M&A速報ニュース一覧（898ページ目）

テクノアルファ株式会社(3089)は、株式会社ケーワイエーテクノロジーズ（KYA）、東京都八王子市）の発行済全株式200株の株式を取得する内容の契約書を締結することを決定した。電機（電気）機器部品製造業界のM&AKYAは、主に理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行っている。テクノアルファは、技術専門商社である自社の持つ提案力・販売力と、KYAの持つ高い研究開発力、大学・研究所に対する強力な販売

PGMホールディングス株式会社(2466)の連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ株式会社は、あさひヶ丘カントリークラブ（栃木県栃木市）を所有・経営するアサヒ開発株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。レジャー業界のM&APGMホールディングスは、連結グループの保有ゴルフ場数の拡大と収益の向上を図り、長期的に安定した収益基盤の構築を目指す。今後のスケジュール平成26年2月27日

昭和電工株式会社(4004)は、全額出資する子会社の昭和アルミニウム缶株式会社（東京都品川区）と共同で、ベトナムのアルミニウム製缶メーカーであるRexam-HanacansJointStockCompany（Hanacans）の株式91.75%を取得することで、Hanacansの主要株主と合意した。化学業界のM&A昭和電工は、Hanacansが持つ確固たる顧客基盤に加え、昭和アルミニウム缶の生産技

株式会社ベルパーク(9441)は、株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズ（東京都新宿区）が全株式を保有する株式会社OCモバイル（東京都新宿区）の全発行済株式取得（完全子会社化）に関する契約の締結を決定した。取得価額は概算で845百万円。家電・OA小売業界のM&AOCモバイルは、キャリアショップ（ソフトバンク、au、NTTドコモ）を直営で19店舗、FCで3店舗の合計22店舗を運営している携帯販

株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)は、グループのIT/サービス事業における連結子会社間の吸収合併を行う組織再編及び、本組織再編を目的とした第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。スーパーマーケット業界のM&Aセブン&アイHDの100%子会社である株式会社セブン&アイ・ネットメディアを存続会社とし、株式会社セブンネットショッピングを消滅会社とする吸収合併を行う。存続会社で

株式会社ピーエイ(4766)は、株式会社ハローコミュニケーションズ（千葉県成田市）の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。人材関連サービス業界のM&Aハローコミュニケーションズは、千葉県エリアで求人広告事業に特化して事業展開を行っている。ピーエイは、求人情報サービス事業の関東エリアでの収益拡大の強化を行い、更なる成長を目指す。今後のスケジュール平成26年1月7日株式譲渡実行日

株式会社フジ(8278)は、総合フィットネスクラブ事業を会社分割し、完全子会社である株式会社フジ・スポーツ&フィットネス（愛媛県松山市）に承継させる。総合・食品小売業界のM&Aフジは、総合フィットネスクラブ事業の更なる強化のため、当該事業をフジ・スポーツ&フィットネスへ承継させる。今後のスケジュール本件会社分割の予定日（効力発生日）平成26年3月1日

ハイブリッド・サービス株式会社(2743)は、連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社（東京都千代田区）の株式の全部を株式会社NPH（東京都江東区）に譲渡することを決定した。譲渡価額は340百万円。OA機器サプライ業界のM&A東京中央サトー製品販売は、製品管理用のバーコードリーダー・ラベルプリンター・リライトカード･ICタグなど自動認識関連のデバイス及びそれらの消耗品、ソフトウェア、保守サポ

アイカ工業株式会社(4206)は、アイカ工業が行うプリント配線板の販売事業（PWB事業）を、吸収分割により株式会社NMCファンド18に承継させることを決定した。NMCファンド18は、日本みらいキャピタル株式会社が助言するファンド（NMC2007投資事業有限責任組合）が本吸収分割のために設立したSPCであり、本吸収分割の効力発生後、新ブランド名を冠した社名に変更する。アイカ工業は、グループの成長戦略

日本海洋掘削株式会社(1606)は、カタールにおける持分法適用関連会社GulfDrillingInternationalLtd.（GDI社）の合弁パートナーであるGulfInternationalServicesQ.S.C.（GIS社）より、日本海洋掘削が保有するGDI社株式（出資比率30％）の譲渡に関して協議を開始する。石油・ガス・消耗燃料業界のM&AGDI社は、カタール国内における石油・天然ガ

日本電工株式会社(5563)と中央電気工業株式会社(5566)は、日本電工を株式交換完全親会社、中央電気工業を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を実施することを決定した。金属・鉱業業界のM&A中央電気工業の普通株式は、東京証券取引所市場第二部において、平成26年6月26日付で上場廃止（最終売買日は6月25日）となる予定。日本電工は、商号を新日本電工株式会社に変更する。中央電気工業の普通

TAC株式会社(4319)は、株式会社増進会出版社（静岡県駿東郡）との間で、資本・業務提携を行うことを決定した。教育・学習支援業界のM&A学習塾業界のM&A増進会出版社は、本契約締結後、TACの既存株主から発行済普通株式総数の2%相当の普通株式を取得する。さらに、TACが増進会出版社に対して行う第三者割当による自己株式の処分及び既存株主からの取得により、TACの発行済普通株式総数の5%を取得する。

ターボリナックスHD株式会社(3777)は、子会社プラスワン株式会社（東京都渋谷区）の株式全てをプラスワン代表取締役の尾端友成氏に譲渡することを決定した（MBO）。譲渡価額は500,000円。尾端氏はターボリナックスHD社員であったが、本件に伴い退職し、プラスワンはターボリナックスHDの連結対象から外れる。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&AターボリナックスHDは、事業展開に関する方向性に差異

日本水産株式会社(1332)は、子会社である山東山宇日水有限公司（中国）の出資持分の一部を、山東山宇集団有限公司（中国）及び泰食株式会社（東京都江東区）へ譲渡することを決定した。日本水産の所有割合は、59.11%から14.89%となる。食品製造業界のM&A山東山宇日水有限公司は、中国における日本水産製品製造の拠点であり、日本水産向け製品輸出を中心とした経営を行っている。日本水産は、中国国内での販売

ドリームバイザー・ホールディングス株式会社(3772)の連結子会社である株式会社日本證券新聞社（NSJ社）は、投資支援アプリケーションの提供事業に関する資産等をNSJ社から株式会社シーエムディーラボ（東京都渋谷区、CMD社）に会社分割（吸収分割）の方法により譲渡、承継させることを目的とする基本合意書の締結を決定した。金融情報サービス業界のM&Aまた、ドリームバイザーHDはCMD社において予定されて