M&Aニュース
株式会社TBグループ(6775)は、100%子会社である株式会社TOWAの株式を株式会社光通信(9435)へ一部譲渡し、TOWAが光通信への第三者割当増資を行うことを決定した。譲渡価額は299,501,400 円、第三者割当増資による調達資金の額は159,997,200円で、TBグループの議決権所有割合は50％となる。
TBグループは、LED表示機及び屋外用デジタルサイネージ、LED照明機器の企画・製造・販売と、電子レジスター及びPOSシステムの企画・製造・販売を行っている。
TOWAは、TBグループ製品の販売における全国各地の販売会社の統括並びに関東圏での直販を担っている。
TBグループと光通信は、販売ルートを相互に活用し、それぞれの商材の販売を通じ、顧客ニーズへの対応を強化していく。
●今後のスケジュール
第三者割当増資引受実行日 平成27年4月17日
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社光通信（9435、以下親会社）は、有価証券の保有管理業務のうち外国証券を行う部分の事業に係る権利義務を、完全子会社である光通信株式会社（東京都豊島区、以下子会社）へ承継させる。親会社の株式会社光通信を吸収分割会社、子会社の光通信株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。本件は、グループ内の事業・業務体制整備の一環として行われる。・今後の予定効力発生日2023年1月31日
株式会社光通信(9435)の子会社である株式会社総合生活サービス（東京都豊島区）は、株式会社NFCホールディングス(7169)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。買付予定数の下限を、本応募合意株式と同数の3,822,000株（所有割合は、21.59％）と設定。また、本公開買付けに応募された対象者株式の数の合計が当該買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わな
ノーリツ鋼機株式会社(7744)は、連結子会社の日本共済株式会社（東京都千代田区）の全株式を、関係当局の承認を前提として、株式会社光通信(9435)に譲渡することを決定した。ノーリツ鋼機は、写真印画自動水洗機の発明、写真処理機器メーカーとして創業されてから、ものづくり、ヘルスケア、シニア・ライフといった現代社会から必要とされる分野で展開している。日本共済は、少額短期保険業を行っている。光通信は、法
光通信(9435)は、No.1(3562)より、同社子会社である株式会社No.1パートナー（東京都千代田区）の株式35％を譲り受けるとともに、No.1との間で、Webマーケティングによる各種情報通信端末の販売事業に関する業務提携を行うことを決定した。譲渡価額は7,000千円。No.1は、2019年4月に株式会社No.1パートナーを設立した。同社では今後Webマーケティングによる、タブレットPC・ス
エクストリーム(6033)は、光通信（9435）グループ傘下の株式会社EPARK（東京都豊島区）との間で資本業務提携の実施及びEPARKに対する第三者割当増資による新株式の発行を決定し、資本業務提携契約を締結した。エクストリームはEPARKに、自社普通株式148,588株を割り当てる（実施後の持株比率5.51％）。また、エクストリームはEPARK子会社である株式会社EPARKテクノロジーズ（東京都
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
企業経営に不可欠な資金調達には様々な方法があります。どのように安全かつ効率的に資金を調達すれば良いのか、本記事では、資金調達の方法や具体例、リスクへの対応などわかりやすく解説します。日本M&Aセンターは、M&Aを通じて資金調達など様々な経営課題の解決を専門家チームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。M&A・経営のご相談はこちら資金調達とは？資金調達の意義と役割は以下のように
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
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