郵船ロジスティクス株式会社(9370)は、日本郵船株式会社(9101)の子会社より株式会社トランスコンテナの株式を取得するため、日本郵船及びその子会社と株式譲渡契約書を締結することを決定した。郵船ロジスティクスの株式所有割合は28.625％となる。
郵船ロジスティクスは、トランスコンテナと共同の海上混載仕立て業務体制を構築し、一体的運営を行っていくため、両社の関係深化を図る。
●今後のスケジュール
基本合意書の締結日：平成27年4月1日
株式譲渡契約締結日：平成27年4月1日
株式取得日：平成27年4月1日
日本郵船株式会社（9101）は、日本郵船グループの技術系子会社である株式会社ボルテック（神奈川県横浜市）とAMCOエンジニアリング株式会社（長崎県長崎市）について、事業統合を目的に合併することを発表した。ボルテックは、陸上の発電・配電設備や船舶機器の点検・整備・運転調整、電気制御機器の設計・製造・施工を行っている。AMCOエンジニアリングは、制御盤の製作・供給及び保守整備、海・陸用機器及び部品の調
日本郵船株式会社（9101）は、同社が保有する郵船ロジスティクス株式会社（東京都品川区）の全株式を、日本郵船の完全子会社である郵船ロジスティクスグローバルマネジメント株式会社（東京都品川区、以下：YLGM）に承継させる会社分割（吸収分割）を行うこと（以下：本吸収分割）を決定した。日本郵船を吸収分割会社、YLGMを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。また、本吸収分割により、日本郵船の子会社である郵船
ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、同社グループの海運事業を手掛けるENEOSオーシャン株式会社（神奈川県横浜市）の原油タンカー事業以外のLPG船、ケミカルタンカー、プロダクトタンカーおよび貨物船等を中心とする海運事業（以下「対象事業」）を、吸収分割によりENEOSオーシャンが新たに設立する完全子会社（以下「新会社」）に承継させた上で、新会社株式の80％を日本郵船株式会社（9101）
日本郵船グループの郵船ロジスティクスの現地法人YusenLogistics(Benelux)B.V.（オランダ、以下「YLBX」）は2024年4月30日、自動車部品の配送に強みを持つ物流会社PartsExpressB.V.(オランダ、以下「PartsExpress」)を買収した。YLBXは、ベネルクス（ベルギー・オランダ・ルクセンブルク）を中心に物流事業を展開。特に自動車・ヘルスケア・リテールなど
日本郵船（9101）グループの郵船ロジスティクス株式会社（東京都品川区）の英国法人で物流事業を展開するInternationalLogisticsGroupLimited（以下「ILG社」）は、日本時間2月21日(現地時間20日)、GlobalFreightSolutionsLimited（以下「GFS社」）など10社を傘下に持つ英国の持株会社NoelTopcoLimitedを買収した。日本郵船グ
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
日本郵船のM&Aニュース一覧へ