M&A速報ニュース一覧（893ページ目）

エコートレーディング株式会社(7427)は、国分株式会社との間で資本業務提携を行うことを決定した。エコートレーディングの筆頭株主である高橋良一氏及び大株主である株式会社コーワンは、国分へ株式譲渡を行い、国分の保有割合はエコートレーディングの発行済株式数に対し18.31％となる。エコートレーディングは、酒類・食品の大手卸売業である国分との資本業務提携を通じて、取引先へのサービスレベルの向上を図る。今

株式会社桧家ホールディングス(1413)の連結子会社である株式会社日本アクアと米国HuntsmanCorporationは、HuntsmanCorporationを割当先とする第三者割当増資を実施することについて合意した。調達資金の額は700百万円で、増資後の持株比率は桧家HD70.0%、Huntsman20.0%、中村文隆10.0%となる。日本アクアは、全国展開するハウスメーカー、地域ハウスビル

株式会社フォーバル(8275)は、連結子会社である株式会社フォーバル・リアルストレート(9423)が平成25年3月28日に予定している第三者割当により発行する新株式を引き受ける。引受金額は60,001,500円。フォーバルは親会社として、フォーバル・リアルストレートの債務超過を解消し、財務状態の安定化を図り、また事業用途資金として案件創出のための費用に充当することでオフィス環境関連業務の収益拡大を

株式会社タケエイ(2151)は、関連子会社株式会社タケエイパークゴルフマネジメントと株式会社タケエイエナジー＆パークを合併することを決定した。関連子会社2社は最終処分場跡地の有効活用を事業目的としており、タケエイはグループ事業の再編・集約のため本件合併を行う。今後のスケジュール合併予定日平成25年4月1日

株式会社セゾン情報システムズ(9640)は、株式会社アプレッソの発行済み株式の一部を取得し、子会社化する基本合意書を締結することについて決定した。セゾン情報システムズは、アプレッソの株式を保有する株主より、同社の発行済株式の96.84%を取得する。取得価額は1,447百万円。アプレッソはEAI（EnterpriseApplicationIntegration）ソフト市場において、国内2番手グループ

JSR株式会社(4185)は、株式会社医学生物学研究所(4557)（MBL）との間で資本業務提携を行い、MBLの実施する第三者割当増資を引受けることを決定し、MBLとの間で資本業務提携契約を締結した。JSRは、MBLが本第三者割当増資により新たに発行する普通株式（本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合：33.4％、所有議決権割合：33.7％）の全てを引き受ける。取得価額は4,500百万円。

株式会社メディア工房(3815)は、完全子会社である株式会社MKコミュニケーションズが同社の完全子会社である株式会社MKネットワークを吸収合併することを決定した。メディア工房グループは、業績が不振であった携帯電話販売事業の撤退に伴ったグループ経営の効率化の促進等を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年4月30日

東海ゴム工業株式会社(5191)は、新たに設立するブラジルの現地子会社を通じて、ブラジルの自動車用ゴム部品メーカー、ProduflexMinasIndustriadeBorrachasLtda.（有限会社、ProduflexMG社）の持分を取得し、子会社化することを決定した。まず、東海ゴム工業グループが南米での事業拡大を見据えた市場調査を行うための現地子会社、TokaiRubberdoBrasil

株式会社大京(8840)は、株式会社穴吹工務店の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は307億円。主に三大都市圏を中心に事業展開する大京グループと地方中核都市を主体とする穴吹工務店グループそれぞれが持つ顧客基盤を融合することで、より多角的な事業展開を行っていく。今後のスケジュール株式取得日平成25年4月1日

日本駐車場開発株式会社(2353)は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社が、株式会社スパイシーの全株式を取得し、子会社化（日本駐車場開発の孫会社化）することを決定した。スパイシーは白馬エリアを中心とするレンタルスキーショップ7店舗を運営している。日本駐車場開発は、グループ運営スキー場との相乗効果を発揮することで、サービスの充実や事業基盤の強化を図る。今後のスケジュール平成25年4月30日株式

レカムホールディングス株式会社(3323)は、グループ経営体制を「純粋持株会社体制」から「事業持株会社体制」へ移行することを決定した。レカムHDは、レカム株式会社を吸収合併し、合併効力発生日にレカム株式会社に商号変更する。レカムHDは、グループの競争力強化のため、純粋持株会社による経営管理ではなく、経営体制の簡素化を図り、グループの中核事業会社が経営管理することによって、効率的かつ迅速な意思決定を

楽天株式会社(4755)と、東京・名古屋・大阪の三大都市圏でエコロジー＆エコノミーな宅配サービスを提供する株式会社エコ配は、資本・業務提携を行い、楽天がエコ配の株式を取得することを決定した。本株式取得により、楽天はエコ配の株式15%を保有する株主となる。両社は、「楽天マート」の東京における配送体制の強化のための協業を開始したことに加えて、エコ配が強みを持つ事業者向け集配サービスにおいても協力して取

サイボー株式会社(3123)は、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉株式会社の完全子会社である株式会社NTワークスに自動車板金塗装修理事業を譲渡する。譲渡価額は50百万円。サイボーは、グループ内の事業を集約し、機動的な事業の運営を行っていく。今後のスケジュール事業譲渡期日平成25年4月1日

株式会社バルクホールディングス(2467)は、株式会社マーケティング・システム・サービス（MSS）の株式を取得し、その後、バルクHDを完全親会社、MSSを完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決定し、株式譲渡契約書及び株式交換契約書を締結した。バルクHDは、新たなマーケティングリサーチ手法の開発、他社との差別化による新規顧客の獲得、顧客基盤の拡大、サービスラインナップの充実による顧客満足度及び付

株式会社翻訳センター(2483)は、株式会社アイタスの翻訳事業の一部を譲り受けることに関し、同社と基本合意書を締結することを決定した。翻訳センターは、アイタスが事業展開するローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けることにより、大手IT企業との取引を拡大し、高い専門性を有する人材やノウハウを拡充していく。今後のスケジュール事業譲受け日平成25年6月1日