安心・安全のM&A仲介サービス

日本M&Aセンターは「M&Aに安心して取り組める社会の実現」を目指し、M&Aを安心・安全に実現するための仕組みや体制を構築し続けています。

安心してM&Aを進めるための「専任契約」

日本M&Aセンターは、原則専任契約を締結させていただいています。その主な理由は「情報漏洩のリスクを防ぐため」と「確実に交渉を進めるため」の2つです。

情報を取り扱う窓口を一本化することで「情報を提示する相手の条件を絞り込む」など、戦略的に情報管理を一元化することができ、情報が漏洩するリスクを軽減できます。

また、複数のM&A仲介会社が同じ企業に自社を紹介してしまい、交渉がスムーズに進まなくなるリスクも回避できます。

M&A成約確率を高める「着手金制」

M&A仲介会社の多くが「着手金無料」を謳う中、日本M&Aセンターは「着手金あり」の会社です。そこにはお客様に安心・安全の「最高のM&A」をしていただきたい、という明確な理由があります。

着手金をお客様からお預かりすることで、M&Aに向けての準備を本格的に進めることができます。

例えば決算書など定量的な数字だけでは、相手企業がM&Aの相手としてふさわしいか検討するには十分ではありません。

当社が精緻な情報収集と分析を行うことで、従業員のスキル、技術や製品の優位性、取引先や業界内の評価など、会社の強み・特長の詳細をお伝えする企業概要書を作成することができます。
その他にも、弁護士、公認会計士など日本M&Aセンターの専門家が、M&Aを進める上で懸念されるリスク、論点を事前にしっかりと洗い出し、お相手探しを行う前に対応策を講じることができます。

また、着手金は譲渡オーナー、譲受け企業双方からお預かりするため、興味本位ではなくM&Aを真剣に考えている企業様同士を引き合わせられることも成約率の高さにつながっています。

専門家チームによる事前のリスク把握・助言

M&Aは、事業環境、業界動向、企業が置かれている状況に応じて一つひとつ対応が異なり、定型化ができない仕事です。その中で生じる論点・課題への対応も、法律や税務、スキームなど高度な専門性が求められ、内容も多岐にわたります。
特に中小企業のM&Aでは株式・株主に関する問題や論点が多く、専門家のサポートが必要不可欠です。

日本M&Aセンターでは弁護士や公認会計士、税理士など約40名の士業専門家と、約600名のコンサルタントが専任のチームを編成し、お客さまの課題にスムーズに対応できる体制を構築しております。

経営統合・シナジー創出を導く「PMI支援」

「両社が一緒になった後、果たして効果は表れるのだろうか」 多くのお客様はM&A後の不安も尽きません。M&Aの両社が相乗効果を創出し、M&Aの目的を実現するには、M&A後のプロセス（PMI）をいかに入念な準備とステップで進めるか、が非常に重要になります。

日本M&AセンターグループにはPMIを専門とする日本PMIコンサルティングが、M&A成約前の段階から両社の状況を把握し、M&A後に起こりうる課題を念頭に準備を進めます。成約後は中立的な立場で、現場の社員たちとも関係性を構築しながら両社が取り組むべき課題の解決に向けてバックアップします。

M&A後の不安を解消する「表明保証保険」

表明保証とは、「当事者の一方が、相手方に対して、契約締結日や譲渡日において、一定の事項が真実かつ正確であることを表明し、その内容を保証すること」を指します。

当社はM&A後に想定外の表明保証違反が生じた際に、譲り受け企業の損失を補償する「表明保証保険」をM&A仲介業界において初めて自動付帯※するなど、M&A後の不安にも対応しています。

※専門家が買収監査を行う等一定の条件を満たした譲受け企業に適用されます。保険の補償対象は一定の範囲に限られます。