式譲渡により、後藤ブランドはシャノンの連結子会社から除外される。後藤ブランドは、広告事業を行っている。染谷家具店は、家具及び付属品の販売並に之に附帯する業務を行っている。背景・目的シャノンは、マーケティング支援システムである「SHANONMARKETING

伊藤忠商事株式会社（8001）及び同社の完全子会社であるBSインベストメント株式会社（東京都港区）による、株式会社デサント（8114）の公開買付け（TOB）が2024年10月29日をもって終了した。応募株券等の総数（31,341,290株）が買付予定数の下限（16,793,700株）以上となったため成立している。また、デサントは現在、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て、上

東邦瓦斯株式会社（9533、東邦ガス）は、東邦ガスが営む不動産活用事業の一部を会社分割（簡易吸収分割）により、東邦ガス100％子会社の東邦ガス不動産開発株式会社（愛知県名古屋市）に承継させることを決定した。東邦ガスを分割会社とし、東邦ガス不動産開発を承継会社とする吸収分割方式。東邦ガスは、ガスの製造・販売、LPGの販売、電力の販売等を行っている。東邦ガス不動産開発は、不動産の所有及び経営、不動産の