M&A速報ニュース一覧（865ページ目）

杉田エース株式会社(7635)は、連結子会社であるトクダエース株式会社とマシモエース株式会社を合併し、新会社名をトクダマシモエース株式会社に変更することを決定した。2社は、トクダエースを存続会社とする吸収合併を行う。杉田エースは、本件合併により、経営資源を集中させ、グループにおける経営の合理化・効率化を図る。今後のスケジュール効力発生日：平成25年10月1日建材卸業界のM&A

株式会社コロプラ(3668)は、新たに子会社として株式会社オーバークロックを設立し、平成25年7月30日付で株式会社パンカクから譲受けるウェブサービス開発運用事業を新たに設立する子会社に事業譲渡する。コロプラは、ウェブサービス開発運用事業を分離し単独事業会社化することで、意思決定の迅速化、事業の効率化、専門力の向上を図る。今後のスケジュール事業譲渡日平成25年7月31日ネット広告・マーケティング業

綜合警備保障株式会社(2331)は、日産自動車株式会社(7201)の100%子会社である株式会社日産クリエイティブサービス（NICS）からセキュリティ及びビルメン事業を取得することを決定した。NICSから吸収分割によりセキュリティ事業及びビルメンテナンス事業を承継する子会社の全株式をNICSより譲り受ける方法による。綜合警備保障は、双方の経営資源や事業ノウハウを融合することで、顧客に付加価値の高い

チムニー株式会社(3178)は、100％子会社の新業態準備株式会社を設立し、新設会社を受け皿にEオーナーズフード株式会社が運営する飲食店9店舗の事業を譲り受けることを決定した。チムニーは、本件譲受けにより、漁港で取れた新鮮な魚介類を新たなコンセプトで提供できる店舗フォーマットを取得し、関西方面での店舗網を拡大するほか、仕入等において相乗効果を発揮していく。今後のスケジュール平成25年8月1日事業譲

株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)の完全子会社である株式会社イトーヨーカ堂は、株式会社ダイイチ(7643)との業務・資本提携について決定した。ダイイチが第三者割当により新株式（普通株式）を発行し、新たにイトーヨーカ堂がその総額を引き受ける。これによりイトーヨーカ堂の持株比率は30％（所有議決権割合は30.04％）となる。イトーヨーカ堂は、北海道地区での食品小売分野の事業基盤強化を図

イーピーエス株式会社(4282)は、シンガポールに本社を置くGleneaglesCRCPteLtd（GCRC）の株式をParkwayHoldingsLimited及び三井物産株式会社(8031)から取得し、100％子会社化するための株式譲渡契約を締結した。CRCは、シンガポールに本社を置き、フィリピン、中国、オーストラリア、タイ、ベトナム、インドネシア、韓国、マレーシア、インドに拠点を持ち、全世界

みらかホールディングス株式会社(4544)の事業子会社である富士レビオ株式会社は、同社の100%子会社である株式会社テイエフビーを吸収合併する。みらかHDは、臨床検査薬事業におけるグローバル展開を見据えた国内事業再編による機能強化および経営合理化の一環として、本件吸収合併を行う。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成26年4月1日医療・介護のM&Aとは

GMOインターネット株式会社(9449)の連結子会社であるGMOアドパートナーズ株式会社(4784)は、株式会社イノベーターズの普通株式90%を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は概算で362百万円。イノベーターズは、インターネット広告代理事業を行っており、アフィリエイトをはじめ成果報酬型広告を得意としている。GMOインターネットは、本件連結グループ化により、互いの強みを活かし両社の

GMOインターネット株式会社(9449)は、完全子会社であるGMOメディアホールディングス株式会社を吸収合併する。GMOインターネットは、本件吸収合併により、インターネットメディア事業におけるグループ経営の効率化を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年9月30日ネット広告・マーケティング業界のM&A

株式会社鉄人化計画(2404)は、100％連結子会社である台湾の鐵人化計畫股份有限公司が運営する店舗事業の一部（拉麺店3店舗）を第一太平洋投資股份有限公司に譲渡することを決定した。鉄人化計画は、台湾においてカフェ事業への集中的な資源投資を行い、将来的に東南アジア地域への展開を視野に入れた店舗事業を進める上で、拉麺店舗を譲渡する。今後のスケジュール契約締結日平成25年8月20日事業譲渡期日平成25年

株式会社ファルコSDホールディングス(4671)は、連結子会社の株式会社フレスコメディカルの不動産事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継する。ファルコSDホールディングスは、グループ内の不動産管理業務を集約し、資産管理の効率化及び機動的な資産の運用・処分を図る。今後のスケジュール分割予定日（効力発生日）平成25年10月1日医療・介護のM&Aとは

日本梱包運輸倉庫株式会社(9072)は、連結子会社である株式会社信栄倉庫を吸収合併する。日本梱包運輸倉庫は、グループにおける経営資源の効率化を図ることを目的として、本件吸収合併を行い、競争力の高い事業体制の構築を目指す。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年11月1日トラック物流・運送業界のM&A

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616)は、株式会社池田泉州ホールディングス(8714)と共同出資会社である池田泉州TT証券株式会社を立ち上げることで合意した。池田泉州HDが設立する準備会社に、会社分割の方法により、東海東京証券神戸支店における金融商品取引業を承継する方法による。両社は、本件会社分割により提携効果を十分に発揮し、関西地域の顧客に対して地域に密着した商品・サービス

株式会社ノジマ(7419)は、ベトナムにて家電小売事業を展開するチャンアインデジタルワールド株式会社と資本業務提携契約を締結し、出資を行うことを決定した。ノジマは株式の10%を取得する。ノジマは、現地家電量販店ならではの経営ノウハウの吸収、及び同市場の知見の蓄積を通じて同地域における事業を拡大し、他の東南アジア地域への進出の足がかりとしていく。

セメダイン株式会社(4999)は、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.（CT社）の株式を追加取得し、子会社化することを決定した。取得価額は15,400,000円で、セメダインの所有割合は、49.0%から50.5%となる。CT社はセメダイン子会社であるセメダインオートモーティブ社の技術援助の下、タイ及び東南アジアで現地日系自動車会社に向け、製品を供給している。セメダインは、CT社を連