M&A速報ニュース一覧（846ページ目）

株式会社協和エクシオ(1951)は、株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザインの持株会社である株式会社AIDホールディングス（長野県松本市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。【電気通信工事業界のM&A】【IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A】AIDホールディングスの子会社であるアドヴァンスト・インフォーメイション・デザインは、昭和55年の設立以来、金融機関向けの基幹系シ

JFEホールディングス株式会社(5411)の100％子会社であるJFEエンジニアリング株式会社は、ドイツのプラントエンジニアリング企業である「スタンダードケッセル・バウムガルテグループ」（SBグループ）を保有する持株会社スタンダードケッセル・パワーシステムズHD社（ドイツ）の全株式を取得する契約に調印した。【金属・鉱業業界のM&A】SBグループは、バイオマス発電プラント、廃熱回収発電プラント、燃料

株式会社ビックカメラの100%子会社である株式会社ラネット（東京豊島区）は、株式会社ネプロジャパンとの間で同社が保有する株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海ならびに株式会社ネプロモバイル関西の全株式を取得することについて合意した。取得価額は5,714百万円。【家電・OA小売業界のM&A】ラネットは、グループにおける携帯電話販売およびMVNO（仮想移動体通信）事業を担う子会社。ネプ

株式会社コーコス信岡(3599)の取締役会は、MBO実施と応募推奨に関する決議を行った。コーコス信岡経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）のための特定目的会社、株式会社N&Cカンパニーによる公開買付けを実施する。【アパレル業界のM&A】N&Cカンパニーは、本公開買付け及びその後の一連の手続きを経てコーコス信岡を非上場化することを企図していて、コーコス信岡の普通株式は上場廃止となる予定。コー

アイホン株式会社(6718)は、フランスの販売子会社であるアイホンS.A.S.の現地の仕入先として現在取引のあるGEGAELECTRONIQUEの株式を取得し、子会社化した。【情報通信機器製造業界のM&A】アイホンは、自社の住宅用インターホンとGEGA社が製造する電話連動アダプターで構成したシステムの販売を、特にフランスの集合住宅向けに行っている。アイホンは、GEGA社の有する電話関連技術や商品ラ

日本電信電話株式会社(9432)の100%子会社であるNTTコミュニケーションズのグループ会社であるNTTComSecurityAGは、スイスのセキュリティソリューション事業者であるInfoTrustAG（スイス）の株式100％を取得することについて株主と基本合意に達し、株式取得に関する契約を締結した。【通信インフラ業界のM&A】NTTコミュニケーションズグループは、グローバル共通のセキュリティサ

株式会社オープンハウス(3288)は、株式会社アサカワホーム（東京都立川市）の全株式を取得し子会社化することを決定した。取得価額は概算7,940百万円。【不動産開発・流通業界のM&A】アサカワホームは、三多摩エリアを中心に戸建建売業者からの建築請負事業を行っている。オープンハウスは、強みとする営業力とアサカワホームの建築・施工能力を組み合わせることでシナジーを発揮するほか、両社の営業拠点の補完関係

三井製糖株式会社(2109)は、栄養療法食品・嚥下障害対応食品事業を営むニュートリー株式会社（三重県四日市市）の発行済株式の51%を取得することを決定した。【食品製造業界のM&A】三井製糖は、長年培ってきた製造ノウハウ、開発技術、関連製品、及び営業ネットワーク等を活用することにより、海外市場への展開も視野に入れながら介護食事業の成長を推進する。●今後のスケジュール株式譲渡実行日平成26年12月1日

コマニー株式会社(7945)は、連結子会社である格満林（南京）実業有限公司の全出資持分を南京遠拓房地産開発有限公司に譲渡することについて同社と合意した。【家具・装備品製造業界のM&A】コマニーは、格満林（南京）実業有限公司の所在地が南京市における都市再開発区域に含まれていることから、当該区域での生産拠点を見直し、全出資持分を南京市で土地開発を行う南京遠拓房地産開発有限公司に譲渡する。

みらかホールディングス株式会社(4544)は、BaylorCollegeofMedicine（米国テキサス州、BCM）が、その遺伝学的検査等に関する臨床検査事業を行う部門であるMedicalGeneticsLaboratories（MGL）にかかる事業を譲渡することにより設立する遺伝学的検査会社BaylorMiracaGeneticsLaboratories,LLC（BMGL）につき、BCMより6

ヤマハ株式会社(7951)は、半導体生産子会社であるヤマハ鹿児島セミコンダクタ株式会社の譲渡について、フェニテックセミコンダクター株式会社（岡山県井原市）との間で基本合意を締結した。【その他生活用品製造業界のM&A】ヤマハは、半導体事業をファブレス化し、より機動性のある事業体として推進していく。一層の競争力強化を狙うヤマハと、ヤマハ鹿児島セミコンダクタの生産設備と人材を活用して生産ラインの拡張を目

兼松株式会社(8020)は、持分法適用会社である兼松日産農林株式会社(7961)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決定した。兼松は、兼松日産農林を連結子会社化することを企図しており、本公開買付け後も兼松日産農林の上場は維持される方針。兼松日産農林取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明している。【総合卸業界のM&A】兼松日産農林は、住宅・小規模建築物の地盤調査

株式会社豊田自動織機(6201)は、産業車両事業の更なる強化を目指し、世界全地域への産業車両向け販売金融事業を展開するため、販売金融グローバル統括会社ToyotaIndustriesGlobalCommercialFinance,Inc.(仮称)（TIGCF社)を米国に設立する。同時にTIGCF社の100％子会社として新たに米国販売金融子会社ToyotaIndustriesCommercialFi

コムテック株式会社(9657)の取締役会は、MBO実施と応募推奨に関する決議を行った。コムテック経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）のための特定目的会社YIホールディングス株式会社による公開買付けを実施する。コムテック取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明している。【業務支援サービス業界のM&A】YIホールディングスは、本公開買付け及びその後の一連の手続きを経てコムテックを非上

株式会社リロ・ホールディング(8876)は、パナソニックエクセルインターナショナル株式会社の株式をパナソニック株式会社(6752)より取得し、連結子会社とすることを決定した。取得価額は概算2,317百万円で、議決権所有割合は66.6％となる。【業務支援サービス業界のM&A】リロHDは、パナソニックグループの海外赴任総合サービス会社であるパナソニックエクセルインターナショナルと連携することで、より多