人材派遣・アウトソーシング業の海外のM&A案件一覧（売却・事業承継案件）

日本の中小企業と同じM&A事情

海外のM&Aと聞くと「全く想像できない」「映画やテレビにあるような派手な買収合戦が繰り広げられているのではないか」と色々なイメージを持たれている方がいらっしゃいます。しかしどの国にも共通して言えるのは、実は日本と事情が変わらない、ということです。例えば、「20年前に独立。必死で会社を大きくしてきて、従業員もよくついてきてくれている。しかし自分も歳を重ね、体力や健康に不安。自分がいなくなった時にこの会社はどうなるのか考えるようになった。子供も従業員も継げない。困った・・・」という声を海外でもよく耳にします。言葉の違いはあれ、義理堅く、従業員を大切にし、会社に誇りを持っています。中小企業におけるM&Aという点では、実は根本的なところで日本と通ずる部分があると言えるでしょう。

日本に対して友好的な現地の企業

ASEAN諸国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）は、日本に対して比較的フレンドリー、友好的な企業が多いのも特徴です。日本に対し、高品質な製品、洗練されたビジネス、実直で真面目な気質というイメージを持ち、日本の企業からM&A（譲受）の申し出があると現地の企業に大いに喜ばれるというケースも見られます。このようにASEANでは友好的に受け入れられるケースが多く、「海外の会社だから・・・」といって身構える必要はありません。

東南アジアの成長力は大きな魅力

日本では高齢化・人口減少により、GDPが長期的に停滞する見込みであることは周知のとおりです。日本国内だけのビジネスでは、なかなか将来の成長が描きづらい環境にあります。しかしASEAN諸国では各国3~8%ほどの実質GDP成長率があります。人口動態は高齢者を上に、若者を下にグラフをとると、帽子のような形（若い人が多い）になります。そこにいるだけでも高い成長率がある、この成長力はASEAN諸国の大きなメリットです。

身構えず、ポジティブに検討を

一番お伝えしたいのは、「海外だから」と警戒したり、身構える必要は全くないということです。海外のM&Aは大企業だけが行うものではありません。特にASEAN諸国は今後の成長を考えれば、中堅・中小企業のオーナーにこそ、一番に目を向けて欲しいマーケットです。少し離れた地域の社長と交渉する、そのくらいの心持ちでマ向きに検討する人が増えれば、お互いの未来に向けて選択肢が広がるのではないでしょうか。