-
会計事務所
No.13348
- 主な業種
- 会計事務所
- 地域
- 海外
- 売上高
- 2億円未満
- 希望金額
- 7500万円(応相談)
- 譲渡理由
- オーナーの引退
アメリカと日本の架け橋となることが可能 アメリカ進出に向けての支援に特化
詳細を見る -
【ベトナム】人材派遣
No.13737
- 主な業種
- 人材派遣・紹介
- 地域
- 東南アジア
- 売上高
- 非公開
- 希望金額
- 10億2000万円(応相談)
- 譲渡理由
- 成長戦略
・人材の派遣先はベトナム国内の工場等 ・SNS活用や営業所での採用活動で効率よく人材を集めている
詳細を見る -
電気関連エンジニアリング会社
No.13563
- 主な業種
- 人材派遣・紹介
- 地域
- 海外
- 売上高
- 2億円~5億円
- 希望金額
- 3億1000万円(応相談)
- 譲渡理由
- 後継者不在
日系不動産、大手モール等の優良顧客をもっている
詳細を見る -
フォワーダー及び通関業務
No.13259
- 主な業種
- アウトソーシング
- 地域
- 海外
- 売上高
- 2億円~5億円
- 希望金額
- (応相談)
- 譲渡理由
- 成長戦略
・対象会社所在国の全ての船会社と取引を行う ・資本の軽いビジネスで、プロジェクト依頼数は対象会社のキャパシティを上回るほど
詳細を見る -
イベントや公共施設に係る簡易建造物等のリース
No.12909
- 主な業種
- アウトソーシング
- 地域
- 海外
- 売上高
- 5億円~10億円
- 希望金額
- 12億円(応相談)
- 譲渡理由
- オーナーの引退
・葬儀用の資材から大規模イベントまで対応可能 ・顧客の為にライセンス取得手続を含む簡易建造物等リース業務をトータルで提供可能
詳細を見る -
東南アジアのとある国にて人材派遣、BPOサービスを展開
No.12071
- 主な業種
- 人材派遣・紹介
- 地域
- 海外
- 売上高
- 5億円~10億円
- 希望金額
- (応相談)
- 譲渡理由
- 成長戦略
・自社で人材調達し、対象会社所在国全土からの人材募集が可能。 ・派遣社員用の宿泊施設や送迎などのサービスも手掛ける ・現在1,500名ほどの派遣社員が常駐。
詳細を見る -
ESM(エンタープライズ サービス管理)ソフトの導入支援、IT専門人材派遣
No.12059
- 主な業種
- インターネット関連サービス
- 地域
- 海外
- 売上高
- 10億円~20億円
- 希望金額
- (応相談)
- 譲渡理由
- 後継者不在
・金融機関を直接顧客に持つ。 ・顧客の70~80%が継続顧客。 ・保有資格が多くスキルの高い技術者が多数在籍している。
詳細を見る
Web上に掲載されていない非公開案件については、お問い合わせください。
M&A買収ニーズ情報をご登録いただくことで、案件の紹介がうけられます。
メルマガ配信登録いただくと、新着案件など情報が配信されます。
- 本情報は相談先の企業にとりましては絶対に漏洩されてはならない秘密情報ですので、日本M&Aセンターが厳しく情報を管理しております。
- 本サイト内容の無断での複写、転写、転載を禁じます。本サイトの内容を第三者に開示する(第三者にメール・FAXする等を含みます)場合には、日本M&Aセンターの許可が必要です。
海外のM&A案件の特徴
海外M&A(クロスボーダーM&A)
クロスボーダーM&Aは、海外進出・拡大はもちろん、撤退・移転などの手法としても使われ、中堅・中小企業においても活用が広がっています。
日本においては、国内企業による海外企業買収を「In-Out型(アウトバウンド型)」といいます。近年では経済発展の目覚ましいアジアの新興国などの企業を対象とした、IN-OUT型のM&Aが増加傾向にあります。
当社が支援するIn-Out型クロスボーダーM&Aでは、主に「株式譲渡」と「事業譲渡」の手法がよく用いられています。
In-Out型M&Aのおおまか流れ
日本M&Aセンターでは、案件のソーシング(発掘)・マッチング、M&Aの交渉・実行、買収監査のサポートから成約まで、ワンストップでサービスをご提供します。
案件のソーシング(発掘)・マッチング
クロスボーダーM&Aに対するニーズをヒアリングさせていただき、マッチした候補企業がある場合、ノンネーム(匿名)での案件情報をご紹介させていただきます。
M&A交渉・実行
秘密保持契約(NDA)を締結したのち、具体的な検討を開始します。候補先となる企業をリストアップしてアプローチする案件のソーシングも可能です。
相手が決まったら、実際に現地を訪問、工場や現場を視察し、社風や従業員の雰囲気、経営者の人柄などを面談を通して確認します。
買収価格や提携スキーム、買収後の現経営陣の待遇などの条件を調整し、基本合意(MOU)または意向表明(LOI)の調印を行います。
買収監査(DD)・最終契約(DA)締結
ASEAN諸国であれば大手監査法人や日系の法律事務所が多数あるため、当事国でのDDはこうした専門家に依頼することになります。しかし、日本と比べて透明性の低い商習慣が残るASEAN諸国では、必要な資料が十分に揃わないケースも珍しくありません。案件のリスクや対象国の情勢・業界などを考慮し、どの範囲まで行うのか、またどこを深掘りするのかなどを事前に決めておくことが大切です。
DD結果をもとに最終的な条件をすり合わせ、最終契約(DA)を締結します。
決済・成約
国内M&Aのように調印と決済が同時にならない場合があります。新興諸国ではマネーロンダリングのチェックが必要であったり、通貨の取扱いが無かったりする場合もあるため、送金がすぐにできないことも珍しくありません。また、銀行によって為替手数料が異なるうえ、為替の影響を受けます。余裕を持ったスケジュールをたてておく方が良いでしょう。
日本M&Aセンターは、海外クロスボーダーM&Aでご支援しています。
ご相談は無料です。