パナソニック(6752)子会社のアクティブリンクと三井物産(8031)、業務・資本提携
パナソニック株式会社(6752)の子会社であるアクティブリンク株式会社は、パワーアシストロボット事業の拡大を目指し、三井物産株式会社(8031)と業務提携および、資本提携を行うことで合意した。アクティブリンクは、三井物産を引き受け先として4400万円の第三者割当増資を実施する。これにより、出資比率はパナソニック79.6%、三井物産19.6%、個人0.8%となる。両社は将来に亘る協力関係を構築し、パ
パナソニック株式会社(6752)の子会社であるアクティブリンク株式会社は、パワーアシストロボット事業の拡大を目指し、三井物産株式会社(8031)と業務提携および、資本提携を行うことで合意した。アクティブリンクは、三井物産を引き受け先として4400万円の第三者割当増資を実施する。これにより、出資比率はパナソニック79.6%、三井物産19.6%、個人0.8%となる。両社は将来に亘る協力関係を構築し、パ
株式会社アイロムホールディングス(2372)社の100%子会社である株式会社アイロムは、福岡に本社を有する有限会社クリニカルサポートを完全子会社化(アイロムHDの孫会社化)することを決定した。取得価額は200百万円。クリニカルサポートは、老舗のSMO事業会社であり、九州地区において110を超える広範な提携医療機関ネットワークを構築している。アイロムHDは、お互いのシナジー効果を基に、来期以降クリニ
J.フロントリテイリング株式会社(3086)は、連結子会社である株式会社ピーコックストア株式の全部をイオン株式会社(8267)に譲渡することを決定した。また、連結子会社である株式会社JFRオフィスサポートは、同社が本件株式譲渡実行日時点でピーコックストアに対して有する貸付債権をイオンに譲渡する。イオンは、本件株式譲渡と本件債権譲渡の対価として、合計300億円をJ.フロントリテイリングに支払う。J.
ソニー株式会社(6758)は、保有する株式会社ディー・エヌ・エー(2432)の普通株式の全て(所有割合13.14%)を野村HD(8604)傘下の野村證券株式会社に譲渡する。ソニーは、企業体質強化にむけた事業ポートフォリオの再編や資産の見直しの一環として本件譲渡を行う。今後のスケジュール株式譲渡の完了予定日平成25年3月7日ネット広告・マーケティング業界のM&A
エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社(7860)は、株式会社ドワンゴの株式を譲渡する。エイベックス・グループHDの所有割合は20.04%から12.04%となり、譲渡価額38億27百万円。譲渡先は角川グループHD(9477)、日本テレビHD(9404)子会社の日本テレビ放送網株式会社。本件譲渡によりドワンゴはエイベックス・グループHDの持分法適用関連会社ではなくなる。エイベックス・グルー
いすゞ自動車株式会社(7202)は、イギリス市場におけるいすゞ製小型・中型トラックの販売会社である、いすゞトラックUKLtd.の出資比率を15%から100%に引上げ、完全子会社化する。いすゞ自動車は、今回の完全子会社化により、現地販売事業へ直接関与することで市場ニーズを的確に把握し市場最適車の投入、商品力の強化を図る。
株式会社ドン・キホーテ(7532)は、株式会社ジアース(8922)と、ドン・キホーテの連結子会社である株式会社エルエヌとの間で、ジアースが実施する第三者割当増資のエルエヌによる引受けを含む資本業務提携契約を締結することを決定した。これに伴い、エルエヌがジアース株式を引き受けることとなり、ジアースは連結子会社(ドン・キホーテの孫会社)となる。取得価額は1,690百万円で、ドン・キホーテグループによる
象印マホービン株式会社(7965)は、株式会社日立建機ティエラより玄米保冷庫の事業を譲り受け、新たに100%出資による子会社を設立し、営業を開始する。象印マホービンは、炊飯ジャーの開発のみならず、より稲作に近い川上の領域にも進出し、お米の収穫から炊飯に至るまでの総合的な商品提供を行い、ブランドを進展させる。今後のスケジュール事業譲受日平成25年4月1日
株式会社藤商事(6257)とサン電子株式会社(6736)は、両社が展開しているパチンコ・パチスロ関連事業に関して資本・業務提携契約を締結することを決定した。藤商事は、サン電子の保有する自己株式を第三者割当の方法により発行済株式総数の4.2%取得する。また、サン電子は藤商事の普通株式を、自己株式処分により得た資金を上限に、市場買付等により取得する。両社は、多様化するパチンコ・パチスロユーザーの商品要
ミネベア株式会社(6479)は、100%出資連結子会社であるミネベアモータ株式会社を吸収合併する。ミネベアは、経営資源の効率的配分と業務の効率化をはかり、強固な経営基盤の確立と事業の拡大を目指す。今後のスケジュール合併の予定日(効力発生日)平成25年4月2日
夢の街創造委員会株式会社(2484)は、日本フードデリバリー株式会社と業務・資本提携を行う。夢の街創造委員会は、日本フードデリバリーが第三者割当増資により新たに発行する普通株式(増資後の発行済株式総数に対する割合33.6%)の全てを引き受ける。払込金額総額は28,500,000円。日本フードデリバリーは、予約専門で宅配弁当やケータリングのオーダー受付を行う検索サイト運営やカタログ発行を行っている。
株式会社キリン堂(2660)は、中国合弁企業である「麒麟堂美健国際貿易(上海)有限公司」を「100%出資子会社化」する持分譲渡契約を締結した。キリン堂は、「麒麟堂美健」の中国側パートナーより持分10%の譲渡の申出を受け、独資化を決定した。独資化後も、引き続き、中国側パートナーとは各種情報提供等の協力を得る。今後のスケジュール平成25年4月持分取得日ドラッグストア業界のM&A
株式会社ピーエイ(4766)は、生活情報等を掲載したフリーマガジン「トクッピ」(新潟県版及び長野県版)の発行事業を株式会社アイ・シー・オーへ譲渡することを決定した。ピーエイは、求人情報サービス事業の無料求人情報誌「JOBPOST(ジョブポスト)」及びインターネットサイト「JOBPOST(ジョブポスト)web」に限られた経営資源の集中を図り求人広告事業を加速させるために、生活情報等を掲載したフリーマ
TLホールディングス株式会社(3777)は、株式会社東環の全ての株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得総金額は3,000万円。TLホールディングスは、東環の知的・人的資産を活用することで、既存の環境メンテナンス事業の安定的成長により財務基盤を強化するとともに、環境サービスへの新たなビジネス領域開発により収益を拡大する。IT(ソフトウエア受託開発)業界のM&A
株式会社ソフィアホールディングス(6942)の連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社及び株式会社ソフィアモバイルは、ソフィアモバイルからソフィア総研に対し、事業の一部を譲渡することを決定した。「インターネット関連事業」を行うソフィア総研にSIM関連事業を譲渡することにより、ソフィア総研及びソフィアモバイルにおいてそれぞれ行っていたSIM関連事業における開発・運営機能を集約化し、管理の一元化と経
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