M&A速報ニュース一覧（909ページ目）

株式会社トプコン(7732)は、ノルウェー国オスロ証券取引所に上場しているVeriposInc.（英国）との関係強化を図ることを目的として、連結子会社であるTOPCONEUROPEB.V.により、Veripos社の筆頭株主であるSiemIndustries,Inc.(Siem社)と共同で、Veripos社株式を公開買付けにより取得することを決定した。製造業界のM&A医療・介護業界のM&AVerip

株式会社ネットプライスドットコム(3328)は、持分法適用関連会社である株式会社もしもの保有する全株式（所有割合22.5%）を株式会社ドリームインキュベータ(4310)に譲渡することを決定した。ネット広告・マーケティング業界のM&Aもしもは、インターネットによる通信販売及び仲介事業ならびにインターネットによる広告事業を展開している。ネットプライスドットコムは、「選択と集中」により、経営資源を海外企

株式会社ゼロ(9028)は、株式会社ワールドウインドウズ（大阪市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。トラック物流・運送業界のM&Aゼロは、日本から中古車輸出が増加傾向にあるマレーシアへの中古車輸出を主力事業とするワールドウインドウズ社を子会社化し、中古車輸出のさらなる販路拡大を図る。今後のスケジュール異動予定日平成25年12月3日

ミネルヴァ・ホールディングス株式会社(3090)は、連結子会社である成都音和娜網絡服務有限公司（インハナ）に関して、インタセクト・コミュニケーションズ株式会社及び、インタセクトの関連子会社である音泰思計算機技術（成都）有限公司との合弁を解消し、完全子会社化することを決定した。ネット広告・マーケティング業界のM&Aインハナは、ミネルヴァHDのEコマース事業で大量のデータ登録や画像処理など、人的資源を

株式会社エスプール(2471)は、ロジスティクスアウトソーシング事業を会社分割し、新設する「株式会社エスプールロジスティクス」に、これを承継させることを決定した。人材派遣業界のM&Aエスプールは、同事業を子会社化することにより、ノウハウをさらに蓄積してサービスの付加価値を高め、事業拡大及び収益性向上を追求していく。今後のスケジュール分割予定日（効力発効日）平成25年12月1日

株式会社エリアクエスト(8912)は、株式会社まや商会（東京都杉並区）の全株式を取得し、完全子会社化した。取得価額は10,700千円。ビルメンテナンス業界のM&Aエリアクエストは、仲介等による成功報酬型を中心とした売上構造から、ビル管理及びサブリース等のストック収入型の売上の拡大を図る中、まや商会が保有する建物をグループ保有の賃貸物件として安定した収益を確保する。

健康コーポレーション株式会社(2928)は、子会社である株式会社イデアインターナショナル(3140)が、同じく子会社化である日本リレント化粧品株式会社を吸収合併することを決定した。日本リレント化粧品の株式1株に対して、イデアインターナショナルの株式2,445株を割当て交付する。通信・訪問販売業界のM&A日本リレント化粧品の取り扱う化粧品とイデアインターナショナルの取り扱う製品とは、価格帯やコンセプ

株式会社ローソン(2651)は、グループ事業再編の一環として連結子会社の会社分割及び吸収分割を行う。具体的には、子会社である株式会社九九プラスを分割会社とし、株式会社ローソンマートを承継会社とする吸収分割（分社型分割）を行う。また、本会社分割後、ローソンは九九プラスを吸収合併する。コンビニエンスストア業界のM&Aローソンは、今回の組織再編により、九九プラスが運営するローソンストア100のFC契約を

株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088)は、株式会社ファルコSDホールディングス(4671)の完全子会社である株式会社示野薬局（金沢市）の全株式を取得して完全子会社化することを決定した。取得価額は概算で5,510百万円。調剤薬局業界のM&Aドラッグストア業界のM&A示野薬局は石川県、富山県及び岐阜県を中心とした北陸エリアにおいて、ドラッグストア63店舗、調剤薬局3局を有している。マツモト

株式会社日立製作所(6501)は、株式会社日立メディコ(6910)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。総合電機業界のM&A日立は、本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て日立メディコを完全子会社とすることを企図しており、日立メディコ株式は上場廃止となる予定。日立メディコ取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明している。日立は、安定した資本関係を構築し、社内カンパニーのヘル

日本信号株式会社(6741)と日信電子サービス株式会社(4713)は、日本信号が日信電子サービスを完全子会社化するための株式交換を行うことを取締役会で決議した。電機（電気）機器部品製造業界のM&A日信電子サービス株式1株に対して、日本信号株式2株を割当て交付する。日信電子サービス株式は、本株式交換の効力発生日（平成26年3月1日）に先立ち、株式会社東京証券取引所において平成26年2月26日付で上場

伊藤忠商事株式会社(8001)は、株式会社ヤナセの普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。伊藤忠商事はすでにヤナセ株の25.71％を保有している。本件はヤナセの第二位株主である日本土地建物株式会社が所有するヤナセ株（所有割合14.70％）のうち、所有割合13.72％相当を取得することを目的として本公開買付けの目的としている。総合商社業界のM&Aヤナセは、ドイツ車をはじめとする輸入車及びそ

株式会社クワザワ(8104)は、連結子会社である株式会社エフケー・ツタイ（札幌市）の石油事業を、北海道エネルギー株式会社（札幌市）へ譲渡することについて、検討を開始する。また、本事業譲渡が成立した場合には、エフケー・ツタイの建設資材・工事関連事業を経営統合することについて検討を開始する。建材卸業界のM&Aエフケー・ツタイは、石油製品の卸売・小売業務、土木・建設資材の卸売を営む。クワザワは、事業の選

武蔵野興業株式会社(9635)は、有限会社河野商事による普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明することを決定した。河野商事は、買付けを行う株数に上限を設定しているため、本公開買付け後も、武蔵野興業は引き続き株式の上場を維持する予定。レジャー業界のM&A河野商事は、武蔵野興業代表取締役社長である河野義勝氏が代表取締役を務め、議決権の100％を直接保有する有限会社。河野義勝氏は自身と妻子の三名で

日本電子株式会社(6951)は、株式会社JEOLRESONANCE（東京都昭島市、JRI）の株式を株式会社産業革新機構およびジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社から取得し、子会社化することについて決定した。もともとJRIは日本電子から会社分割され、産業革新機構およびジャパンスーパーコンダクタテクノロジーが第三者割当増資を引き受けた経緯がある。日本電子はJRIの議決権所有割合で49.1％を