M&A速報ニュース一覧（955ページ目）

株式会社レーサム(8890)は、株式会社田辺商事の株式を取得し、子会社化することを決定した。田辺商事は、東京都北区赤羽に収益不動産物件を保有している。レーサムグル－プは、この収益不動産物件の取得を目的として、対象会社株式の100％を取得し、連結子会社とする。

ティアック株式会社(6803)の取締役会は、ギブソン・ギター・コープ（GGC）及びギブソン・ホールディングス・インクとの間で資本・業務提携契約を締結すること、並びに、ギブソン・ホールディングス・インクによるティアック社普通株式に対する公開買付けについて、賛同の意見表明をすることを決定した。ティアックとギブソン・ホールディングス・インクは、本公開買付け後も株式会社東京証券取引所市場第一部におけるティ

ニチハ株式会社(7943)は、完全子会社である株式会社チューオーの販売事業を統合、移管することを決定した。ニチハは、チューオーの金属系外装材の製造・販売事業のうち、販売事業を統合することにより、グループ一体としての経営効率化を推進し、住宅の新築・リフォーム、非住宅の各市場における拡販や商品開発・サービスなどの向上を目指す建材卸業界のM&A

SBIホールディングス株式会社(8473)は、連結子会社であるSBIクレジット株式会社株式の持分全てを、大手総合商社の丸紅株式会社(8002)の子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社の運営する投資事業有限責任組合により設立された株式会社BAF4へ譲渡する。SBIクレジットは、オートローン等のクレジット商品や中古車にかかる車両部位の保証を日本全国の自動車販売店を中心とした14,000社（平成2

日本通運株式会社(9062)とパナソニック株式会社(6752)は、パナソニックの連結子会社であるパナソニックロジスティクス株式会社の普通株式の一部を日本通運に譲渡することについて基本合意した。パナソニックは、パナソニックロジスティクスの発行済み株式の66.6％を日本通運へ譲渡する。日本通運は、今後の成長に向け電機業界における物流プラットフォーム構築の基盤となる会社を新たにグループに加える一方、パナ

SBIホールディングス株式会社(8473)は、連結子会社であるSBI少短調査準備株式会社が、少額短期保険業者である「いきいき世代株式会社」の全株式を取得することを決定した。SBIホールディングスは、いきいき世代とSBI損害保険株式会社、株式会社SBI証券、住信SBIネット銀行株式会社やSBIマネープラザ株式会社等のグループ企業とを連携することにより、さらなる成長を目指す。

FDK株式会社(6955)は、旭化成FDKエナジーデバイス株式会社が実施する第三者割当増資の一部を引き受ける。旭化成株式会社(3407)も一部を引き受けるため、持株比率に変動が生じ、FDK50％、旭化成50％（現在、FDK51％、旭化成49％）となり、旭化成FDKエナジーデバイスはFDKの連結子会社から持分法適用会社となる。旭化成FDKエナジーデバイスは、リチウムイオンキャパシタ事業を更に強力に推

株式会社パイオン(2799)は、子会社における事業の一部を譲渡することを決定した。パイオンの子会社の株式会社ライフグローバライズ（LG社）および株式会社ネクストジョイ（NJ社）が行う法人向けの移動体通信回線（携帯電話）販売事業、ならびにパイオンのブロードバンド回線取次ぎの代理店開拓事業（BBパートナー事業）を、パイオンの親会社である株式会社光通信(9435)の子会社へ譲渡する。法人携帯事業について

あかつきフィナンシャルグループ株式会社(8737)の連結子会社であるドリームバイザー・ホールディングス株式会社(3772)は、ドリームバイザーHDを株式交換完全親会社とし、ウェルス・マネジメント株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施する契約を締結した。ウェルス・マネジメント社の普通株式1株に対して、ドリームバイザーHD普通株式16.67株を割当て交付する。ドリームバイザーHDは、本株式交

株式会社クラレ(3405)は、100%出資の連結子会社であるクラレビジネスサービス株式会社を吸収合併する。クラレは、経営資源の集中と効率化を図ることを目的に、グループの利用する情報システムの企画、開発、保守、運用を行っているクラレビジネスサービスを吸収合併する。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年5月1日

株式会社田中化学研究所(4080)は、住友化学株式会社(4005)との間で業務提携及び資本提携に関する契約書を締結すること、並びに、同社に対して、第三者割当による新株式の発行を行うことを決定した。田中化学研究所の調達資金額は428,750,000円。住友化学の本件第三者割当後の発行済株式総数に対する保有割合は8.99％となる。両社は、成長が期待される環境対応車用リチウムイオン電池市場を展望した共通

日本コンベヤ株式会社(6375)は、日本コンベヤを株式交換完全親会社、キャリアスタッフネットワーク株式会社(CSN)を株式交換完全子会社とする株式交換を行うこと及びTCSホールディングス株式会社(TCS-HD)との資本業務提携を含む基本合意書を、TCS-HD及びCSNとの三社間で締結した。日本コンベヤは、お互いの経営資源を有効活用していくことにより事業領域の拡大を目指す。今後のスケジュール平成25

大日本塗料株式会社(4611)は、連結子会社である日塗不動産株式会社とDNTビジネスサービス株式会社の2社を吸収合併する。大日本塗料は、業務のスリム化とスピードアップならびに管理コストの軽減を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年7月1日

株式会社角川グループホールディングス(9477)は、連結子会社9社を吸収合併するとともに、平成25年6月22日付で商号を「株式会社KADOKAWA」に変更するなど定款の一部変更を行う。角川グループHDは、以下の連結子会社9社を吸収合併する。株式会社角川書店、株式会社アスキー・メディアワークス、株式会社角川マガジンズ、株式会社メディアファクトリー、株式会社エンターブレイン、株式会社中経出版、株式会社

株式会社フジ・メディア・ホールディングス(4676)は、連結子会社である株式会社八峯テレビが株式会社フジライティング・アンド・テクノロジイを吸収合併すること、及び存続会社の商号を株式会社フジ・メディア・テクノロジーに変更する方針を決定した。吸収合併存続会社となるフジ・メディア・テクノロジーは、グループ内の技術系メインプロダクションとして位置づけられ、業界トップの制作技術集団を目指していく。今後のス