戸田工業(4100)、伊藤忠商事(8001)と資本業務提携し、第三者割当により新株式発行
戸田工業株式会社(4100)は、伊藤忠商事株式会社(8001)との間の資本業務提携契約の締結及び伊藤忠商事を割当先とした第三者割当による新株式の発行を行うことを決定した。第三者割当による調達資金の額は3,830,400,000円で、伊藤忠商事の株式保有割合は20.66%(議決権株式保有比率は22.1%)となり、戸田工業は伊藤忠商事の持分法適用会社となる。今回の資本・業務提携により、伊藤忠商事の国内
戸田工業株式会社(4100)は、伊藤忠商事株式会社(8001)との間の資本業務提携契約の締結及び伊藤忠商事を割当先とした第三者割当による新株式の発行を行うことを決定した。第三者割当による調達資金の額は3,830,400,000円で、伊藤忠商事の株式保有割合は20.66%(議決権株式保有比率は22.1%)となり、戸田工業は伊藤忠商事の持分法適用会社となる。今回の資本・業務提携により、伊藤忠商事の国内
日本社宅サービス株式会社(8945)は、株式会社コム・アンド・コムと資本業務提携を行うことを決定した。コム・アンド・コムは、民間企業のほか多くの地方自治体をクライアントとして、モバイル環境を活用した「安否確認システム」を提供している。日本社宅サービスは、コム・アンド・コムのサービス拡充と事業連携強化により、互いの事業シナジー効果の発揮及び企業価値向上を目指す。IT(ソフトウエア受託開発)業界のM&
カメイ株式会社(8037)は、米国のWanobaGroupInc.及びエービス・グループ株式会社の全株式を取得し、子会社とした。Wanoba社は、「KameiNorthAmericaCo.,Ltd」に社名を変更する。Wanoba社はスーパーマーケット“MitsuwaMarketPlace”を経営するMitsuwaCorporationを傘下に置く持株会社。“MitsuwaMarketPlace”は
ダイハツ工業株式会社(7262)は、事業上の関係強化の目的で、株式会社メタルアート(5644)の株式を取得した。取得先は株式会社メタルワン。ダイハツ工業の株式所有割合は32.84%、議決権割合は32.95%となる。金属部品製造業界のM&A
株式会社ミクシィ(2121)は、株式会社kamadoの全株式を取得することを決定した。kamadoは、スマートフォンを利用したソーシャルサービスの企画・開発企業。『Livlis』や『Clipie』などを提供している。ミクシィ社は、kamadoのスマートフォンにおける企画力と事業開発の実績を生かし、ソーシャル・ネットワーキングサービス『mixi』のサービスの強化と、1,400万人を超えるユーザー基盤
ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社(3390)は、子会社として設立を予定しているCareOnline株式会社の全株式を株式会社SJI(2315)に譲渡する契約を締結した。譲渡価格は10百万円。CareOnlineは、平成25年1月7日を分割期日として、ユニバーサルソリューションシステムズの介護事業部門が会社分割され、当該事業部門が承継される新設分割設立会社。ユニバーサルソリューションシス
AOCホールディングス株式会社(5017)の連結子会社であるアラビア石油株式会社は、会社分割により新設する子会社をJXホールディングス株式会社(5020)の子会社であるJX日鉱日石開発株式会社に譲渡することを決定し、アラビア石油とJX日鉱日石開発株式会社との間で株式譲渡契約を締結した。新会社は、アラビア石油が会社分割により今後設立する会社であり、アラビア石油から、同社の石油上流事業の知見を有する人
ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)は、100%子会社であるルネサスエレクトロニクス販売株式会社の半導体製品の再販事業及び部品調達並びに電子部品等のコンポーネント製作事業を株式会社立花エレテック(8159)の100%子会社である株式会社立花デバイスコンポーネントへ譲渡することを決定し、4社間で最終契約を締結した。ルネサスエレクトロニクスとルネサス販売は、半導体・デバイス製品の販売及び技術商
アンジェスMG株式会社(4563)は、連結子会社であるジェノミディア株式会社の保有株式の全てを石原産業株式会社(4028)に譲渡することを決定した。アンジェスMGおよびジェノミディアは、2000年以来石原産業と共にHVJ-Eの開発を進めている。アンジェスMGは、ジェノミディアが石原産業の子会社になる事により、より密接な関係において事業化に向けた開発をすることが可能になり、HVJ-Eの有用性と製品価
株式会社ゲオホールディングス(2681)は、連結子会社である株式会社ゲオと株式会社セカンドストリートについて、ゲオを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。ゲオHDは、グループ全体の経営資源の有効活用および経営の効率化を図り、経営基盤を強化する。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年4月1日
株式会社日立ハイテクノロジーズ(8036)は、セイコーインスツル株式会社(SII)との間で、SIIの100%子会社であるエスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社の全株式を譲り受け、エスアイアイ・ナノテクノロジーを日立ハイテクの100%子会社とする株式譲渡契約を締結した。社名は株式会社日立ハイテクサイエンスに変更する予定。日立ハイテクノロジーズは、SIIナノテクの事業と親和性、補完性が高いため、X線、
メールマーケティングシステムを提供する株式会社エイジア(2352)は、メールマーケティング支援サービスを提供する株式会社グリーゼと、国内・海外に向けたメールマーケティングトータルソリューションの共同提供を目的とした資本・業務提携を行う。エイジアは、グリーゼの発行済株式の40%を既存株主より約12百万円で取得し、関連会社化する。エイジアは、グリーゼと資本・業務提携を行うことで同社と強固な協力関係を構
JALCOホールディングス株式会社(6625)は、第三者割当による新株式発行を行う。発行価額の総額は1,300百万円で、そのうち1,100百万円は、現物出資(デット・エクイティ・スワップ)の払込方法による。JALCOホールディングスは、本件増資により、グループの事業再編を推進し早期に収益を改善して、中長期的に安定した経営基盤を構築する。今後のスケジュール申込期日平成25年2月21日払込期日平成25
相鉄ホールディングス株式会社(9003)は、完全子会社である株式会社相鉄エージェンシーの株式の一部を譲渡する。株式譲渡渡により、相鉄エージェンシーは連結子会社から除外される。相鉄HDは、相鉄エージェンシーの現行規模の運営体制での収支改善には相当の時間を要することから、同社株式の90%を港北出版印刷株式会社に譲渡する。今後のスケジュール株式譲渡日平成25年1月15日広告代理店業界のM&A
松竹株式会社(9601)は、完全子会社である中映株式会社を吸収合併する。中映は浅草で映画館の運営を行っている。松竹は、グループ資産の有効活用及び経営効率化を図る。今後のスケジュール平成25年2月15日合併期日(効力発生日)
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