M&A速報ニュース一覧（877ページ目）

株式会社エー・ディー・ワークス(3250)は、プロパティマネジメント事業を完全子会社である株式会社エー・ディー・リモデリングに承継する。同社は、効力発生日に株式会社エー・ディー・パートナーズに商号を変更する。エー・ディー・リモデリングは、個人富裕層の顧客の収益不動産の経営管理をサポートするマネジメント専門会社へと生まれ変わり、資産活用・不動産経営に関するコンサルティングを行うアセット・コンサルティ

日本ERI株式会社(2419)は、株式会社東京建築検査機構の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は30百万円で、日本ERIの議決権所有割合は76.9％となる。東京建築検査機構は確認検査事業等、日本ERIグループと同様の業務を行っており、大型物件に強みがある。日本ERIは、重点施策として取組んでいる大型物件の獲得や人材の確保に対する相乗効果により、事業拡大につなげていく。今後のスケジュ

竹田印刷株式会社(7875)は、支援を行っていた民事再生手続き中の株式会社プロセス・ラボ・ミクロン（PLM）の再生計画案につき、平成25年5月8日に東京地方裁判所において認可決定がされたことを受け、認可決定の確定を条件に、同社を子会社化することを決定した。子会社化の前に100%減資を行い、第三者割当増資を全株竹田印刷が引き受け、100%子会社化する。取得金額は300百万円。プロセス・ラボ・ミクロン

株式会社青山財産ネットワークス(8929)は、100％連結子会社である株式会社青山綜合エステートと、株式会社青山綜合エステートの100％子会社(青山財産ネットワークスの孫会社)であるKRFコーポレーション株式会社を、KRFコーポレーションを存続会社とする吸収合併を行うこと、およびKRFコーポレーションの商号を「株式会社青山綜合エステート」に変更することを決定した。青山財産ネットワークスは、重複する

株式会社成学社(2179)の連結子会社である株式会社アプリスおよび連結子会社である株式会社アイビーは、アプリスを存続会社とする吸収合併をすることを決定した。アプリスおよびアイビーは、学校法人等へ講師派遣事業を行っている。成学社は、両社のノウハウを共有して事業を拡大し、管理業務を統合し生産性を高めることで、グループにおける組織効率を向上させる。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年1

杉田エース株式会社(7635)は、ヨネミツ産業株式会社の全株式を取得し、子会社化するため、同社の株主との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。ヨネミツ産業株式会社は、排煙装置・トップライト等の施工事業及び建築金物等の卸売事業において、福岡県を中心に大分・長崎・鹿児島など九州地域に安定した営業基盤を有している。杉田エースは、グループの業容拡大と相乗効果の実現を通じた収益力の向上を図る。今後のスケ

株式会社ファンケル(4921)は、会社分割（簡易新設分割）により持株会社制へ移行する。化粧品部門および健康食品部門を会社分割（簡易新設分割）し、新設会社としてそれぞれ「株式会社ファンケル化粧品」、「株式会社ファンケルヘルスサイエンス」を設立する。また、「株式会社ファンケル」は薬事法上の許認可企業として、「ファンケル」ブランドの製品の製造販売責任を負うとともに、当社グループの事業遂行についての監督責

ニプロ株式会社(8086)は、関西地方を中心に調剤薬局を展開する株式会社ニチホスの全株式を取得し、子会社化することを決定した。ニプロは、グループを発展させるため、調剤薬局で患者様と接する最前線にある会社をグループに入れることで、製品開発、営業、アフターサービスを含むあらゆる観点でさらに患者様目線を意識した取り組みを強化していく。今後のスケジュール取得日平成25年6月14日調剤薬局業界のM&A製造業

セーラー広告株式会社(2156)は、新会社を設立し、その後、当該新会社へ株式会社南放の事業全部（広告業務に関する事業）とセーラー広告高知支社を統合することについて、南放と基本合意を締結した。両社は、営業ノウハウを融合することによって得られるシナジー効果により、高知エリアで事業を営む顧客へ、満足度の高い高品質なサービスを提供していく。今後のスケジュール平成25年5月31日新会社｢南放セーラー広告株式

クルーズ株式会社(2138)は、100％子会社である株式会社BANEXJAPANを吸収合併する。クルーズは、グループ内統合により、適材適所の人員配置を行い、子会社の運営するコンテンツを含めた一体運用を効率的に行い、競争力のある組織を構築していく。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年7月1日ネット広告・マーケティング業界のM&A

パイオニア株式会社(6773)は、吸収分割および吸収合併のスキームによりグループ組織再編を行う。パイオニアは、平成25年7月1日をもって、吸収分割によりホームAV事業を子会社のパイオニアマーケティング株式会社に統合するとともに、平成25年10月1日をもって、吸収合併により子会社のパイオニアコミュニケーションズ株式会社をパイオニアマーケティングに統合する。パイオニアは、組織のスリム化や重複機能の解消

ヒビノ株式会社(2469)は、株式会社ファーストエンジニアリングの全株式を取得し子会社化することを決定した。取得価額は2,000万円。ファーストエンジニアリングは、全国の会館、ライブハウス等における証明、音響、映像、特殊効果設備の設計、設置施工を手掛けている。ヒビノは、舞台照明関連企業をはじめ新たな販売網を形成し、取扱い機器拡充による既存顧客の満足度向上、潜在顧客の掘り起こしを図る。今後のスケジュ

KDDI株式会社(9433)は、ぴあ株式会社(4337)と、KDDIが運営するスマートフォン向け事業「auスマートパス」とのサービス連携により、両社のビジネス成長および顧客の利便性向上を図ることを目的とした業務提携に合意した。KDDIは、矢内アセットマネジメント株式会社、株式会社ピー・エスの2社が保有するぴあの株式の一部を株式譲渡により取得し、資本参加する。KDDIの保有割合は議決権ベースで3.6

三井物産株式会社(8031)は、GDFSUEZS.A.（GDFスエズ）の子会社であるGDFSUEZEnergyLatinAmericaParticipaçõesLtda.（GDFスエズラテンアメリカ）と、ブラジルにおける流れ込み式水力発電事業に出資参画することで合意した。三井物産は新規に設立する投資子会社を通じて、本事業を推進するESBRParticipaçõesS.A.（ESBRP）の株式の20

小津産業株式会社(7487)は、株式会社ディプロの全株式を取得し、子会社化することを決定した。ディプロは、国内においてウェットティシュ等の製造販売を行っている。小津産業は、グループのコンバーター機能を強化し、不織布事業の拡充にとどまらず、家庭紙･日用雑貨事業との連携を図り、既存顧客に対する販売拡大ならびに新規顧客の開拓を推進する。今後のスケジュール株券引渡期日平成25年5月17日