業界自主規制団体「M&A支援機関協会」について

株式会社日本M&Aセンターは、2021年10月に設立されたM&A業界の自主規制団体「一般社団法人M&A支援機関協会」に幹事会員として参画しています。

業界自主規制団体M&A支援機関協会とは

一般社団法人M&A支援機関協会は、中小企業庁が中堅・中小企業のM&Aを推進するために取りまとめた「中小M&A推進計画」に基づき、2021年10月に設立された業界自主規制団体です。

M&A支援機関協会は、2025年1月にM&A仲介協会より名称・体制を変更し、開かれた実効性のある自主規制団体を目指し活動しています。自主規制ルールの策定・実効性の強化や特定事業者リストの運用、人材育成、苦情相談窓口の運営など、適正なM&Aの推進に注力しています。
当社は幹事会員として発足に尽力し、当社代表の三宅卓が理事を務めています。

M&A支援機関協会ホームページ

倫理規程・業界自主規制ルールの遵守について

M&A支援機関協会は、業界の課題解決とさらなる質の向上に取り組むべく、2023年12月、M&A仲介業界のあるべき姿を倫理規程として定め、広告・営業、コンプライアンス、契約重要事項説明というM&A支援における重要な3つの領域における自主規制ルールを策定しました。当社は、業界最大手として業界の発展に寄与すべく、中小企業庁はじめ業界の様々なステークホルダーとの意見交換を通じ、倫理規程・業界自主規制ルール策定に全面協力しています。

中小企業庁による中小M&Aガイドライン（第3版）においても、M&A支援の質の確保・向上に関し業界全体で取り組みが求められる中、当社は倫理規程や業界自主規制ルールを遵守することで、業界全体の信頼性向上、ひいては中堅・中小企業の持続的成長に貢献します。

M&A支援機関協会倫理規程と業界自主規制ルール(広告・営業規程、コンプライアンス規程、契約重要事項説明規程)

また、業界全体の質の向上に寄与し信頼性を高めるべく、M&Aに携わる皆様に向け、日本M&Aセンターグループのノウハウや基本知識を公開する業界自主規制ルール完全対応の解説書籍を2024年3月に刊行しています。

書籍『中小企業M&Aスタンダード法務／業界ルールの勘所』刊行

不適切な譲り受け側事業者を共有する「特定事業者リスト」参加について

特定事業者リストは、M&A支援機関協会が2024年10月に開始した制度で、不適切な譲り受け側の情報を共有する仕組みです。近年、中小企業の後継者問題の解決策のひとつとしてM&Aが広まり、成長の手段としても活用されるようになった一方で、不適切な譲り受け側事業者の存在が問題となりました。特定事業者リストは、不当なM&A取引の防止に関する取り組みを強化する目的で開始されています。
M&A取引において所定の事由が発生した場合、当該取引における譲り受け側の情報を、M&A支援機関協会が管理する特定事業者リストに登録します。当社は、特定事業者リスト開始当初から参加しており、制度参加者が取引の判断等を行う際、特定事業者リストの登録情報を参照情報として活用しています。

M&A支援機関協会特定事業者リスト

お客様相談窓口

―最高のM&Aをより身近に―
当社は、中小M&Aガイドラインや、M&A支援機関協会倫理規程・業界自主規制ルールを遵守し、お客様からのご不満の声、ご質問、ご要望、感謝の声など、全ての貴重なご意見に感謝するとともに、一つひとつの声に込められた想いを大切に受け止めてまいります。
ご意見等ございましたら、ご相談専用ダイヤル / 0120-03-4150までご連絡ください。