Oakキャピタル(3113)、子会社の異動を伴う株式の一部譲渡
Oakキャピタル株式会社(3113)は、連結子会社であるビーエスエル・インシュアランス株式会社(BSLi)の株式について、現取締役によるマネジメント・バイ・アウト(MBO)の方式により譲渡することを決定した。譲渡価額は50百万円で、Oakキャピタルの議決権比率は83.3%から8.3%となる。BSLiはOakキャピタルのリスクマネジメント事業を担う会社として事業を拡大してきたが、Oakキャピタルは、
Oakキャピタル株式会社(3113)は、連結子会社であるビーエスエル・インシュアランス株式会社(BSLi)の株式について、現取締役によるマネジメント・バイ・アウト(MBO)の方式により譲渡することを決定した。譲渡価額は50百万円で、Oakキャピタルの議決権比率は83.3%から8.3%となる。BSLiはOakキャピタルのリスクマネジメント事業を担う会社として事業を拡大してきたが、Oakキャピタルは、
株式会社インテージ(4326)は、RepTrack(MR(医薬情報担当者)活動評価指標)事業を会社分割により連結子会社である株式会社アンテリオに対し承継する。インテージは、本会社分割により、経営資源を集中するとともに業務効率の向上を図る。今後のスケジュール分割予定日(効力発生日)平成25年4月1日
株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088)は、子会社である株式会社茂木薬品商会と伊東秀商事株式会社の2社が共同で株式移転を実施し、株式移転設立完全親会社として「株式会社マツモトキヨシホールセール」を設立し中間持株会社とすることを決定した。茂木薬品商会の株式1株に対してマツモトキヨシホールセールの株式0.017株、同じく伊東秀商事の株式1株に対してマツモトキヨシホールセールの株式0.645株
グリーンランドリゾート株式会社(9656)は、連結子会社である有明リゾートシティ株式会社が同じく連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併することを決定した。有明リゾートシティは、ホテル業を主要事業としており、加えて遊園地内において3つの飲食店舗を経営している。また、グリーンランドサービスは、生損保保険代理店業、商品販売業及び労働者派遣事業を主たる事業としている。グリーンランドリゾー
レンゴー株式会社(3941)は、株式会社石川製作所(6208)が実施する第三者割当による新株式発行を引受けることを決定した。引受価額の総額は1,016百万円で、レンゴーの議決権割合は19.96%となる。レンゴーは、石川製作所の経営のさらなる安定化を図り、レンゴーの段ボール生産に欠かせない製造機械のイノベーシヨンおよび安定供給に繋げる。今後のスケジュール平成25年3月4日払込期日
山崎製パン株式会社(2212)は、連結子会社のデイリーヤマザキを吸収合併する。山崎製パンは、吸収合併したデイリーヤマザキ事業を営業部門の一部に組み入れ、コンビニエンスストア機能を有する自社業態として小売部門と連携して効率化をはかるとともに、グループ各社との緊密な協力体制を築いて業績向上を目指す。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年7月1日食品製造業界のM&A
朝日インテック株式会社(7747)は、トヨフレックス株式会社の全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結した。取得価額は概算で512百万円。トヨフレックスは、主に産業機器分野を中心としたユニット設計品などを生産する製造会社であり、主力工場としてセブ島(フィリピン)に生産拠点を持ち、高い生産能力を有する。朝日インテックとトヨフレックスは、対象となる販売市場の重複は少なく相互の補完性が高く、また、
株式会社小僧寿し(9973)は、連結子会社である株式会社札幌海鮮丸の保有株式全てを譲渡することを決定した。譲渡価額は450百万円の予定。札幌海鮮丸は北海道、東北地方を中心に宅配寿し業態を展開している。小僧寿しは、札幌海鮮丸を独立した企業としてタイムリーな判断ができる体制を構築する。今後のスケジュール株式譲渡契約書締結平成25年3月15日株式譲渡日平成25年3月15日
株式会社村田製作所(6981)及び東光株式会社(6801)は、資本業務提携の強化に関する合意書を締結した。村田製作所は、公開買付けにより東光の議決権の過半数の取得を目指す。なお、両社は、本公開買付け後も東光の普通株式の上場を維持する方針。村田製作所と東光は、経営・技術・生産に関わる情報を相互に開示し、両社の有する経営資源を有効に活用して事業シナジーを創出するため、より強固な資本関係のもと同一グルー
株式会社村田製作所(6981)および東京電波株式会社(6900)は、村田製作所を株式交換完全親会社、東京電波を株式交換完全子会社とする株式交換を行う契約を締結した。東京電波の普通株式1株に対して、村田製作所の普通株式0.10株を割当て交付する。東京電波の普通株式は、平成25年7月29日付で上場廃止となる予定。本件子会社化により、村田製作所は、電子部品のキーパーツである水晶デバイスに関する製品、技術
NECモバイリング株式会社(9430)とNECネッツエスアイ株式会社(1973)は、NECモバイリングの移動通信基地局に関するエリア調査/設計・最適化、設置工事・試験及び保守等のシステムエンジニアリング事業を、簡易吸収分割により、NECネッツエスアイが承継する契約を締結した。NECネッツエスアイは、移動通信基地局関連事業の施工に強みを持っており、事業統合により基地局関連事業分野に係る人材、技術、ノ
株式会社オーイズミ(6428)は、連結子会社の株式会社ダイシンが株式会社TDMを吸収合併することを決定した。経営資源を選択的に集中するため当該子会社2社を統合し、当社グループの経営効率の向上を図る。今後のスケジュール平成25年4月1日合併効力発生日
株式会社光通信(9435)は、株式会社エフティコミュニケーションズ(2763)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。本公開買付け後も普通株式の上場は維持する方針。エフティコミュニケーションズ取締役会は、本公開買付けに賛同の意見を表明している。光通信は、エフティコミュニケーションズグループと取引関係を強化し、共に全国規模のディストリビューターとして、取扱う商品・サービスの多様性や規模に
株式会社ウェッジホールディングス(2338)は、物販部門の事業譲渡を決定した。同社物販事業では、海外および国内のキャラクタートイを中心とした卸売とともに、インターネット通販並びに都内実店舗を通じた小売を行っている。ウェッジHDグループは、経営資源の配分をファイナンス事業及びコンテンツ事業に集中させる。今後のスケジュール事業譲渡日平成25年2月26日
こころネット株式会社(6060)は、福島県郡山地区を地盤とする株式会社郡山グランドホテルを株式交換により完全子会社とすることについて、基本合意書を締結した。婚礼業界は、市場が縮小傾向で淘汰が進みつつある一方、葬祭業界は、市場が拡大する中で競争が激化しており、こころネットグループと郡山グランドホテルグループは、一丸となって郡山地区のサービス強化と会員利便性の向上を図り、事業拡大を目指す。今後のスケジ
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