M&A速報ニュース一覧（996ページ目）

綜合警備保障株式会社は、ホーチキ株式会社の発行済普通株式の11.71％を取得する。これにより、綜合警備保障はホーチキの発行済株式総数の15.01％の持分を保有する筆頭株主となり、持分法を適用する予定。取得価額は14億円。ホーチキは、火災防災メーカ最大手企業で、綜合警備保障と業務提携を行っている。両社は、少子高齢化や国内市場の成熟により競争が激化する市場環境において、顧客の防犯防災のニーズに的確迅速

佐渡汽船株式会社は、日本海内航汽船株式会社を吸収合併する。日本海内航汽船は、佐渡汽船と同様に新潟と佐渡島間の貨物輸送を行っている。佐渡汽船は、両社の貨物輸送部門に携わる人員及び輸送用具、運搬機器等の集約化を図り、かつ業務体制の見直し等を行い、効率的な人員配置、輸送用具等の共有化を実現することにより、費用の削減を図り経営基盤・財務体質を強化する。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年4

インターライフホールディングス株式会社の100％子会社であるファシリティーマネジメント株式会社は、株式会社環境経営戦略総研が発行する株式を引き受ける。引受総額は20,000千円でインターライフHDの出資比率は2.9％となる。環境経営戦略総研は、遠隔監視システムの活用による使用電力の管理(節電)業務を行っている。インターライフHDは、環境経営戦略総研の主力商品である「太陽光発電パネル」の清掃・メンテ

株式会社百十四銀行は、連結子会社である日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社について、日本橋不動産を存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。百十四銀行は、グループ全体の経営資源の有効活用、経営の効率化を図り、経営基盤を強化する。今後のスケジュール合併の効力発生日平成25年4月1日

株式会社アコーディア・ゴルフおよび子会社である株式会社アコーディアAH12は、日本車輌製造株式会社の子会社として設立予定の株式会社アコーディアAH38の全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。アコーディアAH38は、日本車輌製造および同子会社である株式会社日車ビジネスアソシエイツが共同新設分割により設立する予定の「かずさカントリークラブ（千葉県市原市、27ホール）」の資産保有会社。アコーディア・ゴ

住友ゴム工業株式会社は、連結子会社であるSRIタイヤトレーデイング株式会社を吸収合併する。SRIタイヤトレーデイングは、海外市販用タイヤの販売を行っている。住友ゴム工業は、事業環境の急速な変化にともない、経営資源の集中により経営の効率化と業務運営態勢の充実を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年1月1日自動車部品製造業界のM&A

株式会社ミライト･ホールディングスの連結子会社である株式会社ミライト・テクノロジーズは、株式会社アクロネットの株式を取得した。ミライトHDの株式取得後の出資比率は20.4％となる。アクロネットは、IT企業向けの経営支援・営業支援から顧客企業向けのソフトウェア開発まで、幅広く事業を展開している。ミライトHDは、本件株式取得により相互の事業基盤を有効に活用してシナジーを創出し、「総合エンジニアリング＆

SBIホールディングス株式会社は、ドイツの製薬企業メダック社の子会社で欧州において5-アミノレブリン酸塩酸塩（ALA）を利用した医薬品開発事業を手掛けるフォトナミック社の出資持分の20％を、欧州拠点を通じて取得する契約を締結した。SBIホールディングスは、出資比率を今後段階的に引き上げることも検討する。SBIホールディングスは、本件出資を通じて、欧州でのALA関連事業を加速させ、グローバルな事業体

出光興産株式会社は、インドネシアの石炭生産会社バラムルチグループの1社であるバラムルチ・サクセサラーナ社の株式を3%取得した。出光興産は豪州において石炭鉱山事業を展開しており、アジア向けに輸出を増加させているインドネシア炭をラインナップすることで、アジア地域の顧客の幅広いニーズへの対応を可能とするとともに、独自の石炭燃焼技術・環境技術を生かして、日本およびアジア諸国で一層の安定供給と事業拡大に取り

岩谷産業株式会社と連結子会社である岩谷瓦斯株式会社は、岩谷産業を完全親会社とする株式交換を行う。岩谷瓦斯の普通株式1株につき、岩谷産業の普通株式0.96株を割当て交付する。岩谷産業は、産業ガスの製造を担う岩谷瓦斯とより安定した資本関係を構築することを通じて、これまで以上に連携を強化することで、岩谷瓦斯の事業基盤の更なる強化・拡大を図る。今後のスケジュール株式交換の予定日（効力発生日）平成25年1月

株式会社ネクストは、中国において不動産情報サービス事業を提供すべく設立したRealEstateMobileInc.との合弁会社であり、持分法適用関連会社であるNextPropertyMediaHoldingsLimitedの株式を追加取得し、連結子会社化する。ネクストの所有割合は、発行済み株式の40.0％から90.2％となる。ネクストは、本件連結子会社化により、中国市場における意思決定を加速させ、

株式会社ローソンと株式会社NTTドコモは、ドコモの完全子会社であるらでぃっしゅぼーや株式会社の株式のうち10%をローソンに譲渡する契約を締結し、ドコモ、ローソンおよびらでぃっしゅぼーやの資本・業務提携を実施していくことで合意した。今後協業がさらに進んだ場合には、ローソンは、ドコモかららでぃっしゅぼーやの株式を20％まで買い増す。また、らでぃっしゅぼーやは、ローソンとらでぃっしゅぼーやによる合弁会社

保土谷化学工業株式会社は、子会社である日本パーオキサイド株式会社を吸収合併する準備に入る。平成25年10月までに合併する予定。日本パーオキサイドは、過酸化水素、過酸化水素誘導体等の無機工業薬品の製造・販売を行っている。保土谷化学工業は、グループの経営資源を活用しつつ、本社機能および郡山工場（福島県）での効率的・合理的な運営体制を構築していく。

東京センチュリーリース株式会社は、米大手商業航空部品・サービス提供業者であるGAテレシス社の出資持分を取得し、持分法適用関連会社化する。東京センチュリーリースは、GAテレシスへの出資を通じ航空機部品販売及びMRO事業に参入することで、航空機リース・ファイナンスからエンジンリースやパーツファイナンスなどへビジネスドメインを拡大し、新造機のリースから退役機の解体・部品販売に至る航空機のライフサイクル・

大和冷機工業株式会社は、連結子会社でリース業を行う株式会社トーニチを吸収合併する。大和冷機工業は、グループとして経営資源の集中と効率化を図り、経営基盤を強化する。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年1月1日