M&A速報ニュース一覧（29ページ目）

エレコム株式会社（6750）は、2024年5月23日付の取締役会決議により、会社法に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（TOB）を行うことを決議した。エレコムは、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発、製造、販売を行う。買付け等の目的経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。買付け等の概要対象者の名称エレコム株式会社買付け等をする株券等の種類普通

常石造船株式会社（広島県福山市）は、グループである三井E&S造船株式会社（東京都港区）が、株式会社三井造船昭島研究所（東京都昭島市）の全株式を取得したと発表した。常石造船は、船舶の建造、修繕などを行っている。三井E&S造船は、船舶の設計やエンジニアリング並びに操船装置の開発などを行っている。三井造船昭島研究所は、水槽施設と風洞施設を有する流体力学を中心とした船舶・海洋分野における研究所。目的本件に

Link-Uグループ株式会社（4446）は、2024年5月23日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社ビューン（東京都千代田区）の株式を追加取得し、連結子会社化することを決議した。Link-Uグループは、グループ会社の経営管理等を行う。ビューンは、インターネットを利用したコンテンツ配信サービス、法人向け電子書籍サービスに強みを持ち、「ビューン読み放題スポット」「ビューン読み放題タ

株式会社GROWTHVERSE（東京都豊島区）は、株式会社ipoca（東京都渋谷区）より、2024年5月1日付で、「ミセシル」事業を譲り受けた。GROWTHVERSEは、GrowthAIPlatform「AIMSTAR」の開発・販売、その他関連プロフェッショナルサービスの提供を行う。ipocaは、アスシル・データソリューションサービス（データ分析基盤構築・データ分析支援・AIによるビジネス予測支援

不二製油グループ本社株式会社（2607）は、2024年5月23日開催の取締役会において、不二製油グループ本社の完全子会社である不二製油株式会社（大阪府泉佐野市、以下「（現）不二製油」）を、2025年4月1日（予定）を効力発生日として吸収合併することを決議した。不二製油グループ本社を存続会社、（現）不二製油を消滅会社とする吸収合併方式。また、2024年6月27日開催予定の定時株主総会において、不二製

株式会社Rebase（5138）は、株式会社Libertyship（宮崎県宮崎市）の株式を取得し、持分法適用関連会社化することについて決議した。Rebaseは、レンタルスペースの予約マッチングプラットフォーム「インスタベース」、コミュニティイベントサービス「TOIRO」を運営している。Libertyshipは、宮崎県青島にてエリア開発、施設運営、バレルサウナの販売などを行っている。株式の取得の理由

リョービ株式会社（5851）は、2024年5月23日開催の取締役会において、リョービの持分法適用会社である京瓷利優比（大連）机器有限公司（中国・遼寧省、以下「KITCN」）の会社分割及び異動（連結子会社化）並びに商号変更を決議した。KITCNは、リョービと京セラ株式会社（6971）傘下の京セラインダストリアルツールズ株式会社（広島県福山市、以下「KIT」）が中国において合弁運営していた。リョービは

株式会社GENDA（9166）は、GENDAの連結子会社である株式会社ダイナモアミューズメント（東京都千代田区）が、株式会社VARLIVEJAPAN（東京都中央区）のVRゲーム事業を譲り受けることについて、2023年5月23日開催の取締役会において決議した。GENDAは、アミューズメント、カラオケ、キャラクター・マーチャンダイジング、フード&ビバレッジ、コンテンツ&プロモーション（映画や体験型コン

株式会社くすりの窓口（5592）は、2024年5月22日開催の取締役会において、くすりの窓口の連結子会社であるキューブイメージング株式会社（埼玉県ふじみ野市）を吸収合併することを決議した。本合併は、くすりの窓口を存続会社とする吸収合併方式で、キューブイメージングは本合併の効力発生日をもって解散する。くすりの窓口は、薬局・医療向けソリューションの提供を行う。キューブイメージングは、調剤薬局向け調剤監

株式会社シーアールイー（3458、以下「CRE」）は、荷主企業・物流企業の課題解決をワンストップで支援するため、事業法人や不動産プレイヤーの企業不動産戦略（以下「CRE戦略」）をサポートするククレブ・アドバイザーズ株式会社（東京都千代田区、以下「ククレブ」）と2024年5月15日付で資本業務提携契約を締結した。CREは、物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、及び投資助言を行っている。ククレブは、事業法

株式会社エディオン（2730）は、2024年5月22日開催の取締役会において、コーポレート・ベンチャー・キャピタルファンドとして「BrandNewRetailInitiativeFund」を設立することを決議した。エディオンは、家電製品の販売を中核事業とし、リフォーム事業、インターネットサービスプロバイダ事業、プログラミング教育事業などを行う。設立の目的現在、日本経済が少子高齢化の加速、インターネ

株式会社出前館（2484）は、2024年5月22日開催の取締役会において、出前館が保有する、持分法適用関連会社である株式会社くるめし（旧日本フードデリバリー株式会社、東京都渋谷区）の全株式及び全新株予約権を、株式会社Box（東京都千代田）に譲渡することを決議した。これにより、くるめしは持分法適用関連会社から除外される。出前館は、インターネットサイト『出前館』の運営、及びそれに関わる事業を行う。くる

メディアスホールディングス株式会社（3154、以下「メディアスHD」）は、2024年5月22日開催の取締役会において、メディアスHDの完全子会社である協和医科器械株式会社（静岡県静岡市）が、会社分割（吸収分割）により協和医科器械の山梨県内で展開する事業に係る資産、その他権利義務をメディアスHDの完全子会社であるマコト医科精機株式会社（山梨県中央市）へ承継することを決議した。協和医科器械を吸収分割会

株式会社岡本工作機械製作所（6125）は、2024年5月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社（8031、以下「割当予定先」又は「三井物産」）との間で資本業務提携を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、本資本業務提携についての契約を締結した。また、本第三者割当に伴い、岡本工作機械製作所の主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動が見込まれる。岡本工

日本海ガス絆ホールディングス株式会社（富山県富山市）は、株式会社北陸電設（富山県富山市）の全株式を、2024年5月27日付で取得することを発表した。日本海ガス絆ホールディングスは、都市ガス工事とLPガス供給設備の設計・施工や、水道工事・消雪工事、道路舗装工事の施工を行っている。北陸電設は、電気設備工事や光通信工事、機械計装工事の設計・施工を手がけ、地域社会に必要不可欠なエネルギー供給と情報通信に関