M&A速報ニュース一覧（917ページ目）

ミタチ産業株式会社(3321)は、連結子会社（出資比率100％）である大洋電機株式会社を吸収合併する。ミタチ産業は、電子部品の製造販売等を行っている大洋電機を吸収合併し、グループの効率化を図る。今後のスケジュール合併契約締結平成25年2月1日合併期日（効力発生日）平成25年4月1日

ヒューリック株式会社(3003)は、特定目的会社ソニック・インベストメンツ6の優先出資および特定出資を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は約36億円。特定目的会社ソニック・インベストメンツ6は、東京メトロ「新宿三丁目」駅から徒歩1分の場所に位置する収益ビルを保有しており、ヒューリックは、当該物件が希少性の高い物件であると判断したため本件子会社化を行う。今後のスケジュール引渡期日平成25年

日東工業株式会社(6651)は、サンテレホン株式会社の全株式を保有するJBP-Ⅰ株式会社（株式保有のために設立された特別目的会社）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額の合計（概算額）は8,673百万円。JBP-Ⅰの100％子会社であるサンテレホンは、ネットワークインフラ環境構築に必要な情報通信機器及び部材を専門に取り扱う専門商社。日東工業は、本件子会社化により、サンテレホンとの間

東海ゴム工業株式会社(5191)は、イタリアの自動車用ホースメーカー、Dytech-DynamicFluidTechnologiesS.p.A.（DYTECH社）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。東海ゴムは、今回の買収により、日系メーカーの重要拠点である欧州や、今後の市場拡大を見込める南米地域での現地生産を可能にし、海外自動車メーカーへの販路を獲得することで世界的な供給体制を整える。今

日本調剤株式会社(3341)は、100%子会社である有限会社弥生調剤薬局及びワールド薬局株式会社の2社を吸収合併することを決定した。日本調剤は、調剤薬局事業としての管理一元化を狙いとして管理機能を強化し、さらなる経営の効率化を図る。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年2月28日調剤薬局業界のM&A

ムーンバット株式会社(8115)は、パラソル等の製造・販売を行う株式会社グローリーの自己株式を除く全株式を取得し連結子会社化することを決定した。取得価額は140,000千円。グローリーは、海外現地メーカーとの有力な紐帯関係を有するムーンバッドの主力仕入先。ムーンバッドは、本件株式取得により洋傘事業とのシナジー効果をねらい、中長期的に企業基盤を強化する。今後のスケジュール株式譲渡契約締結日平成24年

株式会社ロジコム(8938)は、100％出資の連結子会社である株式会社本巣ショッピングワールドの株主割当増資を引受ける。新株の発行価額の総額は30,000千円。本巣ショッピングワールドは、増資によって調達した資金を、主にショッピングセンター事業（「LCワールド本巣」の運営）のための費用として充当する。今後のスケジュール払込期日平成25年1月10日

フジコピアン株式会社(7957)の100%出資子会社である富士加工株式会社は、ShirasakiVietnamCorporation（ベトナム）の持分100%を取得して子会社化し、社名をFCVIETNAMCORPORATIONとした。フジコピアンは、ShirasakiVietnamCorporation（ベトナム）を富士加工の子会社とすることによりインパクトリボンの生産を一元化し、コスト競争力の強

出光興産株式会社(5019)は、豪州クイーンズランド州ブリスベン市にあるフリーダムエナジーホールディングス社の発行済み株式100％を取得した。出光興産の海外における供給・トレーディング・販売ネットワークを活用することで、豪州の販売事業の安定した収益基盤を築き、環太平洋での燃料油事業を拡充する。

ミネルヴァ・ホールディングス株式会社(3090)は、100％出資の連結子会社であるプリミティ・インターナショナル株式会社を、同じく100％出資の連結子会社であるナチュラム・イーコマース株式会社に吸収合併する。合併後に、ミネルヴァHDが持つナチュラム・イーコマースに対する一部の債権を放棄し、同社の債務超過状態を解消する。ミネルヴァHDは、グループのスリム化を図り、経営の効率化を実施する。今後のスケジ

株式会社キリン堂(2660)は、中華人民共和国上海市に拠点を置き化粧品・美容雑貨・食品等の卸及び小売業を営む璞優（上海）商貿有限公司の持分19.18%を、対象会社の親会社であるBEAUNETCORPORATIONLTDより取得することで合意し、持分譲渡契約書を締結した。対象会社については、キリン堂代表取締役会長寺西忠幸氏も持分25.58%の取得予定であり、今後、関係政府機関の批准を経て、キリン堂グ

コカ・コーラセントラルジャパン株式会社(2580)（セントラル）、三国コカ・コーラボトリング株式会社（三国社）、東京コカ・コーラボトリング株式会社（東京社）、利根コカ・コーラボトリング株式会社（利根社）の4社は、株式交換および新設分割を併用することにより、経営統合を行う契約を締結した。セントラル社を株式交換完全親会社とし、三国社、東京社および利根社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行う。

株式会社光通信(9435)は、連結子会社である株式会社オービーエムが営む全事業に当たる株式保有事業を、吸収分割の方法により承継するため、OBMとの間で吸収分割契約を締結することを決定した。OBMは、グループ会社の株式を保有する中間持株会社として、主にグループの携帯電話および移動体通信機器事業の合理・共同化の促進と統括を行っていた。光通信は、グループにおいてさらなる経営資源の集中を進め、業務効率化を

株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088)は、持分法適用関連会社である杉浦薬品株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。マツモトキヨシHDは、杉浦薬品と平成17年1月に業務・資本提携を締結し、杉浦薬品の議決権割合の35.69%を保有している。マツモトキヨシHDは、本件完全子会社化により、今後の協業をより堅実的に発展させシナジー効果を最大化し、競争優位を確立することで、両社

株式会社アイフリーク(3845)は、平成25年4月1日をもって純粋持株会社体制に移行するため、一切の事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関する事業を除く)を会社分割により100%子会社となる株式会社アイフリークモバイル、株式会社キッズスター及び株式会社アイフリークプロダクツセールスを設立し承継させる。また、アイフリークは、会社分割後、「株式会社アイフリーク