M&A速報ニュース一覧（898ページ目）

株式会社アコーディア・ゴルフ(2131)および子会社である株式会社アコーディアAH12は、株式会社淺沼組(1852)の子会社である株式会社奈良万葉カンツリ倶樂部の全株式を譲受けることを決定した。アコーディア・ゴルフは、奈良万葉カンツリー倶楽部ゴルフ場の優位性に加えて、グループのゴルフ場運営ノウハウの導入により、収益改善・向上を図り、連結業績を向上させる。今後のスケジュール平成25年3月1日株式譲受

株式会社バナーズ(3011)と日本ダブルリード株式会社は、バナーズを完全親会社、日本ダブルリードを完全子会社とする株式交換を実施する契約を締結した。日本ダブルリードの普通株式1株に対して、バナーズの普通株式3.36株を割当て交付する。日本ダブルリードは、楽器の販売において45年の実績を持つ。バナーズは、グループとしての売上高や収益の安定性を高めるべく、事業の多角化を行う。今後のスケジュール平成25

ユニー株式会社(8270)は、ユニーの営む一切の事業を吸収分割の方法により100%子会社である「ユニーグループ・ホールディングス株式会社」に承継し、純粋持株会社となる。ユニーは、純粋持株会社として「ユニーグループ・ホールディングス株式会社」へと商号変更をし、「ユニーグループ・ホールディングス株式会社」は、事業会社として「ユニー株式会社」へと商号変更する。今後のスケジュール純粋持株会社体制移行日平成

住友商事株式会社(8053)と、欧州住友商事会社は、ドイツのプライベートエクイティ投資会社であるBavariaIndustriekapitalAG傘下の持株会社よりモーターコア部品の製造販売事業を手掛けるKienle+SpiessGmbH（K+S）の100パーセント株式を取得することに合意した。住友商事グループとK+Sは、住友商事グループのサービスセンター網や工具鋼加工流通ネットワークと、K+Sの

オリックス株式会社(8591)は、CoöperatieveCentraleRaiffeisen-BoerenleenbankB.A.(Rabobank)の保有するRobecoGroepN.V.の発行済株式総数の約90％の取得による子会社化、および当該株式取得の対価の一部の支払いのための第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。株式の取得価額総額は約2,402億円で、一部は自己株式にて支払

株式会社ニチリン(5184)は、持分法適用関連会社NICHIRIN(THAILAND)CO.,LTD.（NTI社）を連結子会社化することを決定した。ニチリンは、NTI社が発行する新株式300株（10%）を全株引き受けることにより、出資持分を34%から40%とする。ニチリンは、NTI社を連結子会社化し、アセアンをひとつの拠点と見て戦略的な運営を行うことで、アセアン地域内でのシナジー効果を強固なものに

GMOインターネット株式会社(9449)は、グループにおけるインターネットメディア事業セグメントのグループ内再編を行う。これに伴い、連結子会社のJWord株式会社の全株式を連結子会社のGMOアドパートナーズ株式会社(4784)へ譲渡する。譲渡価額は1,422,987,058円。販売力だけでなく、メディア・広告商品の開発や調達力の強化を目指していたGMOアドパートナーズと、キーワード広告「JWord

アドアーズ株式会社(4712)、Jトラスト株式会社(8508)の子会社であるキーノート株式会社および株式会社ブレイクは、アドアーズを完全親会社、キーノートおよびブレイクを完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。キーノートの普通株式1株に対してアドアーズの普通株式18,398株を、ブレイクの普通株式1株に対してアドアーズの普通株式4,033株を割当て交付する。アドアーズは、プライズゲームジャン

アルビス株式会社(7475)は、100％子会社で富山市を中心に6店舗を展開している株式会社サンピュアーより事業を譲り受ける。アルビスは、経営資源の集中化による経営効率の向上及び顧客の満足度向上を実現する。今後のスケジュール事業譲渡日平成25年4月1日スーパーマーケット業界のM&A

株式会社シーエスロジネット(2710)は、完全子会社である株式会社ハブ・ア・グッドを吸収合併する。シーエスロジネットは、グループの市場における更なる競争力の強化と、経営資源の集中、業務の効率化を目指す。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社ダイフク(6383)は、連結子会社である株式会社ダイフク研究・開発センターを吸収合併する。ダイフクは、基礎技術研究に商品企画・商品開発・生産技術を加えた一貫体制を構築し、速度・内容両面から、新技術・新市場に向けた商品開発を推進する。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社アクトコール(6064)は、株式会社アプラスとの間で、アプラスの100％子会社である株式会社インサイトの全株式を譲り受け、インサイトを100％子会社にするための株式譲渡契約を締結した。インサイトは、居住用賃貸物件に関する家賃収納代行・概算払いサービス「レントペイ」サービスを展開している。アクトコールは、決済機能を持たない個人家主（自主管理家主市場）への月額制サービス拡販のため、家賃収納代行

株式会社中山製鋼所(5408)は、化学工業薬品の製造、販売を中心として事業を展開している連結子会社の南海化学株式会社の株式について、保有持分全てを南海グローバルケミ株式会社に譲渡することを決定した。中山製鋼所は、事業の選択と集中を進める。今後のスケジュール平成25年2月28日株式譲渡鉄鋼流通業界のM&A

株式会社ダイユーエイト(2662)は、株式会社日敷との間で資本・業務提携に関する基本合意を締結した。ダイユーエイトは日敷の自己株式を、発行済株式総数15.52％相当分譲受ける。譲渡価額は254,528千円。日敷は、秋田県を営業地盤にホームセンター・スーパーセンター等を中心に地域密着の営業を展開している。両社は、相互の経営理念に共感し、両社が培ってきた経営資源を有効活用することにより強固な営業基盤を

昭和電工株式会社(4004)は、100%子会社である丸昭興業株式会社を吸収合併する。丸昭興業は、福島県相馬郡に液化アンモニア・工業用アンモニア水の出荷基地を配し、販売していたが、東日本大震災後、操業を停止していた。昭和電工は、基地の再興を決定したのに併せ、製造から販売までの連携を強化し、東北地方における安定供給体制を整えるため、同社を吸収合併する。今後のスケジュール合併の期日（効力発生日）平成25