M&A速報ニュース一覧（940ページ目）

株式会社ディー・ディー・エスは、香港証券取引所に上場するWorldWideTouchTechnology（以下、「WWTT」という。）およびWWTT社の完全子会社であるCybertouch-Tech（以下、「CTT」という。）との間で資本業務提携を行い、CTT社を割当先とした第三者割当による新株式の発行を行う契約を締結した。これに伴い、CTT社はディー・ディー・エスの発行済み株式のうち22.88％

株式会社オーテックは、株式会社三雄商会の全株式を取得し子会社化するための基本合意書を締結した。三雄商会は、北海道苫小牧地区で配管資材等の管工機材商品の販売を行うとともに、計装工事業も展開する有力企業。オーテックは、子会社化により、北海道の千歳・恵庭市から胆振・日高地域までの商圏を確保し、取扱商品の販売を拡大する。今後のスケジュール株式譲渡契約締結平成24年12月下旬株式譲受期日平成25年2月下旬管

株式会社ファミリーマートは、タイにおける事業展開をより加速させるために、タイの総合小売業最大手であるCentralRetailCorporation（以下：CRC）を新たな事業パートナーとし、タイ事業におけるスキーム再編を行う。ファミリーマートのタイにおけるエリアフランチャイザーであるサイアムファミリーマート（サイアムFM）の持株会社であるSFMHoldingの株式をCRCに譲渡することに伴い、フ

マーチャント・バンカーズ株式会社は、リゾートホテル「ヴィラ北軽井沢エル・ウィング」を運営する子会社の株式会社ヴィラ北軽井沢の全株式を、株式会社新星住建の100％新設子会社である株式会社北軽井沢ホールディングに譲渡した。譲渡価額は1,200千円。新星住建は、大阪及び札幌を地盤とし、不動産の売買、仲介、開発などを営む。マーチャント・バンカーズグループは、赤字事業から撤退し損益を改善する。今後のスケジュ

株式会社ティー・ワイ・オーは、連結子会社である瑞思華広告（上海）有限公司（以下、「GreatWorksChina」）及びグレートワークス株式会社を貝印株式会社へ譲渡する。GreatWorksChina及びグレートワークス株式会社は、インタラクティブ・コンテンツの企画・制作を行っている。ティー・ワイ・オーは、中国市場において実績のある貝印へ譲渡する。今後の海外での広告展開のサポート実施については各地

株式会社テーオー小笠原は、道南地域唯一の日産自動車ディーラーである函館日産自動車株式会社の全株式を取得し、子会社化する契約を締結した。テーオー小笠原は、函館日産自動車を今後の戦略成長を実現する上での新たな収益の柱とし、両社の顧客基盤を含む資産を効率的に運用してシナジーを創出する。

カンダホールディングス株式会社は、子会社である株式会社カンダコアテクノが、株式会社ジェイピーエルの全株式を取得し子会社化することを決定した。ジェイピーエルは、印刷業界に多くの得意先を持ち、高品質な流通加工サービスを付加した利用運送事業を展開している。カンダコアテクノは物流センター業務および配送業務を中心に物流事業を展開しており、本件子会社化により、配送面でのシナジー効果を創出する。今後のスケジュー

日本電気硝子株式会社は、経営効率化と意思決定の迅速化を図るため、連結子会社である電気硝子建材株式会社を株式交換のスキームにより完全子会社化する。今後のスケジュール効力発生日2012年10月29日金銭交付日2012年10月31日

株式会社小僧寿しは、日本トラスト＆キャピタル株式会社、株式会社ストレージ、および有限会社栄孝の三者それぞれとの資本業務提携を行う契約を締結した。小僧寿し株に関して、日本トラスト＆キャピタル株式会社が357,500株（持株比率2.53％）、株式会社ストレージが102,400株（持株比率0.73％）、有限会社栄孝が66,400株（持株比率0.47％）の普通株式を取得する。株式の取得先は小僧寿しの大株主

イオン株式会社の子会社のイオンリテール株式会社は、サイクル事業の一部を分割し、新会社であるイオンバイク株式会社に事業を承継した。新会社は、意思決定を迅速化することで全国への出店やイオンのブランド「トップバリュ」自転車の拡充をさらに加速させ、2015年度末に自転車専門店「イオンバイク」1,000店舗体制を目指す。今回の分社化は、イオンのGMS（総合スーパー）改革に基づく専門店化における初のケースで、

株式会社ジャックスは、100％出資の連結子会社であるJNS管理サービス株式会社を吸収合併する。JNS管理サービスは、債権の回収とカスタマーサービスに特化した事業であり、債権の回収が進んだことが本合併の背景。今後のスケジュール合併契約締結平成25年2月合併期日(効力発生日)平成25年4月1日

株式会社山田債権回収管理総合事務所は、持分法適用関連会社である不動産を共同所有することを組成目的とする渋谷第二任意組合の出資持分の全部を譲渡する。山田債権回収管理総合事務所は、持分譲渡で資金化を進めることにより、有利子負債の圧縮と財務基盤の強化及び収益力の向上につなげる。今後のスケジュール第1回持分(30口)譲渡日平成24年10月5日第2回持分(30口)譲渡日平成24年12月5日

スターゼン株式会社は、グループ全体の物流を効率化するために子会社の株式会社ゼンチク物流を完全子会社化する。これに伴い、スターゼンによるゼンチク物流の株式所有割合は80.8％から100％に上昇する。今後のスケジュール株式取得日平成24年10月1日食品卸業界のM&Aトラック物流・運送業界のM&A

株式会社EMCOMホールディングスは、連結子会社である株式会社PHYLLITE、株式会社EMCOMCAPITAL及び株式会EMCOMヘルスケアの3社について、PHYLLITEを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。EMCOMホールディングスは、グループ全体としての意思決定の迅速化を図りながら、経営資源を資源流通事業、エンタテイメント事業及び旅行商品販売事業の3事業に集中させて業務の効率化を行

楽天株式会社(4755)は、持分法適用関連会社であるアイリオ生命保険株式会社を連結子会社化する。これに伴い、楽天のアイリオ生命に対する議決権所有割合は33.9%から87.8%に上昇する。取得価額は約115億円。両社はインターネットの活用による新しい形態の保険商品の開発・提供を強化し、アイリオ生命の保険商品を楽天グループの各種サービス上で販促するなどの協力関係を築いていく。楽天はこれまでインターネッ