教育・塾業の関西地方のM&A案件一覧(売却・事業承継案件)

日本M&Aセンターは大阪に西日本支社を構え、関西エリアでの過去3年(2020~2022年度)のM&A譲渡成約案件数は226件。M&Aの実績においても東京に次いで多い地域です。

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関西(滋賀・京都・奈良・大阪・兵庫・和歌山)地方のM&A案件の特徴

日本第2位の経済圏

近畿地方は関東地方に次いで全国第2位の経済圏です。特に大阪は都道府県単位でも2位、M&Aの実績においても東京に次いで多い地域です。大阪を中心に兵庫、京都と続くのに比例し、近畿地方全体のM&A件数は多い傾向にあります。

商人の街、大阪

近畿地方のM&Aは大阪を中心に行われています。M&Aの買い手企業(譲受企業)は大阪に本社を置く企業が多く、近畿圏全体で買収が行われている傾向があります。
一方、売り手企業(譲渡企業)が大阪の企業の場合、周辺の県の企業が買い手(譲受企業)として大阪進出を図る、という動きがあります。

産業として多いのは小売・卸売業です。古くは豊臣秀吉が大阪城を築き、政治・経済の中心地となり、江戸時代には天下の台所と呼ばれるほど商業の中心地でした。現在においても、卸売・小売の比率は全国的にも高く「商人の街」の呼び名で知られています。大阪の卸売業の企業を買収することができれば、大阪に広く販路を持てることが期待できます。

また、M&Aの事例では製造業の企業もよく見受けられます。大阪には“パナソニック”や“キーエンス”といった巨大メーカーが君臨しています。東大阪は中小零細企業、特に高い技術力をもった工場が多数存在し「モノづくりのまち」として有名です。中小企業のM&Aで、東大阪の製造業企業を時折見かけるのは地域的な特徴と言えるでしょう。

山陽新幹線沿いが活発、兵庫

兵庫県は近畿地方の中でも面積が大きく、大阪寄りの場所から日本海側まで広がっています。日本海側へのアクセスは時間を要する為、経済活動はJR山陽新幹線沿いが中心になります。したがってM&Aの事例も、この山陽新幹線沿いに集中しています。
兵庫県のM&Aは多岐に渡り、ほかの地域と比べ業種に目立った偏りは見られません。建設業、調剤薬局、製造業と様々な業種のM&A事例が見受けられます。その中でも地域的な特徴として港がある神戸エリアでは、海運・物流関係のM&A事例があります。有名企業である港湾運送最大手の“上組(かみぐみ)”が本社を置くことでも知られています。姫路エリアになると製造業の企業が多くなるのが特徴です。
売り手企業(譲渡企業)が兵庫県の企業の場合、買い手企業(譲受企業)は県内、もしくは大阪や東京の企業のケースがよく見られます。

伝統と革新、京都

古都京都。ここには伝統的な産業から製造業、ITに至るまで、様々な企業のM&A事例が見られます。歴史ある和菓子のお店、伝統工芸にあるような繊維業など日本文化を代表する企業がM&A事例に名を連ねるのはこの地域独自のものでしょう。
そして京都には製造業、つまりメーカーが多いのも特徴のひとつです。“任天堂”を筆頭に“オムロン”、“京セラ”、“ローム”といった名だたる企業が京都に本社を置いていることから、取引先など関連する製造業企業のM&A事例が見られます。

また、京都はITベンチャー企業が集積する街としても有名であるという意外な一面を持ちます。京都大学発のベンチャー企業“Rist”は主に製造業向けに、ディープラーニング(AI)技術を用いた画像認識システムを開発していました。2019年、この企業を京セラグループが買収したニュースは当時大きな話題となりました。
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