M&A速報ニュース一覧（978ページ目）

大日本塗料株式会社(4611)は、完全子会社であるニッポ電機株式会社を存続会社として、ダイア蛍光株式会社及びニッポとダイアの共同出資販売子会社であるDNライティング株式会社の3社が合併し、存続会社の商号をDNライティング株式会社に変更することを決定した。ニッポ及びダイアは、店舗・建築向け演出照明用ランプ・器具の分野で高い市場占有率を持つ。大日本塗料は、照明機器市場の中での得意分野を守りながら、LE

アジアグロースキャピタル株式会社(6993)は、持分法適用会社である株式会社ディーワンダーランド(DW)とDWの連結子会社化も含む更なる資本・業務提携強化に向けた協議に入る旨を決定し、DWと協議を開始した。アジアグロースキャピタルは、第三者割当による新株式及び第三者割当による第12回新株予約権の発行を行い、資金の調達が出来た段階で、DWの経営権取得のためにDW株式を直接追加取得し､過半数の持分取得

株式会社クリムゾン(2776)は、関連会社である江蘇舜天夢島時装有限公司の全出資持分(30％)を北京金兆宏業投資有限公司に譲渡することを決定した。江蘇夢島は、クリムゾンの中国における生産ならびに物流の拠点。クリムゾンは、機動的かつ安定的で、コスト競争力のある生産・物流機能を確保するため、生産・物流拠点の変更を進めており、江蘇夢島は一定の役割を終えたとの判断に基づく。

株式会社マルエツ(8178)は、連結子会社である株式会社トマトスタンプを吸収合併する。トマトスタンプは、マルエツのポイントカードを運営する事業を展開している。マルエツは、独自のポイントサービスから共通ポイントサービス（Tポイントサービス）へ変更したことに伴い、経営資源の集中と効率化を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)2013年2月28日スーパーマーケット業界のM&A

日置電機株式会社(6866)は、100％子会社である日置エンジニアリングサービス株式会社を吸収合併する。日置エンジニアリングサービスは、グループにおいて国内市場での修理・校正を主としたアフターサービス事業を行っている。日置電機は、日置エンジニアリングサービスのアフターサービスをメーカ機能の中に融合し、トータルサービスの提供をグローバル市場で展開していく。今後のスケジュール合併効力発生日平成25年4

株式会社タイヨー(9949)は、惣菜事業を、食品製造を行う連結子会社のサン食品株式会社に事業譲渡する方針を決定した。「惣菜部門」はコンビニエンス業態との競合が激しくなって来ていることから、製販一体化による商品開発力の強化と迅速化、仕入・販売力の強化によって対応する。食品製造業界のM&A

丸紅株式会社(8002)は、丸紅米国会社と共同で、米国のアイオワ州に本社を置くコンベヤベルト関連ディストリビューターのオールステートベルティング社の持分80.1%を買収することで既存株主と合意し、持分売買契約書の調印と買収代金の払い込みを完了した。丸紅は、グループとして北米に有するネットワーク、およびアジアを中心とする供給ソースを活用しながら、販売力の強化に努めると共に、同分野におけるシェア拡大を

昭和電工株式会社(4004)と三菱商事株式会社(8058)は、ナノテクノロジー分野で注目される炭素素材「フラーレン」の事業化に向けた戦略的事業提携を行う。本事業提携に基づき、昭和電工はフラーレンの製造販売会社であるフロンティアカーボン株式会社（FCC社）の株式50％を三菱商事より譲り受け、FCC社は両社の共同運営会社となる。昭和電工は、すでにリチウムイオン電池等で広く使用されているVGCF®（カー

綜合警備保障株式会社(2331)は、連結子会社（出資比率100%）である綜警電気工事株式会社を吸収合併する。綜警電気工事は綜合警備保障が提供するセキュリティに係る工事を担当している。綜合警備保障は、工事部門を一体化することで、品質の向上、管理部門の集約による効率化および意思決定のスピード化を図る。今後のスケジュール合併効力発生日平成25年8月1日

株式会社角川グループホールディングスは、完全子会社である株式会社角川グループパブリッシング（角川GP）を吸収合併する。角川グループHDは、グループの出版物の営業・宣伝・資材調達の大部分を担う角川GPを吸収合併することにより、グループ会社の管理・統括に加え、主導的な立場でグループ全体のデジタル戦略の推進、営業・宣伝戦略の策定、資材調達のスケールメリット実現、適正な営業人員配置による迅速な市場対応など

日立電線株式会社(5812)は、100％出資の連結子会社である日立電線ファインテック株式会社の電子材料の開発・設計業務及び100％出資の連結子会社である日立マグネットワイヤ株式会社の電機材料の開発・設計業務をそれぞれ会社分割（吸収分割）により承継する。日立電線は、電子材料及び電機材料の開発・設計部門を日立電線に、製造部門を子会社に集約することにより、製品開発力の強化と経営の効率化を図る。今後のスケ

いちよし証券株式会社(8624)は、持分法適用関連会社である大北証券株式会社との間で、いちよし証券を存続会社とする吸収合併を行う合併契約書を締結した。大北証券の普通株式1株につき、いちよし証券の普通株式3.33株を割当てる。いちよし証券は、平成22年10月28日に大北証券の発行済株式総数の20.0%に当たる第三者割当増資を引受け、同社を持分法適用関連会社としている。いちよし証券は、岩手県盛岡市に本

日立電線株式会社(5812)は、工業用ゴム事業の再編の一環として、100%出資の連結子会社である東北ゴム株式会社の工業用ゴム製品の開発・設計業務を会社分割（吸収分割）により承継する。日立電線は、開発・設計部門を日立電線に、製造部門を子会社に集約することにより、製品開発力の強化と経営の効率化を図る。今後のスケジュール効力発生日平成25年3月1日

福島工業株式会社(6420)は、三洋昭和パネルシステム株式会社のパネル事業を、昭和電工株式会社との共同出資で子会社FSP株式会社を設立し、譲り受けることを決定した。三洋昭和パネルシステムは、プレハブ式冷凍冷蔵庫のパネルおよびクーリングコイルなどの冷却設備の生産・販売事業を行っている。福島工業は、三洋昭和パネルシステムからパネル事業を譲り受けることにより、現状仕入れ調達を行っているパネルを自社生産し

株式会社オストジャパングループ(2757)は、株式会社富士薬品との資本業務提携契約書の締結及びこれに伴う富士薬品による普通株式並びに新株予約権に対する公開買付けについて、賛同の意見を表明することを決定した。富士薬品は、本件公開買付けにより、オストジャパングループを完全子会社化することを企図しており、オストジャパングループは上場廃止となる予定。両社は、マーケティング活動及び製品開発における連携をより