M&A速報ニュース一覧（939ページ目）

株式会社京写(6837)は、連結子会社である株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンから事業の全部を譲受ける。京写プロセス・ラボ・ミクロンは、事業譲渡後解散する。京写プロセス・ラボ・ミクロンは、グループの子会社として実装治具関連製品を開発及び製造し、京写が当該製品を販売している。京写は、グループ経営効率の改善を図るため事業を一本化する。今後のスケジュール平成25年6月26日事業譲渡契約締結平成25年8

杉田エース株式会社(7635)は、連結子会社であるマシモエース株式会社の株式について、追加取得することを決定した。杉田エースによう議決権所有割合は80.00％から99.95％となる。杉田エースは、本件追加取得により、経営の意思決定を早めることにより効率化を図り、グループの収益力を向上させる。今後のスケジュール平成25年6月28日株式取得日建材卸業界のM&A

株式会社シンプレクス・ホールディングス(4340)普通株式及び新株予約権に対し、マネジメント・バイアウト（MBO）のための特定目的会社株式会社SCKホールディングスが公開買付けを行う。SCKホールディングスは、本公開買付け及びその後の一連の手続を経てシンプレクスHDを完全子会社化することを企図しており、シンプレクスHD株式は上場廃止となる予定。シンプレクスHD取締役会は、本公開買付けに関して賛同の

株式会社ヤマダ電機(9831)は、連結子会社である株式会社KOUZIROを吸収合併する。ヤマダ電機は、グループ経営の効率化と事業基盤の強化を図る。合併予定日（効力発生日）平成25年7月16日

株式会社ファンケル(4921)は、連結子会社である株式会社ノイエスの全株式譲渡に関する基本合意を締結するとともに、同基本合意に基づく株式譲渡が実行される場合に同子会社に対する債権を放棄することを決定した。ファンケルは、ノイエスの事業を発展させるには、有力な他社への経営統合が不可欠と判断し、発行済み株式の全部を譲渡する。

株式会社スクロール(8005)の子会社である株式会社スクロール360は、株式会社キャッチボールの株式を取得し、子会社化（孫会社化）した。スクロール360の所有割合は51％となる。スクロール360は、通販業務支援のサービスメニューを拡大し、新たな決済サービス事業を確立していく。ネット広告・マーケティング業界のM&A

株式会社テークスグループ(7719)は、連結子会社である瀋陽特可思精密機械科技有限公司が中国法上の会社分割（存続分割）を行うことを承認し、存続会社の出資持分を中国の企業経営者等に譲渡する旨の出資持分譲渡契約書を締結することを決定した。テークスグループは、金型・射出成型事業の会社（存続会社）と木工事業の会社（新設会社）に分け、存続会社の出資持分を中国の企業経営者等に譲渡する。工作機械器具製造業界のM

ジェイコムホールディングス株式会社(2462)は、株式会社エースタッフの全株式を同社の株主である株式会社山善から取得する契約を締結し、子会社化する。取得価額は55百万円。エースタッフは、山善グループ及び一般企業向けに、事務職を中心とした人材派遣・人材紹介事業、公共団体等から職業訓練を受託するビジネススクール事業を展開している。ジェイコムHDは、エースタッフが山善のグループ企業として蓄積してきた人材

三菱商事株式会社(8058)と双日株式会社(2768)の合弁会社である株式会社メタルワンと、三井物産株式会社(8031)の子会社である三井物産スチール株式会社は、メタルワン100％子会社の株式会社メタルワン建材の全事業と三井物産スチールの国内建設鋼材関連事業及びメタルスクラップ関連事業を統合する検討を開始することで合意した。統合により、「東日本大震災からの復興の推進」、「大規模災害に対する強靭な社

リズム時計工業株式会社(7769)は、梅田工業株式会社の子会社であるPTUMEDAKOGYOINDONESIAの株式を取得し、連結子会社化することを決定した。リズム時計工業の所有割合は99.8％となる。PTUMEDAKOGYOINDONESIAは、インドネシアにおいて二輪・四輪ならびに電機メーカー向けに部品等の製造を行っている。リズム時計工業は、戦略的生産拠点として海外におけるネットワークの更なる

株式会社IHI(7013)は、日揮株式会社（JGC）(1963)およびIHIの持分法適用関連会社であるジャパンマリンユナイテッド株式会社（JMU）と共同で、ブラジルの造船会社EstaleiroAtlânticoSulS.A.（EAS）への出資を目的とした、特定目的会社JAPANEASINVESTMENTOSEPARTICIPAÇÕESLTDA（JEI）を設立する。JEIは、EASが行う第三者割当増

株式会社日立製作所(6501)は、パワー半導体事業を会会社分割により子会社である日立原町電子工業株式会社に移管し、設計、製造から販売までの一貫体制を構築することを決定した。日立は、パワー半導体事業の設計、製造、品質保証、営業部門等を日立原町電子に承継させるとともに、日立原町電子の会社名を「株式会社日立パワーデバイス」(仮称)に変更する。日立は、鉄道車両、建設機械、発送電設備、自動車、家電など、社会

株式会社村上開明堂(7292)は、持分法関連会社である嘉興奥尓薩村上汽車配件有限公司（中華人民共和国）の持分の全てをイタリアのOLSAS.p.A.に譲渡し合弁事業を解消することを決定し、出資持分譲渡契約を締結した。村上開明堂は、選択と集中により経営資源の最適化を図り、柔軟かつ効率的に事業を展開することが双方の企業価値を高めるために最善であると判断し、合弁契約を解消する。

株式会社多摩川ホールディングス(6838)は、株式会社多摩川ホールディングス単体で行っている太陽光エネルギーシステム販売事業を、100％出資子会社である株式会社多摩川ソーラーシステムズに移管する。多摩川HDは、太陽光発電システム販売を行っている太陽光事業部の機能を当該子会社に移管することで、ホールディングカンパニーとしての地位を確立する。今後のスケジュール事業移管予定日平成25年6月17日電機（電

株式会社オプト(2389)の子会社である株式会社サーチライフは、ヤフー株式会社(4689)との間で資本・業務提携契約を締結することを決定した。サーチライフは第三者割当により、株式の20％（250株）をヤフーへ割り当てる。サーチライフは、ヤフーとの関係強化により地方における中小広告主の開拓を行っていく。今後のスケジュール平成25年6月17日資本・業務提携契約締結及び第三者割当増資実行日ネット広告・マ