M&A速報ニュース一覧（841ページ目）

株式会社ローソン(2651)は、グループ事業再編の一環として連結子会社の会社分割及び吸収分割を行う。具体的には、子会社である株式会社九九プラスを分割会社とし、株式会社ローソンマートを承継会社とする吸収分割（分社型分割）を行う。また、本会社分割後、ローソンは九九プラスを吸収合併する。コンビニエンスストア業界のM&Aローソンは、今回の組織再編により、九九プラスが運営するローソンストア100のFC契約を

株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088)は、株式会社ファルコSDホールディングス(4671)の完全子会社である株式会社示野薬局（金沢市）の全株式を取得して完全子会社化することを決定した。取得価額は概算で5,510百万円。調剤薬局業界のM&Aドラッグストア業界のM&A示野薬局は石川県、富山県及び岐阜県を中心とした北陸エリアにおいて、ドラッグストア63店舗、調剤薬局3局を有している。マツモト

株式会社日立製作所(6501)は、株式会社日立メディコ(6910)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。総合電機業界のM&A日立は、本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て日立メディコを完全子会社とすることを企図しており、日立メディコ株式は上場廃止となる予定。日立メディコ取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明している。日立は、安定した資本関係を構築し、社内カンパニーのヘル

日本信号株式会社(6741)と日信電子サービス株式会社(4713)は、日本信号が日信電子サービスを完全子会社化するための株式交換を行うことを取締役会で決議した。電機（電気）機器部品製造業界のM&A日信電子サービス株式1株に対して、日本信号株式2株を割当て交付する。日信電子サービス株式は、本株式交換の効力発生日（平成26年3月1日）に先立ち、株式会社東京証券取引所において平成26年2月26日付で上場

伊藤忠商事株式会社(8001)は、株式会社ヤナセの普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。伊藤忠商事はすでにヤナセ株の25.71％を保有している。本件はヤナセの第二位株主である日本土地建物株式会社が所有するヤナセ株（所有割合14.70％）のうち、所有割合13.72％相当を取得することを目的として本公開買付けの目的としている。総合商社業界のM&Aヤナセは、ドイツ車をはじめとする輸入車及びそ

株式会社クワザワ(8104)は、連結子会社である株式会社エフケー・ツタイ（札幌市）の石油事業を、北海道エネルギー株式会社（札幌市）へ譲渡することについて、検討を開始する。また、本事業譲渡が成立した場合には、エフケー・ツタイの建設資材・工事関連事業を経営統合することについて検討を開始する。建材卸業界のM&Aエフケー・ツタイは、石油製品の卸売・小売業務、土木・建設資材の卸売を営む。クワザワは、事業の選

武蔵野興業株式会社(9635)は、有限会社河野商事による普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明することを決定した。河野商事は、買付けを行う株数に上限を設定しているため、本公開買付け後も、武蔵野興業は引き続き株式の上場を維持する予定。レジャー業界のM&A河野商事は、武蔵野興業代表取締役社長である河野義勝氏が代表取締役を務め、議決権の100％を直接保有する有限会社。河野義勝氏は自身と妻子の三名で

日本電子株式会社(6951)は、株式会社JEOLRESONANCE（東京都昭島市、JRI）の株式を株式会社産業革新機構およびジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社から取得し、子会社化することについて決定した。もともとJRIは日本電子から会社分割され、産業革新機構およびジャパンスーパーコンダクタテクノロジーが第三者割当増資を引き受けた経緯がある。日本電子はJRIの議決権所有割合で49.1％を

株式会社じもとホールディングス(7161)は、完全子会社である株式会社仙台銀行が仙台銀行完全子会社である仙銀ビジネス株式会社を吸収合併することを決定した。銀行・証券・保険業界のM&A仙銀ビジネスは、仙台銀行の完全子会社として同行の事務代行業務等を行っている。じもとHDは、グループ経営計画に掲げている収益力の改善・強化に向けて、経営効率化の一環として実施する。今後のスケジュール平成26年3月1日合併

三井倉庫株式会社(9302)は、会社分割（簡易新設分割）の方法により持株会社制に移行する。倉庫業界のM&A具体的には、三井倉庫を分割会社とし、「倉庫事業」及び「港湾運送事業」については「（新）三井倉庫株式会社」を、また、「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業」については「三井倉庫ビジネストラスト株式会社」を、それぞれ新設分割設立会社とする簡易新設分割を行う。三井倉庫は持株会社として引き続

DIC株式会社(4631)は、プラスチックパレット・コンテナー販売事業を会社分割の方法により、100%子会社であるDICプラスチック株式会社(さいたま市)へ承継させる。化学業界のM&ADICは、プラスチックパレット・コンテナー販売事業をプラスチック射出成形専業子会社であるDICプラスチックへ統合することで、経営の効率化と意思決定の迅速化を図る。今後のスケジュール吸収分割の予定日（効力発生日）平成2

株式会社不動テトラ(1813)は、持分法適用関連会社である日特建設株式会社（東京都中央区）の株式の全量（保有割合22.76％）を株式会社エーエヌホールディングス（東京都千代田区）へ譲渡することを決定した。エーエヌホールディングスは株式会社麻生の100％子会社で、譲渡価額は4,000百万円。土木建設業界のM&A不動テトラは、事業環境の変化等に鑑み、日特建設との資本提携を解消する。今後のスケジュール平

日本和装ホールディングス株式会社(2499)は、連結子会社である株式会社はかた匠工芸の100％子会社、日本和装メンズ株式会社の全株式を取得し、子会社にすることを決定した。日本和装メンズは、日本和装ダイレクト株式会社に商号変更する予定。呉服販売業界のM&A日本和装HDは、日本和装メンズを子会社として新たに通信販売事業を開始することで、17万人超の会員を持つ自社事業とのシナジー効果を図る。

協同飼料株式会社(2052)と日本配合飼料株式会社(2056)は、両社の経営統合に向けた検討開始に関する覚書を締結した。両社は、共同株式移転による持株会社設立の検討を進め、持株会社設立から三年以内の合併を目指す。配合飼料業界のM&A両社は、商品研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対する品質・コスト・サービスなどの強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強

株式会社リンクアンドモチベーション(2170)は、連結子会社である株式会社アビバ（名古屋市）と、同じく連結子会社である大栄教育システム株式会社（大阪市）の経営統合を決定した。平成25年12月31日より両社の経営を統合し、新たに株式会社リンクアカデミーという社名でスタートする。人材関連サービス業界のM&Aリンクアンドモチベーションは、経営統合により、両社の拠点やマーケティング費用など重複部分のスリム