日本ERI(2419)、株式移転により持株会社を設立
日本ERI株式会社(2419)は、株式移転により純粋持株会社(完全親会社)である「ERIホールディングス株式会社」を設立する。日本ERIは持株会社の完全子会社となるため、日本ERI株式は上場廃止となり、日本ERI株主に対して持株会社の株式が割当交付され、この持株会社株式は東京証券取引所への新規上場を申請する予定。新たに設立される持株会社では、グループ全体の統括会社として新たなコーポレートガバナンス
日本ERI株式会社(2419)は、株式移転により純粋持株会社(完全親会社)である「ERIホールディングス株式会社」を設立する。日本ERIは持株会社の完全子会社となるため、日本ERI株式は上場廃止となり、日本ERI株主に対して持株会社の株式が割当交付され、この持株会社株式は東京証券取引所への新規上場を申請する予定。新たに設立される持株会社では、グループ全体の統括会社として新たなコーポレートガバナンス
株式会社明電舎(6508)は、保守・点検等サービス事業を会社分割(簡易吸収分割)し、新設する「株式会社明電エンジニアリング」「株式会社明電エンジニアリング東日本」「株式会社明電エンジニアリング中日本」「株式会社明電エンジニアリング西日本」の4社に承継させることを決定した。明電グループは新設する4社に、既存子会社で行っている施設の維持管理・運転管理業務を付加して再編し、機器製造から保守・点検、維持管
GMOインターネット株式会社(9449)の連結子会社であるGMOゲームセンター株式会社は、中華人民共和国において3Dゲームの開発に強みを持つ成都技慕奇楽科技有限公司の増資を引き受け、子会社化することを決定した。取得価額は18.9百万円で、GMOインターネットの出資持分比率は92.3%となる。成都技慕奇楽科技はGMOインターネットの孫会社となる。GMOインターネットは、ソーシャル・スマートフォン関連
株式会社ジェーシー・コムサ(2876)は、寿司宅配事業部門を譲渡することを決定した。譲渡価額は600千円。ジェーシー・コムサは、外食事業の一部門として寿司の宅配事業を営んでおり、現状では厳しい事業環境が続いているため、本件譲渡を行う。今後のスケジュール平成25年8月1日事業譲渡日食品製造業界のM&A
株式会社光通信(9435)は、連結子会社であるSGS株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、完全子会社化する。光通信の株式1株に対し、SGS株式8.897株を割当て交付する。光通信は、グループが行う法人向けシステムソリューション事業において、経営資源や人材を効率的に運営し、同事業の強化ならびにグループの収益力の拡大に寄与する。今後のスケジュール株式交換の予定日(効力発生日)平成25年9月
株式会社KADOKAWA(9477)は、連結子会社(孫会社)KadokawaIntercontinentalGroupHoldingsLimited(ケイマン諸島、KIGH)が、その所有する連結子会社(曾孫会社)IntercontinentalDevelopmentandServicesLimited(香港、IDSL)の全株式(同社の発行済株式の100%)をLaiSunDevelopmentCom
アイ・エム・アイ株式会社(7503)普通株式に対し、アイ・エム・アイ社長の積賀氏によるマネジメント・バイアウト(MBO)のための特定目的会社KTC株式会社が公開買付けを行う。KTCは、本公開買付け及びその後の一連の手続を経てアイ・エム・アイを完全子会社化することを企図しており、アイ・エム・アイ株式は上場廃止となる予定。アイ・エム・アイ取締役会は、本公開買付けに対し賛同の意見を表明することを決定した
株式会社廣済堂(7868)は、株式会社金羊社の発行済株式数の38.9%を取得し、金羊社と資本業務提携を行うことを決定した。金羊社は、創業以来約80年の歴史を有する製版からオフセット印刷・製本・加工に至る総合印刷会社。オーディオ、ビジュアル、ゲーム関連のエンタテインメントパッケージ業界においてトップシェアを有する。両社は、共に印刷事業を営んでいるものの重複する事業領域が少なく、印刷業界において両社の
千代田化工建設株式会社(6366)は、油田・ガス田開発、低炭素プロジェクトの計画立案、初期設計の専門性で評価の高い英国のXodusGroup(Holdings)Ltd.(エクソダス)と資本提携した。千代田化工建設の出資規模は100億円規模となり、議決権付普通株式の過半数を取得する。千代田化工建設は、自社で培ったエンジニアリング機能とエクソダスが保有するオフショア及びアップストリーム分野における知見
株式会社医学生物学研究所(4557)は、民事再生手続き中である株式会社組織科学研究所(HSL)の事業再生を目的としたスポンサー契約を締結し、HSLの事業譲受けに関する協議を進めてきていた。今回100%出資により設立した子会社、株式会社新組織科学研究所を譲受会社として、HSLが営む病理組織学的検査事業等の事業の全部を譲り受けることを決定した。譲受け価額は154百万円。医学生物学研究所は、非臨床試験分
株式会社クロス・マーケティンググループ(3675)は、MarkelyticsSolutionsIndiaPrivateLimited(Markelytics社)及びMedePanelOnlineInc.(MedePanel社)の株式取得におけるBindingoffer(拘束力のあるオファー)を提出することを決定した。クロス・マーケティンググループは、2社の株式を段階的に取得し、最終的には2社それぞ
株式会社トランスジェニック(2342)は、株式会社ジェネティックラボが実施する第三者割当増資を引き受けて連結子会社化することを決定した。取得価額は概算合計240百万円で、トランスジェニックの議決権保有割合は68.7%となる。ジェネティックラボは、2000年に国立大学発の産学連携ベンチャー企業として設立され、病理診断事業、遺伝子解析など各種解析の事業を主に臨床研究、臨床試験分野で展開している。トラン
レンゴー株式会社(3941)は、マルソルホールディングス株式会社(MHD)の発行済普通株式全てを、WISEPARTNERS株式会社が運営するWP1号投資事業有限責任組合およびその他の株主より取得することを決定し、WP1号ファンド、その他の株主との間で株式譲渡契約を締結した。MHDは、傘下に森下株式会社および森下化学工業株式会社を持ち、グループ全体で、主にコンテナバッグ事業、産業用樹脂シート事業、樹
株式会社コロプラ(3668)は、株式会社パンカクからパンカク社が営むスマートフォン向けミドルウェア事業及びウェブサービス開発運用事業を設立予定の子会社が譲り受ける旨の基本合意書を締結することを決定した。コロプラは、国内外市場向けに高品質なゲームアプリサービスをより迅速に開発・提供していくため、子会社を設立し、本件譲受けを行う。今後のスケジュール事業譲受契約締結日平成25年7月17日事業譲受日平成2
株式会社メディアフラッグ(6067)は、キャビック株式会社の株式を第三者割当増資により取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、15,615千円で、メディアフラッグの議決権所有割合はゼロから51%となる。キャビック社は平成25年7月31日付で、会社分割(新設分割)を実施し、分割会社(キャビック社)は推奨販売事業を継承し、新設会社はキャビック社の不動産賃貸事業を継承する。メディアフラッグは分割
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