ジャックス(8584)、連結子会社ジャックス情報システムサービスを吸収合併
株式会社ジャックス(8584)は、100%出資の連結子会社であるジャックス情報システムサービス株式会社を吸収合併する。ジャックスは、経営資源の集中と効率化を図るため、同社を吸収合併する。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年7月1日
株式会社ジャックス(8584)は、100%出資の連結子会社であるジャックス情報システムサービス株式会社を吸収合併する。ジャックスは、経営資源の集中と効率化を図るため、同社を吸収合併する。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年7月1日
コスモ・バイオ株式会社(3386)は、連結子会社である株式会社プライマリーセルを吸収合併する。コスモ・バイオは、プライマリーセルをコスモ・バイオの研究・開発・製造機関として一体運用することで、独自の製品開発・製造においてさらなる発展を目指す。今後のスケジュール合併予定日(効力発生日):平成25年7月1日
王子ホールディングス株式会社(3861)と、完全子会社である王子パックスパートナーズ株式会社及び王子パックスパートナーズの子会社である王子製袋株式会社は、王子HDの普通株式を対価として、王子パックスパートナーズを株式交換完全親会社、王子製袋を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。王子製袋の普通株式1株に対して、普通株式0.36株を割当交付する。王子パックスパートナーズは、子会社であ
シミックホールディングス株式会社(2309)は、株式会社JCLバイオアッセイ(2190)と資本業務提携契約を締結し、同社が発行する第三者割当増資の全株式を引き受けることに合意した。増資引き受け実施後、シミックHDは、JCL発行済株式総数の4.76%(議決権株式保有比率4.77%)を保有することとなる。シミックHDグループで分析化学サービスを行う株式会社応用医学研究所とJCLは、品質保証試験及び薬物
株式会社ヤマノホールディングス(7571)は、連結子会社である株式会社ら・たんす山野を吸収合併する。ヤマノHDは、和装事業の拡大を図るため、平成25年4月1日付で関東・九州地区を中心に和装用品専門店24店舗を展開するら・たんす山野の株式を取得した。ヤマノHDは、本件吸収合併により、管理コストの削減と資金管理の効率化等を図る。今後のスケジュール合併予定日(効力発生日)平成25年10月1日
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413)は、インターネット・モバイル事業におけるグループ組織再編として、株式会社テレビ東京のコンテンツビジネス局デジタルビジネス部の一部事業(ネット広告、WEB事業、デジタル商品化事業、コマース事業等)をテレビ東京ブロードバンド株式会社(TXBB)へ統合する。TXBBは「株式会社テレビ東京コミュニケーションズ」へと商号変更を行う予定。テレビ東京HDは、フィーチ
株式会社サンセイランディック(3277)は、100%出資の連結子会社である株式会社サンセイコミュニティを吸収合併する。サンセイコミュニティは、不動産賃貸管理・建物管理等を行っている。サンセイランディックは、本件吸収合併により、グループ内における経営の効率化を図る。今後のスケジュール合併の予定日(効力発生日)平成25年7月1日不動産仲介業界のM&A
株式会社ミクシィ(2121)は、「インターネット広告事業」を分割し、新設する「株式会社ミクシィマーケティング」に承継させる。ミクシィは、マーケットの変化に柔軟に対応できる体制等を実現し、広告事業をより一層発展させていく。今後のスケジュール分割の予定日(効力発生日)平成25年7月1日新設会社設立登記日平成25年7月1日ネット広告・マーケティング業界のM&A
株式会社電通(4324)の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、同社傘下のイージス・メディアを通して、ルーマニアの有力デジタルエージェンシーであるキネクト社を100%買収した。キネクト社はイージス・メディア傘下のグローバル・ネットワーク・ブランドであるアイソバーのネットワークに吸収統合し、社名を「キネクト・アイソバー」に変更する。電通は、新興市場である南東欧地域において、イージス・メディアのデ
株式会社エー・ディー・ワークス(3250)は、プロパティマネジメント事業を完全子会社である株式会社エー・ディー・リモデリングに承継する。同社は、効力発生日に株式会社エー・ディー・パートナーズに商号を変更する。エー・ディー・リモデリングは、個人富裕層の顧客の収益不動産の経営管理をサポートするマネジメント専門会社へと生まれ変わり、資産活用・不動産経営に関するコンサルティングを行うアセット・コンサルティ
日本ERI株式会社(2419)は、株式会社東京建築検査機構の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は30百万円で、日本ERIの議決権所有割合は76.9%となる。東京建築検査機構は確認検査事業等、日本ERIグループと同様の業務を行っており、大型物件に強みがある。日本ERIは、重点施策として取組んでいる大型物件の獲得や人材の確保に対する相乗効果により、事業拡大につなげていく。今後のスケジュ
竹田印刷株式会社(7875)は、支援を行っていた民事再生手続き中の株式会社プロセス・ラボ・ミクロン(PLM)の再生計画案につき、平成25年5月8日に東京地方裁判所において認可決定がされたことを受け、認可決定の確定を条件に、同社を子会社化することを決定した。子会社化の前に100%減資を行い、第三者割当増資を全株竹田印刷が引き受け、100%子会社化する。取得金額は300百万円。プロセス・ラボ・ミクロン
株式会社青山財産ネットワークス(8929)は、100%連結子会社である株式会社青山綜合エステートと、株式会社青山綜合エステートの100%子会社(青山財産ネットワークスの孫会社)であるKRFコーポレーション株式会社を、KRFコーポレーションを存続会社とする吸収合併を行うこと、およびKRFコーポレーションの商号を「株式会社青山綜合エステート」に変更することを決定した。青山財産ネットワークスは、重複する
株式会社成学社(2179)の連結子会社である株式会社アプリスおよび連結子会社である株式会社アイビーは、アプリスを存続会社とする吸収合併をすることを決定した。アプリスおよびアイビーは、学校法人等へ講師派遣事業を行っている。成学社は、両社のノウハウを共有して事業を拡大し、管理業務を統合し生産性を高めることで、グループにおける組織効率を向上させる。今後のスケジュール合併の予定日(効力発生日)平成25年1
杉田エース株式会社(7635)は、ヨネミツ産業株式会社の全株式を取得し、子会社化するため、同社の株主との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。ヨネミツ産業株式会社は、排煙装置・トップライト等の施工事業及び建築金物等の卸売事業において、福岡県を中心に大分・長崎・鹿児島など九州地域に安定した営業基盤を有している。杉田エースは、グループの業容拡大と相乗効果の実現を通じた収益力の向上を図る。今後のスケ
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