M&A速報ニュース一覧（881ページ目）

鴻池運輸株式会社(9025)は、九州産交運輸株式会社（熊本市）の全株式を取得し子会社化することを決定した。取得価額は概算1,848百万円。トラック物流・運送業界のM&A本件取引に先立ち、九州産交運輸の特別積み合わせ貨物運送事業は4月1日に会社分割によって分離され、九州産交運輸の親会社であるトールエクスプレスジャパン株式会社に承継される予定。鴻池運輸は、九州産交運輸がもつ医薬品輸送の技術及び実績と、

ロングライフホールディング株式会社(4355)は、連結子会社であるロングライフ国際事業投資株式会社が、株式会社グリーンケア（韓国）への出資を行うことを決定した。出資比率は10%。医療・介護のM&Aとはグリーンケアは、在宅介護サービスを中心に、韓国内に50拠点のネットワークを構築している。ロングライフHDは、韓国におけるグリーンケアの事業の発展を通してロングライフブランドの浸透を図るため出資を行う。

株式会社ニチイ学館(9792)は、100％出資の連結子会社である株式会社ホスピカ（福岡市）を吸収合併する。医療・介護のM&Aとはホスピカは、24時間対応の訪問介護サービスをはじめ、居宅介護支援（ケアプラン作成）、障がい福祉サービスを提供している。ニチイ学館は、ホスピカを介護部門に吸収し、ホスピカの24時間対応ノウハウとニチイ学館のトータル介護ネットワークを拡充していく。今後のスケジュール合併予定日

株式会社バルクホールディングス(2467)は、連結子会社である日本データベース開発株式会社の保有株式全てを日本データベース開発代表取締役社長の徳永雅彦氏に譲渡することを決定した（MBO）。日本データベース開発に関しては、連結子会社維持による十分なシナジー効果を得ることができておらず、さらに来期以降の業績が不透明な状況にあった。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&AバルクHDは、グループの収益基盤

株式会社ベルーナ(9997)は、連結子会社であるベルネットクレジットカンパニーリミテッド（大韓民国ソウル市）の全株式を株式会社テムコ（大韓民国ソウル市）へ譲渡することを決定した。通信・訪問販売業界のM&Aベルーナは、経営資源を成長性の高い分野に投下し、ベルネットクレジットは規模の面でシナジー効果を生み、更なる成長が見込まれる。今後のスケジュール株式譲渡日平成26年3月下旬

日立金属株式会社(5486)は、技術・販売提携関係にあるインドの自動車鋳物製造会社を子会社化することを決定した。日立金属グループのNamYangMetalsCo.,Ltd.（南陽金属）とHitachiMetalsSingaporePte.Ltd.が、技術・販売提携関係にあるインドのRPSVIKASCastingsPvt.Ltd.（RPSビカス社）およびGarimaVikasMetalsPvt.Lt

株式会社クレスコ(4674)は、ゴマブックス株式会社（東京都港区）の株式譲渡契約の締結および同社が第三者割当増資により発行する新株を引受けることについて決定した。クレスコの所有割合は9.4％から16.3％となる。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&Aゴマブックスは、出版業、書籍・雑誌・電子出版物・デジタルコンテンツの企画・編集・制作・販売、電子書籍コンテンツのアグリゲート事業、デジタルコンテンツ

ヤマハ株式会社(7951)は、企業の会議室向けワイヤレスマイクロフォンシステムや電話会議システムなどの開発・製造・販売を行うRevolabs,Inc.（米国マサチューセッツ州、Revolabs社）との間で、ヤマハがRevolabs社を完全子会社とすることに合意した。その他生活用品製造業界のM&Aヤマハは、設備音響市場において両社が保有する製品ライン、技術・ノウハウ、販売網等を相互に活用することで、

ワタベウェディング株式会社(4696)は、国内挙式に関する事業に関して有する権利義務を、完全子会社である株式会社ウェディング企画に承継させる吸収分割を行うことを決定した。生活関連サービス業界のM&Aワタベウェディングは、グループ内におけるハウス型事業の運営・管理の1本化及び新規開発、専門人材の育成、ハウス型事業の利益率向上及びホテル他からの運営受託業務の拡大を図る。今後のスケジュール効力発生日平成

株式会社コーセー(4922)は、米国を中心に天然由来成分配合のスキンケア及びメイクアップ製品ブランドを展開するTarte,Inc.（米国ニューヨーク州、タルト）の株式を取得する株式譲渡契約を締結した。コーセーの所有割合は93.5%となる。化粧品・トイレタリー製造業界のM&Aタルトは、米国を中心に天然由来成分配合のメイクアップ及びスキンケア製品を展開している化粧品販売会社。コーセーは、タルト社の株式

株式会社ケア21(2373)は、有限会社パートナーズ（名古屋市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。医療・介護のM&Aとはパートナーズは、名古屋地区においてグループホーム等を運営している。ケア21は、名古屋地区においてより多くの利用者のニーズに応え、サービスを充実させるとともに、営業、人財確保の面で業務の効率化を図るなどシナジー効果を発揮していく。今後のスケジュール株式譲渡実行日平成26

豊田通商株式会社(8015)の子会社である株式会社エコライン（名古屋市）と、株式会社SPN（東京都中央区）は、4月1日付けにて統合（合併）することを決定した。本統合にあたり、存続会社はSPNとし、社名を株式会社JARA（日本自動車リサイクラーズ・アライアンス）に変更する。JARAは、エコラインの100％出資株主である豊田通商に対し、合併の対価としてJARAの株式42％を譲渡する。総合卸業界のM&A

株式会社グリムス(3150)は、持分法適用関連会社である株式会社ネオ・コーポレーションの保有株式の一部を譲渡することを決定した。グリムスの所有割合は20.8%から13.8%となる。電気・機械専門卸業界のM&Aグリムスは、これまでの出資を通じて十分な関係強化が図れたと判断したこと、また同社の資本政策上の要請から協議した結果、保有する同社株式の一部を同社役職員等に譲渡する。これによりネオ・コーポレーシ

株式会社豆蔵ホールディングス(3756)は、株式会社メノックスの全株式を取得し、連結子会社とすることを決定した。取得価額は概算260百万円。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&Aメノックスは、クラウド技術、Android技術といった次世代技術をいち早く取り入れ、多種多様な業界の顧客に対して技術支援サービスを提供している。豆蔵HDは、メノックスが健全かつ優良な企業であり、ビジネス・ソリューション部

三浦印刷株式会社(7920)は、アスパラントグループ株式会社（AG）との業務提携及びAGが運営・管理するAG投資事業有限責任組合（AGファンド）を引受先とした第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を行うことを決定した。印刷業界のM&A三浦印刷は、上流工程強化による取引先への訴求力の強化、システム投資による業務プロセス改善、外部機関を活用した人材レベルアップへの支援等により、事業基盤の拡大を