M&A速報ニュース一覧（949ページ目）

株式会社レーサム(8890)は、SOKNAPARTNERSCO.,LTD.の株式を取得し、子会社化することを決定した。レーサムの株式保有割合は49%となる。レーサムは、経済成長が見込まれるカンボジアにおいて、土地を取得し、収益不動産を建築する事業主体である当該会社の株式を取得する。

株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス(3151)は、孫会社である株式会社井上誠昌堂と株式会社フレットの合併契約およびバイタルケーエスケーHDとフレットの資本業務提携契約の締結を決定した。フレットは井上誠昌堂を吸収合併するとともにバイタルケーエスケーHDに対して第三者割当増資を実施し、バイタルケーエスケーHDの持分法適用関連会社となる見込み。フレットは主に北陸エリアにおいて医療用医薬品卸売

日本バイリーン株式会社(3514)は、株式会社忍足研究所の完全子会社化に向けた基本合意書を締結した。忍足研究所株式の取得価額は358百万円。忍足研究所は、放電加工機用液体フィルタならびに産業空調用エアフィルタおよび機器関連を主力商品としている。日本バイリーンは、産業空調用エアフィルタ市場へ本格参入し、グループの空調関連事業規模を拡大する。

新日鐵住金株式会社(5401)と住友鋼管株式会社(5457)は、新日鐵住金を株式交換完全親会社、住友鋼管を株式交換完全子会社とする株式交換を行う契約を締結した。住友鋼管の普通株式1株に対して、新日鐵住金の普通株式3.75株を割当て交付する。住友鋼管の普通株式は株式会社東京証券取引所市場第一部において平成25年7月29日に上場廃止（最終売買日は平成25年7月26日）となる予定。また、新日鐵住金、住友

丸紅株式会社(8002)及び同社の100%子会社であるMXホールディングス株式会社は、MXホールディングスがNECモバイリング株式会社(9430)の普通株式の全てを公開買付けにより取得すること及び丸紅とNECモバイリングとの間で資本業務提携契約を締結することを決定した。NECモバイリングは、上場廃止となる可能性がある。丸紅は子会社にNECモバイリングと同業の丸紅テレコムを持ち、営業面、店舗運営面で

株式会社デジタルガレージ(4819)は、連結子会社であるecontextAsiaLimitedと株式会社ジェーシービーとの間で資本業務提携に関する基本合意書を締結した。デジタルガレージは、econtextAsia株式の一部をJCBに譲渡する。譲渡の対象は発行済株式の2％で、価額の総額は439百万円。econtextAsiaは、三井住友カード株式会社や株式会社クレディセゾンも含め、クレジットカード業

神奈川中央交通株式会社(9081)は、連結子会社である株式会社クリエイトL&Sのレジャー・スポーツ事業の一部を会社分割（簡易吸収分割）の方法によって、株式会社ジャパンニューアルファに承継することに関し、基本合意書の締結を決定した。クリエイトL&Sは、遊技場業を会社分割し、当該事業に投下している経営資源をスポーツ事業に集約し、企業価値の向上を図る。今後のスケジュール吸収分割の効力発生日平成25年7月

株式会社YAMATO(7853)は、100％出資の連結子会社を設立し、当該連結子会社において、横田行夫氏の事業を譲り受け、新たな事業を開始する。YAMATOは、経営基盤の強化の為に新たな事業領域の拡大と収益力の向上を目的として株式会社デザート・ラボを設立し、横田行夫氏から「セルフサービス型ソフトクリームショップの経営に関わる事業」及び兵庫県神戸市所在の店舗（神戸デザートファクトリー）及び大阪府茨木

パナホーム株式会社(1924)は、リフォーム事業を会社分割により100％子会社であるパナホームリフォーム株式会社に承継する。パナホームは、リフォーム事業について、営業体制や施工体制、収益構造が異なる新築請負事業とは分離独立させ、責任体制の明確化・意思決定のスピードアップを図る。今後のスケジュール分割期日、分割登記平成25年10月1日

株式会社フィスコ(3807)は、株式会社バーサタイルの株式を取得し、連結子会社化することを決定した。フィスコは、バーサタイルの発行済株式の93.68％を株式会社シークエッジ・パートナーズ他1名から取得する。バーサタイルは、ブティック型のコンサルティングサービスを中核事業としている。フィスコは、バーサタイルが有する優れたコンサルティングのノウハウの共有、並びに多様なプロジェクトの経験に富む人材を獲得

株式会社豆蔵ホールディングス(3756)は、連結子会社（出資比率100％）である株式会社オープンストリームとアクシスソフト株式会社について、オープンストリームを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。豆蔵HDは、子会社の規模に見合った適正な経営管理体制を整備し、グループにおける経営の合理化・効率化を図る。今後のスケジュール合併の期日（効力発生日）平成25年7月1日IT（ソフトウエア受託開発）業

株式会社ヤマダ電機(9831)は、連結子会社である家庭電化製品小売の株式会社ダイクマ及び株式会社サトームセンの2社を吸収合併する。ヤマダ電機は、各種管理業務などの集約により経営資源の効率化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）：平成25年5月31日

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(3657)の連結子会社であるPoleToWinEuropeLtd.は、ポールトゥウィン株式会社が保有する連結子会社であるPoleToWinEuropeGlasgow,Ltd.の株式を取得して子会社化し、PoleToWinEuropeGlasgow,Ltd.の事業の全部を譲受けることについて決定した。ポールトゥウィン・ピットクルーHDは、英国子

株式会社ダイセル(4202)は、100％出資の連結子会社であるダイセルファイナンス株式会社を吸収合併する。ダイセルは、グループ内統合を通じて経営資源の集約と組織及び国内グループファイナンス業務の運営効率化を図る。合併期日（効力発生日）平成25年10月1日合併登記平成25年10月初旬

株式会社クレスコ(4674)は、株式会社エル・ティー・エスの株式譲受けおよび第三者割当増資による新株引受けにより、同社を持分法適用関連会社化することを決定した。異動後のクレスコによる株式所有割合は26.48％となる。エル・ティー・エスは、業務変革やシステム展開支援、ERP導入・定着化支援など、企業変革の推進と定着支援に特化したコンサルティング会社。クレスコは、両社の顧客基盤、事業基盤を有効に活用し