M&A速報ニュース一覧（965ページ目）

ジーエルサイエンス株式会社(7705)は、自動認識事業を会社分割（簡易新設分割）により新たに設立するジーエルソリューションズ株式会社に承継する。ジーエルサイエンスは、自動認識事業を分社化することにより、独立会社として意思決定の迅速化及び経営責任体制の明確化を図るとともに、経営資源の最適化を進め、コスト競争力・収益力の強化を目指す。今後のスケジュール分割の予定日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社ディー・エヌ・エー(2432)は、EC事業のうち「auショッピングモール」事業を簡易吸収分割により連結子会社である株式会社モバオクに承継する。ディー・エヌ・エーは、KDDI株式会社(9433)との合弁会社でモバイルオークションサイト「モバオク」を運営するモバオクへ承継することにより、EC事業におけるグループとKDDIとの連携を強化し、競合との差別化、サービス品質の向上を通じて事業規模の拡大

株式会社トリドール(3397)の100%出資子会社である東利多控股有限公司は、DreamDiningCorporation（DDC社）の全株式を取得し100%出資子会社とすることを決定した。DDC社が現在の各株主より一括で株式を取得し、東利多控股は、その全株式をDDC社より取得する。トリドールは、グループの持つ業態開発力と展開力に、DDC社の北米における店舗運営の実績・ノウハウを活かし、世界に通用

株式会社インタートレード(3747)は、株式会社パルの全株式を取得し、子会社化するための基本合意書を締結することを決定した。パルは、健康食品を中心に千点以上の商品をカタログ販売している。インタートレードは、パルの個人消費者への販売力とインタートレードグループが保有している健康食品等の生産力の融合により、フードサービス事業の販売経路を対法人だけでなく個人消費者への直販においても確立させ、顧客層を拡大

ソニー株式会社(6758)は、連結子会社であるエムスリー株式会社(2413)について、保有する普通株式の一部をドイツ証券株式会社に譲渡することに合意した。ソニーの所有割合は55.8％から49.8％となり、エムスリーは連結からはずれる。ソニーは、エムスリーの経営の独立性・中立性を明確にするとともにエムスリー株式の流動性を向上させる。今後のスケジュール株式譲渡の完了予定日：平成25年2月25日

ジャパンベストレスキューシステム株式会社(2453)は、株式会社バイノスの第三者割当増資を引き受け、併せて同社の株式を取得することにより、子会社化することを決定した。ジャパンベストレスキューシステムの所有割合は12.4％から58.6％となる。バイノスは、筑波大学発のバイオベンチャー企業で、主に同社が発見した新種の微細藻類「バイノス」を使用した排水・廃液及び廃棄物処理、除染作業等の事業を展開している

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739)は、米国大手ITサービス企業ComputerSciencesCorporationを親会社とするシンガポールITサービス企業「CSCAutomatedPte.Ltd.」及びマレーシアITサービス企業「CSCESISdnBhd」の株式を伊藤忠商事株式会社とともに100%取得し、子会社化することで合意した。伊藤忠テクノソリューションズは、高いIT市場の成

株式会社モブキャスト(3664)は、株式会社電通(4324)を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を行うことを決定した。発行価額の総額は20,034,000円。モブキャストのソーシャルゲームの開発・運営力と、電通の持つ世界各国のネットワーク及び広告・マーケティングノウハウとを有機的に結びつけることで、ソーシャルゲームの海外展開のスピードを一気に速め、成長を加速する。今後のスケジュール第三者

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(3657)は、子会社を設立することを決議し、当該子会社において、連結子会社であるポールトゥウィン株式会社が保有し、いずれも連結子会社である株式会社第一総合研究所、株式会社第一書林、IMAid株式会社及びPalabra株式会社の株式の譲受けを実施し、当該子会社をグループの中間持株会社とすることを決定した。ポールトゥウィン・ピットクルーHDは、グ

株式会社アコーディア・ゴルフ(2131)および子会社である株式会社アコーディアAH12は、株式会社淺沼組(1852)の子会社である株式会社奈良万葉カンツリ倶樂部の全株式を譲受けることを決定した。アコーディア・ゴルフは、奈良万葉カンツリー倶楽部ゴルフ場の優位性に加えて、グループのゴルフ場運営ノウハウの導入により、収益改善・向上を図り、連結業績を向上させる。今後のスケジュール平成25年3月1日株式譲受

株式会社バナーズ(3011)と日本ダブルリード株式会社は、バナーズを完全親会社、日本ダブルリードを完全子会社とする株式交換を実施する契約を締結した。日本ダブルリードの普通株式1株に対して、バナーズの普通株式3.36株を割当て交付する。日本ダブルリードは、楽器の販売において45年の実績を持つ。バナーズは、グループとしての売上高や収益の安定性を高めるべく、事業の多角化を行う。今後のスケジュール平成25

ユニー株式会社(8270)は、ユニーの営む一切の事業を吸収分割の方法により100%子会社である「ユニーグループ・ホールディングス株式会社」に承継し、純粋持株会社となる。ユニーは、純粋持株会社として「ユニーグループ・ホールディングス株式会社」へと商号変更をし、「ユニーグループ・ホールディングス株式会社」は、事業会社として「ユニー株式会社」へと商号変更する。今後のスケジュール純粋持株会社体制移行日平成

住友商事株式会社(8053)と、欧州住友商事会社は、ドイツのプライベートエクイティ投資会社であるBavariaIndustriekapitalAG傘下の持株会社よりモーターコア部品の製造販売事業を手掛けるKienle+SpiessGmbH（K+S）の100パーセント株式を取得することに合意した。住友商事グループとK+Sは、住友商事グループのサービスセンター網や工具鋼加工流通ネットワークと、K+Sの

オリックス株式会社(8591)は、CoöperatieveCentraleRaiffeisen-BoerenleenbankB.A.(Rabobank)の保有するRobecoGroepN.V.の発行済株式総数の約90％の取得による子会社化、および当該株式取得の対価の一部の支払いのための第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。株式の取得価額総額は約2,402億円で、一部は自己株式にて支払

株式会社ニチリン(5184)は、持分法適用関連会社NICHIRIN(THAILAND)CO.,LTD.（NTI社）を連結子会社化することを決定した。ニチリンは、NTI社が発行する新株式300株（10%）を全株引き受けることにより、出資持分を34%から40%とする。ニチリンは、NTI社を連結子会社化し、アセアンをひとつの拠点と見て戦略的な運営を行うことで、アセアン地域内でのシナジー効果を強固なものに