日成ビルド工業<1916>とラックランド<9612>、資本業務提携へ
日成ビルド工業株式会社と株式会社ラックランドは、資本業務提携を行うことについて基本合意した。両社は互いに取得金額50百万円を目安として、株式持合いを市場買付けの方法により取得する予定。商空間の企画・制作で事業拡大を狙うラックランドと流通店舗向けのシステム建築で事業拡大を狙う日成ビルド工業が協業することにより、互いの事業シナジーを高め企業価値を向上させる。
日成ビルド工業株式会社と株式会社ラックランドは、資本業務提携を行うことについて基本合意した。両社は互いに取得金額50百万円を目安として、株式持合いを市場買付けの方法により取得する予定。商空間の企画・制作で事業拡大を狙うラックランドと流通店舗向けのシステム建築で事業拡大を狙う日成ビルド工業が協業することにより、互いの事業シナジーを高め企業価値を向上させる。
マネックスグループ株式会社の子会社であるマネックス証券株式会社とソニーバンク証券株式会社は、マネックス証券を存続会社とする吸収合併を行う契約を締結した。マネックスグループは、この合併によりソニー銀行株式会社との金融商品仲介を中心とした事業提携を強化する。具体的には、ソニー銀行の顧客に対するマネックス証券の商品・サービス提供の拡充と共に、マネックス証券の顧客基盤拡充およびソニー銀行のオンライン銀行機
三井金属鉱業株式会社は、グループ会社で、北米においてアルカリ電池用亜鉛粉を製造販売するMitsuiZincPowderLimitedLiabilityCompanyを米国のHorseheadCorporationに売却した。三井金属鉱業は、コモディティ化製品の進める中で再建・見直しの検討を進める中で本件売却を決定した。金属部品製造業界のM&A
株式会社シーエスアイは、持株会社体制へ移行する。シーエスアイは、平成25年4月1日をもって株式会社CEホールディングスに商号変更し、引き続き上場を維持する。それに伴い、電子カルテシステム開発事業及び受託システム開発事業は、会社分割(新設分割)により新たに設立する100%出資の子会社株式会社シーエスアイに承継させる。シーエスアイは、グループ経営機能と執行機能を明確に分離した上で、持株会社においては、
株式会社ディー・ディー・エスは、米国の大手指紋認証センサーメーカーであるバリディティセンサーズ社との更なる提携強化のため、同社の株式を取得した。本引受によりディー・ディー・エスの持株比率は総発行済み株式数の3.07%、経営陣などを中心としたストックオプションなどの潜在株式数を含めた場合の持株比率は2.43%となる。ディー・ディー・エスは、急成長するスマートフォンおよびタブレットPC分野への指紋技術
HOYA株式会社は、セイコーエプソン株式会社と、同社の眼鏡レンズ開発製造事業を譲り受ける契約を締結した。HOYAは、眼鏡レンズおよび眼鏡関連商品の開発、生産、販売等のノウハウを結集し、製品・サービスの拡充を行う。今後のスケジュール譲渡日平成25年2月1日電機(電気)機器部品製造業界のM&A
HOYA株式会社は、セイコーHD株式会社の100%子会社であり、眼鏡関連商品の販売事業を行うセイコーオプティカルプロダクツ株式会社の一部持分を譲受する契約を締結した。セイコーHDが100%保有するセイコーオプティカルプロダクツの発行済株式(合計30,000株)のうち、平成25年2月1日に30%(9,000株)、平成26年3月31日に20%(6,000株)を譲受することにより、合計50%(15,00
株式会社タカショーは、ガーデンニング用品の企画・販売を行っているベジトラグ株式会社(イギリス)の株式を100%取得し子会社化する。取得価額は500,000ポンド。タカショーは、グループにおけるヨーロッパ市場のさらなる売上の拡大を視野に入れ、経営基盤ならびに販売体制の強化を図る。今後のスケジュール引渡期日平成24年11月22日建材卸業界のM&A
日本写真印刷株式会社は、連結子会社であるナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社とナイテック・プレシジョン株式会社について、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズを存続会社とする吸収合併を行う。日本写真印刷は、本件合併によりグループの経営資源をより効率的に活用していく。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年4月1日印刷業界のM&A
岡藤ホールディングス株式会社は、連結子会社である岡藤商事株式会社とOIM投資顧問株式会社について、岡藤商事を存続会社とする吸収合併を行う。岡藤HDは、本件吸収合併によりグループの経営資源の統合を行う。今後のスケジュール合併の予定日(効力発生日)平成24年12月26日
日本たばこ産業株式会社は、AlNakhlaTobaccoCompanyS.A.E.及びAlNakhlaTobaccoCompany–FreeZoneS.A.E.(以下併せて「Nakhla社」)の全発行済株式を取得する契約を締結した。エジプトに本社を置くNakhla社は、世界的に大手の水たばこ製品の製造・販売会社。JTグループは、本買収を通じて、水たばこ事業における成長機会を獲得してブランドポートフ
株式会社シャルレは、100%子会社でLED事業の運営を行う株式会社シャルレライテックの全株式を株式会社サンコーテレコムへ譲渡することに関して基本合意書を締結した。譲渡予定金額は2,000万円。シャルレは、シャルレライテックが発展的な事業展開を行うには、情報通信ネットワーク事業を展開しているサンコーテレコムと協働することが不可欠と判断し、株式譲渡を行う。今後のスケジュール株式譲渡契約締結平成24年1
キリンホールディングス株式会社は、一部株式を保有するシンガポールのフレイザー・アンド・ニーヴ社(以下「F&N社」)の全株式について、同じくシンガポールのオーバーシーズ・ユニオン・エンタープライズ社(以下「OUE社」)を中心とするコンソーシアムが買収提案を行ったことに対し、賛同する方針を明らかにした。OUE社による買収完了後、キリンHDは、OUE社からF&N社の飲料食品事業を取得する予定。
PGMホールディングス株式会社は、株式会社アコーディア・ゴルフの株券を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。PGMホールディングスは、連結子会社又は持分法適用関連会社にした上で将来的に経営統合することを目的とするもの。PGMホールディングスの公開買付けでの買付予定株数の上限は524,105株で、実質的な株式所有割合50.10%に相当する。買付代金は42,453百万円。なお、買付予定株数
SBIホールディングス株式会社は、グループ出資先であるQuarkPharmaceuticals,Inc.を連結子会社化する。本連結子会社化は、Quarkを存続会社、Q-SFM,Inc(SBIホールディングスの連結子会社)を消滅会社とする吸収合併に伴うものである。このQ-SFMは、本合併を米国カリフォルニア州法に基づく略式合併の方式で実施するために、米国カリフォルニア州にて設立された特別目的会社。Q
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