ノーリツ鋼機(7744)、上海の孫会社の持分を譲渡
ノーリツ鋼機株式会社(7744)は、孫会社である諾日士貿易(上海)有限公司(NSH)の出資持分全てを香港のKANISHITRADINGCOMPANYLIMITEDに譲渡することについて決定した。産業用機械製造業界のM&ANSHは、写真処理機器の販売およびメンテナンスサービスを行っている。ノーリツ鋼機は、近年のイメージング事業における写真市場縮小により、当該孫会社の経営戦略の見直しや事業性ならびに将
ノーリツ鋼機株式会社(7744)は、孫会社である諾日士貿易(上海)有限公司(NSH)の出資持分全てを香港のKANISHITRADINGCOMPANYLIMITEDに譲渡することについて決定した。産業用機械製造業界のM&ANSHは、写真処理機器の販売およびメンテナンスサービスを行っている。ノーリツ鋼機は、近年のイメージング事業における写真市場縮小により、当該孫会社の経営戦略の見直しや事業性ならびに将
株式会社桧家ホールディングス(1413)は、北都ハウス工業株式会社(新潟市)の全株式の取得を決定した。不動産開発・流通業界のM&A北都ハウス工業は、新潟県を中心に戸建住宅・集合住宅の建設請負、不動産賃貸等を行っている。桧家HDは、新たな営業エリアと顧客層の獲得、さらに信越地方への営業エリア拡大を目指す株式会社桧家住宅上信越の工事体制の強化・補完等、既存の注文住宅事業との相乗効果を発揮していく。今後
株式会社東光高岳ホールディングス(6617)は、完全子会社である株式会社高岳製作所および東光電気株式会社を吸収合併することを決定した。電機(電気)機器部品製造業界のM&A東光高岳HDは、3社が持つ経営資源を効率的に集中・再編させ、電力系統のスマートグリッド化などを実現させていくとともに、技術力をさらに進化させて次世代エネルギーマネージメントシステム構築の拡大展開等を図る。今後のスケジュール合併予定
株式会社ビーエスピー(3800)は、持分法適用関連会社である株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー(ビーコンIT社、東京都新宿区)の株式を取得し子会社化するための協議を同社および同社の現株主と開始することについて決定した。IT(ソフトウエア受託開発)業界のM&AビーコンIT社は、主にパッケージソフトウェア事業・コンサルティング事業等を行っており、ビッグデータ環境でのデータ活用ソリューション
株式会社アイ・エス・ビー(9702)は、株式会社札幌システムサイエンスの全株式を取得し、子会社化することについて決定した。IT(ソフトウエア受託開発)業界のM&A札幌システムサイエンスは、自治体・官公庁向けシステム開発を中心としたソフトウェア開発会社。アイ・エス・ビーは、札幌システムサイエンスとは対応可能な業務範囲が異なることから、技術交流をはじめ、双方が協業することのメリットは大きいと判断し、効
株式会社キングジム(7962)は、株式会社ぼん家具(和歌山県海南市)の株式を取得しその後キングジムを完全親会社、ぼん家具を完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決定した。文房具・事務用品業界のM&Aぼん家具は、コンシューマー向けにインターネットによるオリジナルの家具等の販売を主体とし、安定した品質により強い顧客基盤を有している。キングジムは、ぼん家具が保有する強固な顧客基盤を活用してグループ内の
日本風力開発株式会社(2766)の100%出資子会社である胎内風力開発株式会社(TWD)は、TWDの100%出資子会社である胎内ウィンドファーム株式会社(TWF)の全株式を、伊藤忠エネクス株式会社(8133)子会社のJENホールディングス株式会社へ譲渡することを決定した。譲渡価額は1百万円。インフラ(電力)業界のM&A日本風力開発は、本件譲渡により有利子負債の圧縮や財務体質の強化を見込んでいる。今
株式会社吉野家ホールディングス(9861)は、株式会社吉野家の100%子会社として株式会社吉野家準備会社、株式会社西日本吉野家を設立すること、ならびに現吉野家が行う事業の一部を準備会社へ、株式会社九州吉野家、株式会社四国吉野家の事業の一部を西日本吉野家へ、それぞれ吸収分割により承継すること、および九州吉野家と四国吉野家を現吉野家へ吸収合併することを決定した。飲食店業界のM&A本件分割ならびに本件合
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739)は、完全子会社であるシーティーシー・システムオペレーションズ株式会社(CTCSO)とCTCシステムサービス株式会社(CTCS)の合併を決定した。両社は、CTCSOを存続会社とする吸収合併を行う。IT(ソフトウエア受託開発)業界のM&ACTCSOはITのインフラ運用ビジネスを、CTCSは業務・アプリケーションの運用ビジネスをそれぞれ主要業務としている。
株式会社朝日ネット(3834)は、株式会社朝日新聞社(大阪市北区)と資本・業務提携契約を締結することを決定した。朝日ネットの主要株主が保有する株式の一部を朝日新聞社が取得する。本株式譲渡により、朝日新聞社の朝日ネットの発行済株式総数に対する所有割合は6.82%となる。ネット広告・マーケティング業界のM&A朝日ネットは、「インターネット」及び「教育」の分野でさらなる成長を実現するために、朝日新聞社と
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)は、株式会社バルス(東京都渋谷区)との間で資本業務提携契約を締結した。総合・食品小売業界のM&Aスーパーマーケット業界のM&Aバルスは第三者割当増資により新株式(普通株式)を発行し、新たにセブン&アイHDがその全てを引き受ける。バルスに対する所有割合は、BALSINTERNATIONALLIMITED70.00%(増資前100.00%)、セブン&ア
株式会社クリーク・アンド・リバー社(4763)は、株式会社インター・ベル(東京都新宿区)の第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化することを決定した。取得価額は99,840,000円で、クリーク・アンド・リバー社の所有割合はゼロから90.9%となる。映像・CM制作業界のM&Aインター・ベルは、アパレル向け人材サービス及びコンサルティング事業を展開している。クリーク・アンド・リバー社は、グループ
アルビス株式会社(7475)は、株式会社東京ストアー(石川県金沢市)が吸収分割によりその事業を承継させる新会社の全株式を取得し、子会社化することに関する基本合意書を締結した。スーパーマーケット業界のM&A東京ストアーは、金沢市を中心として多店舗展開している食品スーパーマーケットで、金沢地方裁判所へ民事再生手続開始を申立てている。アルビスは、店舗利用者が買物弱者になることを防止し、従業員の生活を守る
KNT-CTホールディングス株式会社(9726)は、持分法適用関連会社である株式会社箱根高原ホテルの株式を、KNT-CTホールディングスの親会社である近畿日本鉄道株式会社(9041)に譲渡することを決定した。譲渡価額は408百万円。旅行代理店業界のM&A箱根高原ホテルは、近畿日本鉄道の子会社として旅館事業を営み、その株式の一部をKNT-CTホールディングスが保有していた。KNT-CTホールディング
コスモ石油株式会社(5007)は、石油開発事業を、新設分割により設立する会社コスモエネルギー開発株式会社に承継させる。石油・ガス・消耗燃料業界のM&Aコスモ石油は、収益拡大を図ることを目的に同事業を分社化することで、スピーディーな経営判断が可能となる体制を整備していく。今後のスケジュール分割期日(効力発生日)平成26年2月28日
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