M&A速報ニュース一覧（142ページ目）

株式会社イトーヨーカ堂（東京都千代田区）は、北海道・東北・信越エリアの一部店舗について、株式会社ヨークベニマル（福島県郡山市）、株式会社ダイイチ（北海道帯広市）及び食品スーパーロピアを運営する株式会社OICグループ（神奈川県川崎市）と事業承継等に関する契約を締結した。【本件の目的】2023年3月9日に株式会社セブン&アイ・ホールディングスが公表した「中期経営計画のアップデートならびにグループ戦略再

KPPグループホールディングス株式会社（9274）の連結子会社であるSpicersLimited（オーストラリア、以下「Spicers」）の事業会社であるDAIEIAUSTRALASIAPTYLTD（オーストラリア）が、産業包装関連商品の卸売等を行うSignetPtyLtd（オーストラリア、以下「Signet」）の全株式を取得し子会社化することに関する株式譲渡契約を締結した。Spicersは、紙・

住信SBIネット銀行株式会社（7163）は、同社が取扱うJCBブランドのクレジットカード発行事業（以下、「カード発行事業」）につきいて、2024年2月9日開催の取締役会にて、2025年1月16日を効力発生日として株式会社ジェーシービー(東京都港区)に吸収分割の方法により承継することを決議した。住信SBIネット銀行を分割会社、ジェーシービーを承継会社とする簡易吸収分割方式。住信SBIネット銀行は、銀

株式会社博報堂DYホールディングス（2433）は、2024年度から始まる新たな中期経営計画の一環として、グループのデジタルマーケティングの核となる新会社を設立する。グループのデジタルマーケティング事業会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下DAC）と株式会社アイレップの2社を統合した上で、その他のグループ内事業会社のデジタルマーケティングに関わるナレッジやリソースも集約し

関西ペイント株式会社（4613）は欧州連結子会社であるKansaiHeliosCoatingsGmbH（以下「KANSAIHELIOS社」）によって、ドイツ連邦共和国ヴァイルブルクに本社があり、欧州および北南米・アジア等で塗料等の製造・販売を行うGREBEHoldingsGmbH傘下の工業用塗料製造販売事業の全てを、WEILBURGERCoatingsGmbH社とWEILBURGERAsiaLtd

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（6544）は、2024年2月8日開催の取締役会において、株式会社エレドック沖縄（沖縄県那覇市）の株式を取得し、子会社化することを決議した。ジャパンエレベーターサービスグループは、独立系エレベーター等メンテナンス企業。エレドック沖縄は、エレベーター等メンテナンス事業を行う。【株式取得の理由】ジャパンエレベーターサービスグループは、独立系エレベータ

第一生命ホールディングス株式会社（8750）は、2024年2月8日開催の取締役会にて、株式会社ベネフィット・ワン（2412）に対する公開買付け（TOB）を1株当たり公開買付価格2,173円で2月9日(金)より開始することを決定した。本公開買付けは、ベネフィット・ワン特別委員会及び取締役会並びにパソナグループ（“パソナ”）との協議・交渉の結果を踏まえ、2024年2月8日付でベネフィット・ワン取締役会

トヨタ紡織株式会社（3116）は、連結子会社である株式会社セイワ（広島県尾道市）が保有する、聖和座套(蚌埠)有限公司（中華人民共和国安徽省）の株式を香港創造社貿易有限公司（中華人民共和国香港特別行政区）へ譲渡することを決定した。セイワは、シートカバーの製造・販売を行う。聖和座套(蚌埠)有限公司は、輸送機器用内装材の製造、販売を行う。香港創造社貿易有限公司は、貿易業、その他を行う。【異動の理由】トヨ

三菱商事株式会社（8058）、KDDI株式会社（9433）、株式会社ローソン（2651）の3社は、2024年2月6日、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に向けた資本業務提携契約を締結した。また、三菱商事とKDDIは、公開買付け等によるローソンの非公開化に関する取引に合意し、KDDIはローソンに対する公開買付け（TOB）の実施を予定している。本取引の完了後、三菱商事とKD

東京瓦斯株式会社（9531）は、北米におけるガスマーケティング・トレーディング（以下「M&T」）事業※の推進にあたり、100％出資子会社の東京ガスアメリカ社を通じて、米国における子会社2社（TGAMトレーディング社及びTGアーム・インベストメント社）を設立することを決定した。併せて、北米におけるエネルギーマーケティング・インフラ事業を展開するアーム・エナジー・ホールディングス社（米国テキサス州以下

株式会社ティーケーピー（3479）は、APAMAN株式会社（8889）の一部株式を取得することになった。ティーケーピーは、企業向けの空間シェアリングビジネスの先駆けとして2005年に創業。全国（世界6都市を含む）に2,000室超の会議室・宴会場を運営する。APAMANは、賃貸斡旋、賃貸管理、社宅及びこれらに関連するサービス提供を行うPlatform（プラットフォーム）事業、フランチャイズ加盟店に対

JumpLife株式会社（以下「公開買付者」）は、2024年2月5日、焼津水産化学工業株式会社（2812、以下「対象者」）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（TOB）により取得することを決定した。公開買付者は、いなば食品株式会社が発行済株式の全てを所有する株式会社であり、対象者の発行済みの普通株式（以下「対象者株式」）の全て(但し、対象者が所有する自己株式を除く。)を取得、所有し、対象者の

日立造船株式会社（7004）は、2024年2月5日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、100％子会社である日立造船プラント技術サービス株式会社（大阪府大阪市、以下HPT）を吸収合併することを決議した。日立造船を存続会社とする吸収合併方式で、HPTは解散する。日立造船は、環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業を行う。HPTは、各種プラントのアフターサービス部品販売、機器

KPPグループホールディングス株式会社（9274）の連結子会社であるAntalisS.A.S.（フランス・パリ、以下「Antalis」）が、オーダーメイド型で木材パッケージ製品の加工・販売等を行うTpfSrl（イタリア・サン・チェザーリオ・スル・パーナロ、以下「Tpf」）の全株式を取得し、子会社化した。・株式取得の理由Tpfは、イタリアに拠点を置き、オーダーメイド・タイプの木製パッケージ製品の加工

日本精工株式会社（6471)は、2024年4月1日を効力発生日（予定）として、完全子会社であるNSK人事サービス株式会社（東京都品川区）を吸収合併することを決定した。日本精工を吸収合併存続会社、人事サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併。日本精工は、産業機械軸受、自動車関連製品、精密機器関連製品等の製造販売を行う。NSK人事サービスは、給与計算・福利厚生業務を行う。・吸収合併の目的日本精工は、2