M&A速報ニュース一覧（870ページ目）

株式会社ドワンゴ(3715)と株式会社KADOKAWA(9477)は、対等の精神に基づき共同株式移転によりドワンゴとKADOKAWAの完全親会社となる株式会社KADOKAWA・DWANGO（統合持株会社）を設立する方法により経営統合することについて合意に達した。【コンテンツ制作・配信業界のM&A】【放送・出版業界のM&A】両社はKADOKAWAの普通株式1株に対して統合持株会社の普通株式1.168

株式会社ニチイ学館(9792)は、株式会社ジェイエスエス(6074)との間で資本業務提携契約を締結し、株式の取得によりJSSを持分法適用会社化することを決定した。【医療・介護のM&Aとは】【レジャー業界のM&A】ニチイ学館は、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社が無限責任組合員をつとめるFVCグロース投資事業有限責任組合及びFVCリテール投資事業有限責任組合からJSSの発行済普通株式の24.8

株式会社学研ホールディングス(9470)と株式会社市進ホールディングス(4645)は、塾・教育事業および介護事業の業務・資本提携を強化することを決定した。学研HDは、市進HDが実施する第三者割当による自己株式の処分及び株式募集を引受ける。引受価額は概算307百万円で、議決権所有割合は7.75%から19.36%となる。【学習塾業界のM&A】両社は、本提携強化により、学童保育事業、介護サービス事業、海

藤森工業株式会社(7917)は、米国子会社であるZACROSAMERICA,Inc.が、米国連邦倒産法倒産処理手続中の米国ヘドウィン社（HEDWINCORPORATION）から、事業を譲受けることを決定した。【プラスチック製品製造業界のM&A】具体的には、主として液体を対象としたプラスチック容器、フィルム等の「キュービテーナー®」「ブローモールデイング」「ライナー」事業の営業権及び事業用資産を譲受

株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188)と大陽日酸株式会社(4091)は、両社の資本業務提携関係のさらなる強化及び企業価値の向上を目的とした基本合意書を締結した。【化学業界のM&A】三菱ケミカルHDは、大陽日酸の普通株式を対象として、公開買付けを実施することにより、大陽日酸の議決権の過半数を取得し連結子会社化することを企図しているが、大陽日酸株式の上場並びに大陽日酸の経営の自主性は維持する

株式会社光通信(9435)は、株式会社f.m.m（東京都中央区）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。光通信株式1株に対し、f.m.m株式0.466株を割当て交付する。【ネット広告・マーケティング業界のM&A】f.m.mは、Yahoo!やGoogleなどの大手検索エンジンで検索したキーワードを、検索結果に表示させる広告「リスティング広告」の運営・管理を行っている。光通信は、法人向

株式会社MCJ(6670)は、株式会社ワールド情報システムの全発行済株式を取得し、子会社化することを決定した。【情報通信機器製造業界のM&A】ワールド情報システムは、整骨院等向けのレセプト（診療報酬明細書）システムの開発・販売を手掛けており、関西圏を中心に全国で3千弱の整骨院等に同社のシステムを導入している。MCJは、事業ポートフォリオの拡充およびグループシナジーの一層の追求を図り、ハードウェアの

株式会社小森コーポレーション(6349)は、シンガポールの販売代理店KMlink社の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は約6億円で、議決権所有割合は92.5％となる。【工作機械器具製造業界のM&A】小森コーポレーションは、オフセット印刷機の製造及び販売を主力事業としており、販売地域は海外が6割とウェイトが大きい。中でも、アセアン市場は人口増加や個人消費の伸びを背景に印刷需要の拡大が

株式会社タカラレーベン(8897)は、オアシス株式会社（東京都豊島区）の発行済株式総数の100.0％を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は10,000,000円。オアシスは、平成26年7月1日付をもって、社名を株式会社タカラレーベンリアルネットに変更する予定。【不動産仲介業界のM&A】タカラレーベンは、不動産の販売および仲介管理並びに賃借等、不動産流通分野におけるグループの更なる強化

乾汽船株式会社(9113)とイヌイ倉庫株式会社(9308)は、両社の経営を統合することを決定し、合併契約を締結した。本合併に伴い、イヌイ倉庫（本合併における存続会社）の普通株式は、東京証券取引所が制定する有価証券上場規程の基準に適合すれば、東京証券取引所市場第一部に上場することとなる。また同時に、イヌイ倉庫の商号は乾汽船に変更する予定。【水運業界のM&A】【陸運（貨物輸送）業界のM&A】吸収合併の

アップルインターナショナル株式会社(2788)は、子会社A.I.AUTOMOBILE(CHINA)LIMITEDを通じて保有しているBESTVENTURE(HK)LIMITEDの株式（保有割合23.71％）全てを下記のとおり売却することを決定した。売却先は投資業を行うPropellerInvestmentHoldingsLimitedで、譲渡価格は約639百万円。【自動車関連小売業界のM&A】アッ

大和ハウス工業株式会社(1925)は、株式会社トモ（東京都大田区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。大和ハウス工業の議決権所有割合は91.37％となる。【不動産開発・流通業界のM&A】トモは、関東・近畿を中心に駐車場経営を行っている。大和ハウス工業は、駐車台数の多い施設系駐車場運営のノウハウを有するトモと、平成25年6月にグループ化した小規模駐車場運営に長けている株式会社ダイヨシトラスト

日本写真印刷株式会社(7915)は、日本写真印刷を株式交換完全親会社とし、エフアイエス株式会社（兵庫県伊丹市）を株式交換完全子会社とする、金銭を対価とする株式交換を行うことを決定した。【印刷業界のM&A】日本写真印刷は、エフアイエスの普通株式1株につき、金312,357円の割合をもって金銭を交付する。日本写真印刷は、印刷技術の新領域を切り開くことを目的とし、新たなセンシング技術の開発・獲得に乗り出

株式会社博報堂DYホールディングス(2433)（博報堂）は、米国『SYPartners』社及び米国『RedPeakGroup』社それぞれの100％買収を完了した。【広告代理店業界のM&A】博報堂は、世界的規模でマーケティング手法の革新やソリューション開発が活発化する中、専門的かつ先進的なマーケティング手法やソリューションを提供する「専門マーケティングサービス企業」をグループ内に取り込むことを、成長

株式会社京進(4735)は、連結子会社である佛山京進教育文化有限公司（中華人民共和国広東省佛山市）の持分の90%を、関西広東貿易投資有限公司（中華人民共和国香港）に譲渡することを決定した。【学習塾業界のM&A】京進は、日本国内で展開する日本語学校の運営や人材交流（日本への留学や就職）に集中し、関西広東貿易投資有限公司とは相互に協力支援を行っていく。●今後のスケジュール持分譲渡日平成26年6月