M&A速報ニュース一覧（977ページ目）

三井化学株式会社(4183)は、ドイツのHeraeusHoldingGmbHより、同社グループの歯科材料事業（HeraeusDental）を譲り受けるための契約を締結することを決定した。三井化学グループは、HeraeusDentalのグローバルな事業基盤をベースにして、歯科材料事業の拡大・成長を図るとともに、メガネレンズモノマー・不織布などのヘルスケア材料事業を初めとする景気変動の影響を受け難い事

日新製鋼ホールディングス株式会社(5413)は、100％子会社である日新製鋼株式会社および日本金属工業株式会社を吸収合併する。日新製鋼HDは、本合併の効力発生日をもって、商号を「日新製鋼株式会社」へと変更する。日新製鋼HDは、製造部門における機能融合や管理部門をはじめとする機能重複の解消などを実現し、統合シナジーの最大化を具現化していく。今後のスケジュール合併の効力発生日ならびに商号変更日平成26

株式会社ポイント(2685)は、株式会社トリニティアーツ及び株式会社NATURALNINEHOLDINGSと株式交換を行うことにより経営統合し、同時に、グループが持株会社体制へ移行するため、ポイントを分割会社とする会社分割を行うことを決定した。また、ポイントは100％出資する子会社である株式会社ポイント（新ポイント社）を、会社分割を行うための準備会社として設立し、新ポイント社に対してグループの経営

株式会社ダイユーエイト(2662)は、100％出資の連結子会社である株式会社エイトファームを吸収合併することを決定した。エイトファームは、「三春ハーブ花ガーデン（福島県三春町）」において植物の生産並びに販売等を営んでいる。ダイユーエイトは、エイトファームをホームセンター事業内の園芸植物部門として再出発させることにより、経営の効率化を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成25年6月21日

株式会社電通(4324)の海外本社「電通イージス・ネットワーク」傘下のイージス・メディアは、中国のデジタルメディア・エージェンシーである北京创世奇迹广告有限公司（BeijingWonderAdvertisingCo.,Ltd.）の株式100％を取得することで同社株主と合意した。電通は、中国におけるオンライン広告のメディアバイイングなどイージスのデジタル領域における統合的なマーケティングサービスのケ

日本調剤株式会社(3341)は、長生堂製薬株式会社の株式を取得し、子会社化することを決定した。株式の取得価額は概算3,290百万円で、日本調剤の議決権所有割合は56.97％となる。日本調剤は、ジェネリック医薬品市場における豊富な事業経験と質の高い製造基盤を有する長生堂製薬をグループに迎えることで、フルライン・ジェネリックメーカーとしての体制整備を従来以上にスピード感を持って進め、ジェネリック医薬品

株式会社システムディ(3804)は、株式会社新公会計研究所の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は5,000千円。新公会計研究所は、地方自治体と国家財政の透明化・改革を目的として、新地方公会計制度に関する調査研究、コンサルテーション、研修及び普及を行っている。システムディは、全株式を取得して子会社化し、公会計ソリューション事業と連携することにより、公共分野での事業拡大並びに収益向上

ファーマライズホールディングス株式会社(2796)は、有限会社たかはしの発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は820百万円。たかはしは、北海道釧路市内で調剤薬局（3店舗）を運営している。ファーマライズHDは、たかはしがこれまで培ってきた地域の人的ネットワーク等の地域医療に関するノウハウに、グループの地域医療や後発医薬品に関するノウハウを融合することで、グループ内におけるシ

株式会社メディカルシステムネットワーク(4350)の連結子会社である株式会社ファーマホールディングの完全子会社である株式会社コムファは、株式会社エムアンドスリーを吸収合併した。コムファ及びエムアンドスリーは、道央エリアにおいて調剤薬局事業を運営している。メディカルシステムネットワークは、経営の更なる効率化を図ることを目的として、平成25年4月1日付で本件吸収合併を行う。調剤薬局業界のM&A

株式会社マーベラスAQL(7844)の100％子会社でありますXSEEDJKS,Inc.（米国）は、IndexDigitalMedia,Inc.（米国）から、オンラインゲーム事業を事業譲渡により取得した。XSEEDJKSは、北米でパッケージゲームのパブリッシングを中心にビジネスを展開しており、IndexDigitalMediaからオンラインゲーム事業を取得することで、同社のオンラインビジネスの強化

日揮株式会社(1963)は、連結子会社である日揮プラントソリューション株式会社が日揮プランテック株式会社を吸収合併し、新会社名を日揮プラントイノベーション株式会社に変更することを決定した。日揮は、連結子会社2社の経営を統合することにより、日揮プラントソリューションのプラントEPC（設計・調達・建設）・保全（メンテナンス）事業と、日揮プランテックが持つ設備診断・QC（品質管理）技術を一体化し、プラン

北陸電話工事株式会社(1989)は、持分法適用関連会社である光道路株式会社の保有株式を譲渡することを決定した。北陸電話工事の議決権比率は24.4%から10.0%となる。北陸電話工事は、意思決定の迅速化と連結決算などの管理業務の効率化を図る。今後のスケジュール株式譲渡日平成25年4月2日電気通信工事業界のM&A

日成ビルド工業株式会社(1916)は、株式会社東京ドーム(9681)の連結子会社（孫会社）である東和工建株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決定した。東和工建は、首都圏を中心に自走式立体駐車場の設計・施工・販売や駐車場・駐輪場の管理・運営の事業を展開している。日成ビルド工業は、コア事業である立体駐車場事業の底上げに加え、駐車場の管理・運営事業を持つことで中期経営計画に沿ったストックビジネス

東京センチュリーリース株式会社(8439)と日本電信電話株式会社(9432)（NTT）は、東京センチュリーリースの全額出資子会社である東京オートリース株式会社（TALC）と、東京センチュリーリースとNTTが50％ずつ出資し東京センチュリーリースの持分法適用関連会社である日本カーソリューションズ株式会社（NCS）との合併に関して、今後具体的な協議を進めていくことで合意した。TALCとNCSは、NCS

天昇電気工業株式会社(6776)は、連結子会社である天昇ポーランドコーポレーション有限会社の株式について、その他の関係会社である三甲株式会社に一部譲渡することを決定した。譲渡価額は6億78百万円で、天昇電気工業の所有割合は63.6%から20.1%となる。天昇ポーランドコーポレーションは、薄型TV外装部品を中心とした事業を展開しており、事業拡大を図るため、今後プラスチック製品である各種コンテナ、パレ